鍋島直紹

公務員課長だけですから、事務的に伺いたいと思います。なお、矢嶋委員のほうからもうすでに問題が出ておるので、それの蒸し返しになるかもしれませんが、大ざっぱに申し上げますから、簡単明瞭にひとつわかりやすくお答え願いたい。 　この第一点は、すでに出た問題でありますが、今度のこの法案によって、一応全国一律になって、国家公務員に準ずる共済組合法が施行されるということになる。ところが、現実には、地方団体の中で非常に条件のよいところもすでにそれを獲得しておるところがあり、あるいは自治体によっては、極端にいいところもあり、悪いところもある。悪いところは上がるわけですから、その点はいいとしても、既得権をすでに持っておる団体が、あるいは市、県そのほか

重ねて、少しくどいようですけれども、既得権の問題について。この共済組合法案について、現在賛否両論が分かれているところは、そこじゃないかと思います。賛否両論の一つの根本の問題がですね。しかも、将来組合員として御協力願わなければならぬ組合の中に、この組合法案に反対をせられているという一つのポイントが、今の問題である。この問題がある程度解消すれば、先ほど矢嶋議員が指摘された女子職員の問題、あるいは掛金の全体的な問題といったようなことになるでしょうが、一つの大きな問題は、今既得権の問題が、相当組合法案に対する、趣旨はわかるけれども反対したいといった気持の中にある問題だと思います。したがって、くどいようですけれども、もう一回お答え願いたいのは

今度は小さな問題ですが、この法案の第三条で、組合の組織というものを、六つですか、非常にこまかに分けていくように法律できめられているのですが、これは何か特別な理由があって定められたのか、その理由をひとつ伺いたいと思います。

その点は了解いたします。 　次に一、二点ですが、この積立金の問題で一回他の場合に私伺ったかと思いますが、これが法律となって運営されていくと、相当の積当金が出てくる。その積立金の運用というものは、法律によると、まあ「地方公共団体の行政目的の　云々と、いろいろ理由は中に書いてありますが、この積立金の運用というものが、これは今後一番大きな問題として残ってくるんじゃないか。しかも、問題は、それの管理監督をどういう形でするかということも、たとえば大蔵省——大蔵省の悪口を、言っちゃ悪いんですが——全然、国庫補助も一文も出さぬという方針でありながら、そういった積立金の管理監督は厳重にやっていこうというお考えがあるように承る。まあそういう管理監督

わかりました。お昼も過ぎましたのでこれで終わりますが、これは大臣に伺うほうがいいかと思いますが、地方財政の問題と施行の問題です。ただいまも問題に出ましたように、まあ一応今度政府で決定された——私もちょっと異なった意見を持っておりますが、かりにことしの十月から施行せられたとして、ことし、来年ぐらいまでは、地方公共団体としての財政支出が他にまあ大きな影響を与えないでこの組合法によって円満にゆけるとかりにしましても、将来を考えますというと、やはり市町村にしても、貧弱団体あり、富裕団体があります。都道府県、市町村しかり、しかも、富裕団体には交付税はいかない、そういうような長い目で見ていった場合において、やはり相当市町村あるいは都道府県にも負

本法案は、地方財政の現状を考慮しつつ、住民税、事業税、料理飲食等消費税、電気ガス税等において、大衆負担及び中小企業者等に対する課税の軽減を行なうものであり、また国と地方及び地方団体問における税源配分の適正化を推進するものでありまして、まことに当を得たものと考えて賛成いたす次第であります。しかしながら、税制の改革は一朝一夕に参らない面もありまして、たとえば私鉄の事業用資産に対する固定資産税は、他の交通機関との課税の均衡上、課税標準の特例を設けて軽減すべきであり、また料理飲食等消費税につきましては、その課税の実態に顧み、当該市町村に税を分与する等、根本的税源配分の問題と合わせて、政府におかれて今後検討すべきものであります。先ほど政府の答

ただいま議題となりました公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律案と、昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案、この点につきまして二、三簡単に質問をいたしたいと考えております。 　まず公営企業の関係から申し上げたいのですが、今回また増資をされて事業を拡張されることになるわけです。公営企業というのは、そういった種類の多くの金融機関というか、外郭的金融機関があるわけですが、公営企業に関しては、非常に人員が現在においても少なくて、他の金融公庫等と一律にこれを比べるわけにはいかないにしても、非常に人員が少なくされている。そういう点にも一つの特色があって、まことにけっこうだと私は思いますが、現在どういう方向でこの

そうすると、公営企業金融公庫自体の人員というのは、大体どのくらいおられるものですか。ほかのたとえば中小企業金融公庫とか、国民金融公庫とかいろいろあるわけなんですが、それに比べるとずいぶん少なくて、事務処理をされている。それは相手方の結局調査とか、そういう点にずいぶん簡略があるのだろうと思うのですが、この点はどうですか。

それから次に、事業の種類なんですが、御承知のとおり、水道あるいはそのほかいろいろ各種類をされておりますが、その大体の種類と、それからどうしても増資をして事業を拡張していかなきゃならぬ、そういった点の理由を簡単にひとつ。

そこで、この事業の種類が非常に多岐にわたっておって、交通事業とかいう、その日のいわば日銭が入るものもあり、宅地造成のように非常にゆっくりかかるものがある。病院などもそうだと思います。こういった点における償還なんかはどうなるのか。あるいは償還期限がある事業々々の特質によって短かいとか長いとか、相当違うのじゃないかという点ですね。この点について、今後改善される余地があるかどうか。 　もう一つは、これはこの前、私御質問したのですが、地方公社といったようなものを最近非常に作られてきて、自治省ではあまり喜ばないというようなことで、いわば何かその間にもやもやしたものがあるような気もするのですが、地方公社とか半官半民の会社を作って事業をやる、そ

これは希望なのですが、この償還期限の延長をぜひやっていただきたいと思います。上水道、それから特に病院などについては、片方新しい技術に即応した病院施設というものを、どんどん機械を入れ整備していかなければならぬ。しかも片方においては、相当償還をしなければならぬ。そういう場合には、やはりこれは病院そのものの存立に影響してきますので、種類によっては十五年のものを二十五年にするというふうにひとつやっていただくことによって、この公営企業はいい制度なのですから、運用をよくして、実質上よくなるようにしていただきたい。まあパスなどは、ある程度いけるとしても、五年はちょっと短いかと思います。この点もひとつ希望として実情に即した償還期限をきめて、いろいろ

今の地方公務員共済組合の資金の問題ですが、ちょっとはずれるかもしれませんが、これは大蔵省とは話がついたのですか。 　なお、これは大蔵省は国庫補助を出さない形において今度法律案が出るわけですが、この資金というものは、端的に地方行政を担当している者から考えると、いわば自治省所管において自由にひとつ——自由にというのはおかしいけれども、自治省が主体となってこの資金を、ほんとうに住民の福祉のために、あるいは地方行政のために使うということが本旨だと私は思う。しかし、資金全般の関係からいろいろ大蔵省との関係がむずかしかったと聞きますが、この関係、まだおきめになっておらぬかもしれませんが、端的にお答え願いたい。

今の点、特に地方公務員の資金なんですから、ぜひ地方住民あるいはその他それの向き向きがあるでしょうけれども、今、局長が言われた方向で利用を願いたいと思います。 　公営企業関係の質問を終わりまして、簡単に交付税の問題を二、三問聞きたいと思いますが、第一に、去年二百億の交付税を三十五年度から三十六年送りに特例法によってした。ことしまた第二次補正で出てきた百二十八億余の交付税を三十何億を使って、約百億、九十八億ですか、また特例法によって三十七年度送りにする。これは性質からいえば、特別交付税に入るものなんですね、三十六年度の。こういうことが続いているわけで、財政が非常によくてけっこうなこととは存じますが、要するに、こういうのが習慣になってし

今の問題なんですが、実は何か交付税が余ったような印象を与えて、大蔵省との関連からいうと、地方財政は余っておるという理由をつけられる。まことにこの点は地方行政に携わるというか、一番興味を持つ私としては非常に困ることが一つ。それからもう一つは、市町村長さんにしても知事さんにしてもそうだと思うのですが、やはり相当税外負担というものを、現実の姿として市町村に県ではかけ、あるいは市町村は住民にかける。これは目に見えない税外負担というものを、高等学校一つ作るにも、あるいは幼稚園一つ作るにも、あるいは何か県の厚生施設等を設けるにも、あるいは行事をやる場合にも、やはり地元負担といったようなことでやって、税外負担そのものの種類というものがどこまでが限

もう質問終わりますが今、局長の言われたこと、そのとおりだと思います。私の言ったことも、実際にとれば何かふところが豊かだったほうがいいけれども、やはり地方団体の首長あるいは県会、町村会等のいろいろな問題があって、これは本意にあらずして使う金も相当あるのじゃなかろうかとも思います。要するに、そういった点をひとつ十分御指導いただきながら、百億来年度に送って、金を三十七年度において有効に使うように御指導いただきたいし、特に心配することは、そういった正直な誠意を持ってやっておるものが、何かしら地方財政は豊かである、だから、国庫補助も六割のやつは五割にしていいんだ、当然筋からいって国庫補助を出すべきものをやらぬでいいんだというような予算編成上の

裁判官弾劾裁判所裁判員その他各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。

中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に一任することの動議を提出いたします。

ちょっと文部省に、今の問題で関連して。加瀬さんの質問に関連するのですが、文部省自体が今、八百八十億の高校急増対策をやっておられるのですが、再確認になるかもしれませんけれども、高校急増対策に対する暫定措置法案なんというものが新聞なんかに出ておる。これについて文部省は、政府として、特に文部省自身どうしても出さなければならぬ。しかもその内容は、国庫補助あるいは起債、そのほかいろいろ加瀬さんが言われた内容が盛られるわけでしょうが、そういうことが省議できまって、お出しになるつもりで、他の省あるいは内閣との御交渉をやっておられるかどうかということ、その文部省の基本的な対策。 　それから八百八十億の予算を組まれた際において、知事会等は千三百億と

もう少し進んでから質問いたしますから、きょうはこの辺で。