第五十八回国会におきまして科学技術庁長官としての所信を述べさせていただきます。 科学技術の振興が、国民経済の発展と国民福祉の向上の基盤となるものであることは、ここに多言を要しないことと存じます。 わが国が今後一そうの発展を続けてまいりますためには、産業の振興、社会開発の促進等幾多の大きな課題が山積しておりますが、科学技術は、これらの課題を解くための基礎となる最も大きなかぎであります。なかんずく、資本取引の自由化に踏み出したわが国としましては、今後自主技術の開発を強力に推進することが何よりも重要であり、また、産業技術だけでなく、公害及び自然災害の防除、交通事故の防止等、従来にも増して多くの分野におきまして、研究開発の画期的な推
お答えいたします。 核拡散防止条約につきまして、政府が原則的にその趣旨に賛成をしておることは御承知のとおりであり、なおまた、外務大臣がそれぞれ交渉をいたしております。特に昨年十一月等は、アメリカの委員と交渉を持ったことは事実でございます。 そこで、わが国の原子力の平和利用は、要するに原子力基本法によりまして、これはもう平和利用一本でございまして、何らそれ以外にございません。ただ、その際において、核拡散条約がどうできるかまだわかりませんけれども、これを延べていった場合、あるいは二、三問題がいま御指摘のとおりございます。 その一つは、査察の問題、いわゆる査察をどうやっていくか、各国平等にやり、軍事目的にならないように平和利用
いま御指摘のとおり、原子力発電は現在十数万キロでございますが、あと十年足らず、昭和五十年でございますかには約六百万キロ、それから六十年には大体三千万ないし四千万キロワットぐらいを出力する予定で基本計画を立てて、これを推進いたしております。これはまあでき得るかどうかという問題になりますと、なかなかむずかしい問題でございますが、もうすでに、御承知のとおり東京電力、中部電力、あるいは関西電力というふうに、三十万、五十万キロワットのものを現在もう建設中でございますし、大体順調に進んでいるかと思います。なお、これに伴いまして、あと五年後、十年後におきましては、現在の発電用の原子炉が在来炉からあるいは転換炉、あるいは増殖炉とまではいくかどうかわ
船田議員たいへんお詳しいので、私もその間なかなかわからぬところがございますが、大局的に申し上げまして、その原料たる天然ウランの確保については、現在最善の努力をしておりますとともに、日英原子力協定、それから日米原子力協定が現在交渉中でございます。したがって、来春になりますと、おそらく原料供給に対するこの協定が順次、まあ大体妥結できるかと考えておりますので、そうしますと、その協定を国会にお願いして御審議を願わなくちゃなりません。こういうものがある程度できてまいりますと、大体いま申し上げましたような、まあ原料といいますかについては、まずまず確保できるという段階にくるのではないかと考えております。なお、国内資源の問題、いわゆる人形峠の天然ウ
法律、案といいますか、各法律の改定につきましては、まだいまの話ではそう改定する必要はなかろうということでございます。なお、第二に言われました民有化の問題でございますね、この点につきましては、新しい協力に伴いまして、民有化のほうに一歩踏み込みたいというつもりで現在研究いたしております。
四十三年度、来年度八月からということで大体の閣議了解がとれておりますので、その方向に進めたいと思います。
宇宙開発の一元化の問題につきましては、おそらく本日または数日中に宇宙開発審議会の御答申が出て、きまりまして、内閣総理大臣に対して答申があるかと考えております。おそらくその内容は、中枢部である頭脳ともいうべきもの、及びその事務局及び実施機関というような三段階についての御意見が出てくるかと思います。この間いろいろ、いわば大学関係者そのほかとの関係がございまして、伝えられたことも私存じておりますけれども、この答申を機会としてこれを実施に移すわけでございますから、来年度から少なくともこれを実行してまいらなければならぬわけでございますから、大学側とはよくお話をして、そうして私全力をあげてひとつこの間の融和と融合をはかってまいりたいと思います。
渡良瀬川及び水俣の問題につきましては、各大臣の御報告のとおりであります。科学技術庁として阿賀野川の問題に関係をいたしておるわけでございますか、本年の九月に各省から意見を求めることになりまして、現在意見が参っておりますのは厚生省、農林省及び経済企画庁でございます。通産省からはまだ意見をいただいておりません。これも間もなくいただけるかと思いますが、その意見が出そろいましたところで、科学技術庁として、この意見に基づいてさらにこれを慎重に研究をし、見解を明らかにするという予定でございます。なおその間におきましては、二、三の専門家等の意見も徴してやりたいというふうに考えておる次第でございます。さらに神通川の問題につきましては、まだ各省からそう
お答えいたします。 宇宙開発の問題につきましては、先般来総理から強力にこれを推進するという御答弁があったことは承知いたしております。その現状につきましては、宇宙開発審議会におきまして、現在その答申を、本年度中に答申を出すように非常に努力せられております。御承知のとおり、計画部会からは、四十六年度でございますか、実験衛星の打ち上げ、四十八年度に静止衛星の打ち上げというような計画も出ているわけでございます。いろいろ審議会の内部の問題等もございますけれども、鋭意現在努力をせられております。したがいまして、本年度できるだけ予算に間に合うようにこの御答申を願い、この御答申に従って、強力にひとつ各閣僚及び皆さま方の御協力を得て、これを具体化
干害におきます防止策としての人工降雨につきましては、すでに委託調査六カ年を終わりまして、本年度から国立防災科学技術センターにおきまして実際にこれを行なう。打率はまだ十分でございませんけれども、それらの研究を行なうということになっております。 なお、降ひょう、いわゆるひょうの害につきましては、この人工降雨の原理を逆用しまして、早く雨になして、いわゆるひょうになさないで雨によって降らせるというような方法、あるいは集中豪雨について多少分散的にこれを行なうという基礎的な調査、雲量の調査とか気象条件の調査、しかもそれをいかにして気象調節をすることができるかということにつきましては、来年、四十三年度からやはり国立防災科学技術センターにおいて
簡潔にお答えを申し上げます。 ただいま角屋議員が御指摘のとおり、九月に各省に照会といいますか、見解を明らかにしてくれるように依頼をしまして、厚生省からは九月の下旬に、十月の下旬に農林省から、その見解を明らかにしてまいりました。なお現在通産省及び経済企画庁からの見解は参っておりません。したがって、この見解をぜひひとつ出していただくように、現在督促中でございます。それが参りますれば、科学技術庁としては、それを総合して最終的な結論を出したいと考えておるわけでございますが、そのときには、内部的に二、三あるいは数名の専門家等の御意見等も徴することがあろうかと思います。したがって、できるだけ早く各省の見解を、まだ出していない通産及び経済企画
通産省から見解がどういうふうに参るか、まだわかりませんが、その結論を得まして、いつまでという期限を切るわけにまいりませんが、いまのような切迫した事態でございますから、そのようなことを十分認識しながら科学技術庁としては慎重に、かつ、すみやかに結論を出していきたいと思います。
本日午前の石田委員の科学技術特別委員会におきましても、その点は明確に期日を切ってはお答えしておりません。
これはその結論は専門家の方にも伺って、そうして慎重に、しかも重大なことでございますから、間違いのないようにやらなければなりませんので、私がこの場で行政的な立場からいついつかまでというふうに御言明することは、ちょっと妥当じゃないと思います。できるだけ急ぎたいと思います。
いま経済企画庁長官からも、今年中には回答がくるというようなお話も承りましたから、一月から科学技術庁においてこれの審査をやりたいと思います。私は、決して政治的なことに動かされることはございません。誠意を持ってできるだけ早く御趣旨に沿うように努力をいたしたいと思います。
ごあいさつを申し上げます。 私は、このたび科学技術庁長官を拝命いたしました鍋島でございます。まことに浅学非才でございますが、拝命いたしましたこの重責を懸命に果たすことによりまして、わが国の科学技術振興に微力を尽くすべく念願しております。委員各位の御支援と御鞭撻を切にお願い申し上げる次第でございます。なお、特に私は参議院出身でございますので、おなじみのない方もございます。どうかよろしく御指導をお願い申し上げる次第でございます。 これからの世界を考えますと、豊かな社会の建設も、産業、経済の発展成長も、すべて科学技術の進歩とその利用に待つところが大きいのでございまして、わが国の科学技術行政の重要性は、あらためてここで申し上げる必要
私も新米でございますので、十分のお答えはできないかと思いますが、簡単に申し上げたいと思います。 原子力発電がもうすでに実用の時代に入りまして、各電力会社もそれぞれ大きな資金をもって原子力発電の実現に当たられておる実情はすでに御案内のとおりでございます。そこで、いま石野委員が言われましたように、これの一元化というようなことにつきましては、まず科学技術庁の任務としては、確実に平和利用をしていくこと、あるいは危険防止のためのいろいろな規制あるいは危険防止のための指導、あるいはそういった観点から見るいろいろな抑制といいましょうか規制等が行なわれるわけでございまして、これは科学技術庁として、国として当然やるべき任務であろうかと考えておりま
ただいまのお話はごもっともだと考えます。なお、私も就任したばかりで事情がまだよくわからぬ点もございますが、いまのように、将来転換炉あるいは高速増殖炉等になっていけば非常な資金がかかりますとともに、相当国の力というものが一本になって、業界とともにこの開発に従事しなければならぬというお説につきましては、ごもっともだと思います。したがいまして、今後この問題につきましては——現在においては通産省と科学技術庁との関連においてなかなかおいそれとはまいりませんけれども、そういう意味における通産省との連絡なり協調なり話し合いなりということは、いまのような御趣旨によって積極的にやってまいりたいというふうに考えます。
ただいまの石野議員のお説は、私自身まだ日浅いのでございますが、十分肝に銘じて、いろいろな点につきましては今後研究をいたしたいと思います。特に、アメリカにおける安全性を確保するための炉の設置基準あるいは今後いろいろな施設、原子力関係、放射能関係の施設を講ずる場合の安全性に関する設計基準といいますか、設置基準といいますか、それらにつきましては、これはもうすでに原子力局においてそれぞれ受け取ってやっておるかと思いますが、私、初めて伺いました。したがって、この点については十分検討をさせまして、そして、日本は日本なりにひとつ十分安全性を確保できるような形で進めてまいりたいと思います。 次に、立地条件の問題でございますが、この問題につきまし
使用済み燃料再処理の問題についての安全性の問題と、それから宇宙開発の一元化の問題についてであったと思いますけれども……。
