お答えいたします。 過去におきましては、いままで異常放射能が出たのは三十九年、レーダーによるといわれておる回だけでございますから、十分安全だと考えております。ただし今後におきましては今回のことを考えまして、万全の体制、それはあらゆる面における万全の体制を整えてまいりたいと考えております。
政府委員からお答えいたします。
ただいまの問題につきましては、今回の事件から、私もその詳細について知らなかったのでありますが、反省をいたしますと、確かに、従来の体制を変えて新しい体制に変える必要があると考えます。そのためには、潜水艦入港前後から、もうその前から、あるいは科学技術庁から担当官を派遣、常駐しておきまして、そして、測定値、及び市のほうでも測定されておるわけでございますから、それらを照合して、いつでもある程度の判断ができ、その判断ができなければ、直ちに科学技術庁の専門部会なり何なりに諮問ができ得るように、そういう形を当然とるべきではなかろうか、そういうふうにひとつ今後研究をいたしましてその体制をつくりたいと考えております。
外務省から現在何も通知がございません。
現在通報を全然受けておりませんから、わからないと申し上げる以外にないかと思います。
今回のことにつきまして反省をいたしますと、確かに体制の問題もあったと思います。御承知のとおり、常時動いております、科学技術庁が委託いたしておりますモニタリングポスト、それから保安庁にお願いをして測定をしていただいて、その結果を科学技術庁がとって、しかもとった後、それを検討して発表するわけでございますが、それらのいわゆる緊急な事態、あるいは今回のように、測定値はまだ危険とは言えませんけれども、少なくとも異常値が出た際における処置、あるいはそれに伴う体制というものについては、いま考えますと、やはり欠陥があります。したがって、科学技術庁としては、原子力潜水艦の測定が始まる際には、係官を現地に派遣しておきまして、ある程度の判断ができ得る体制
私の科学技術庁としての立場は、原因をあくまで解明いたしまして、その解明によって国民に安心を与えることが必要であろうと思います。なお今後再度入港する場合等におきましても、ある程度アメリカから資料をもって、やはり安全性を確かめていく必要があろうと思います。科学技術庁としての立場は、それは申し上げますけれども、国としての立場になりますと、条約上そのほかいろいろな問題がございますから、今度の解明をもって、あるいはすぐといいましょうか、おそらくそんなに、一年とかあるいは数ヵ月とかにはならぬと思いますので、その間はおそらく潜水艦も来てくれないのではないか。その際におきまして、もしまだ解明しない前に潜水艦の通告があった場合は、科学技術庁としてある
これは国民に不安を与えないように、私はあくまで慎重な態度でまいりたいと思います。
その点につきましては、閣議ではございませんけれども、それぞれ官房長官なりそのほかには、緊急手配の準備をいたしましたから、報告をいたしております。 なお、いろいろ公表の手違い等におきましては、これは一に私の責任でございます。今後厳重にこういうことがないように戒めたいと思います。私自身は、あの日はちょうど外務委員会に出て、夜までずっとおりまして、直接、科学技術庁の中ではタッチはしなかったわけでございますけれども、その意味におきまして、事後報告を受けております。したがって、その意味からは私に責任があります。これはまことに相すまぬことだと考えております。
いま調査団が行っておりますので、外務省を通じまして、アメリカ軍に対し、その調査に関しましてはあらゆる協力を願いたいという要請をいたしております。アメリカ軍がそれを受けるかどうかの点は別でございましょうけれども、その要請をしておりますとともに、調査団にも、こういう要請をしておるという事実は通知してございます。
外務省を通じまして、実は出港を延ばした——これはほかに三項目、最初に申したのでございますが、出港を延ばした原因につきましての外務省を通じての報告では、修理個所はソーナー、いわゆる水中聴音機であるから、原子力とは関係ない、こういった回答が外務省を通じて科学技術庁には参っております。
ただいまのように、アクシデントそのものの範囲がわからなければ、われわれはわれわれとして少なくともある程度の基準は持つべきであろうと思います。したがって、科学技術庁としては、非常にこれはおくればせで相済みませんけれども、研究させて、一応基準なり何なりをはっきりさせたいと思います。
よろしゅうございます。
御質問の佐世保のアメリカの原子力潜水艦の放射能検査測定におきまして異常なる値が出ましたことにつきまして、その概略を申し上げて、その後、きのうからきょうの状態まで簡単に申し上げたいと思います。 実は六日の午前中に、これは定測日でございまして、船を出してはかっておったわけでございます。佐世保には空中を測定しますいわばモニターが二基、常にこれは固定してございまして常時そのモニターをやっております、これは空中の。そのほかに海上保安庁に依頼いたしまして観測船を出しまして、入港時、出港時及びその中間というような形におきまして、実は水中と空中を、その観測船を船の周辺に回しまして、そうして観測をいたしているわけでございます。 ところが、五月
出航問題につきましては、外務省を通じ、あるいは別途公式ではございませんけれども、あるいは佐世保市も向こうのアメリカ軍当局に対してそれぞれ問い合わせておられるようでございます。それで、大体明後日ですから、あさっての午前中出航する予定であるというようなことは、大体われわれも一応聞いております。聞いておりますが、これが正確に、いわゆる外交文書といいますか、公式なものとしては二十四時間前にアメリカが通知するということですから、あしたの午前中くらいには、その予定であれば通知してくるのではなかろうかというふうに想定するわけで、その間にいろいろ何もしなくて、その二十四時間前を待っておるというわけではございません。非公式にはそれぞれいろいろ話し合い
科学技術基本法案につきまして、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。 科学技術がわが国経済の発展、国民福祉の向上のために不可欠の要素であるとともに、人類社会発展の基礎となるものであることは、御高承のとおりでありまして、科学技術の振興につとめ、その水準の向上をはかることは国の重要な責務であります。 いまや、世界的な開放体制への移行が進展し、わが国を取り巻く国際的環境の大きな変動のもとにあって、わが国経済基盤の強化が叫ばれており、また、公害、自然災害の防止等の社会開発を促進し、国民福祉の一そうの充実をはかることが強く要請されているものでありまして、経済社会の広範な分野にわたるこれらの課題の達成のため、今後の科学技術の進展に
間違いございません。大体そのとおりでございます。
私は、しろうとでございますが、科学技術庁で検討いたしました結果の報告によれば、人体には特に影響はないというような報告でございました。
いや、決して隠蔽をはかったつもりはございません。私も技術的にはわかりませんが、この数値はどうであるか、先ほど申し上げましたように、直接そのままの数字そのものは人体に対して影響はない、確かに十倍あるいは二十倍に上がっておるということは、これは重大視しなければならない。そこで、いろいろな技術的見解が出ました際に、空中でのいわば十倍、二十倍に伸びたことと、それから水中での伸びたこととが同時に起こるということが、実際上原子力の放射能の場合において、技術的にこういったことがなかなか起こり得ないのかどうであろうか、これは別途の原因ではないか、いろいろな疑問があるというような論議がされたのでございます。そこで、技術庁としましては、万全の策を講じて
私としては、以上のように考えてそういった指示を与えておったわけでございますが、もしいろいろ手落ちがございますれば、今後、私、責任をもって改めさせたいと思っております。
