次に、地方行政の改革に関する調査を議題といたします。 まず、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。 本院規則第三十六条に基づき、昭和三十六年梅雨前線豪雨等による災害対策に関する件について、建設委員会と連合審査会を開会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ただいまの議決に基づきまして、委員長は建設委員会に申し入れることにいたしたいと存じます。 ちょっと速記をやめて下さい。 〔速記中止〕
速記を始めて。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十五分散会
これより委員会を再会いたします。 午前中に引き続き集中豪雨による被害状況に関する件を議題といたします。 まず、消防庁から資料についてごく簡単に御説明を願います。消防庁の上川教養課長。
それでは午前に引き続き質疑を行ないます。 御質疑の方は順次御発言を願います。 なお、ただいま御出席の方は田村建設政務次官、安井自治大臣、八田農林政務次官、その他関係各局課長の方々でございます。
答弁の前に、ただいま委員の異動がありましたので御報告いたします。本日付をもって津島壽一君が委員を辞任され、その補欠として西田信一君が委員に選任せられました。 ——————————
ちょっと速記をとめて。 〔速記中止〕
速記を起こして。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時二十二分散会
ただいまから委員会を開会いたします。 本日は、地方行政の改革に関する調査を議題といたします。 道路交通に関する件について資料が提出されておりますので、まず当局から説明を聴取いたします。
本件につきましては、残余の質疑は次回に譲ります。 ちょっと速記とめて下さい。 〔速記中止〕
速記つけて。本日はこれにて散会いたします。 午前十一時二十九分散会
地方交付税法の今度の改正につきまして二、三簡単に御質問を申し上げますが、第一番目に、御承知の通り三十六年度は国税三税が伸びて、いわば交付税が非常にふえたということと、さらに三十五年度から繰り越した二百億の交付税が加算されておるわけでございます。従って、いわば普通の年とは異例に二百億伸びておる。それを一つの財源にしながら行政水準の引き上げをし、あるいは公共事業そのほかに、まあ地方財政を潤していこう、こういうことなんですが、今後の見通しですね、二百億の繰り越しという要素というものを考えながら、三十七年度、八年度に対する交付税の見通し、この点について自治省、どうお考えになっておるか。まず第一番目にお伺いいたします。
そこで、一般交付税も三十六年度から来年度にふえてくるでしょうが、三十七年度に、また三十六年度から繰り越すといったような、二百億ことし繰り越したような状態ができるものでしょうか、どうでしょうか。この点どういうふうにお考えになっておりますか。
次に移りたいと思いますが、きよう、後進地域の開発に要する国庫負担の率の引き上げの法律が通ったのですが、一方、地方財政計画にもその策定の基本に、後進地域の開発のための措置というのが相当強く出ております。従って、後進地域の国庫負担の率の引き上げの特例、この措置と、一方、地方交付税制度でまたそういう後進地域にうんと交付税の配分について充実していこうという考え、この具体的な関連についてちょっとお伺い申し上げたいと思います。
そこで、この後進地域の今の説明大体わかりますが、今度の地方交付税法の改正では、貧弱団体に対して、財源強化をされる。結局、財政力補正その他の具体的な具体策があるわけでしょうが、この財政力補正あるいはその貧弱団体に対する、もうちょっと御説明を、それについての、財政力補正等の内容についての御説明等伺いたいということと、あわせて貧弱団体にはそういう形で財源強化をされるわけでしょうが、一面、投資関係については別途の意味において、——環境衛生、上下水道、屎尿処理とかいう意味で、そうしたからといって、決して財政力が豊かであり余っておるというわけじゃない。従って、一面において貧弱団体の財政力強化が行なわれるとともに、他面においては、都市のそういった
今の奥野さんの言われた第一点ですね、二五％財政需要額に算入する、それから最高は九五％、その幅をことしはさらに広げていきたいということなんですが、その計算の中に入れていく基礎というものは財政力指数か何かを使われるのですか、その幅をやっていく基礎は。
両方の差を、一定の率で九五％のものからずっと段階をつけておられるわけですね、大体。
それからもう一つ伺いたいのですが、最近各府県で、公選知事という一つの特殊なポストと申しますか、公約を実行しようという気持のせいであるか、あるいは国がやるからとか、少なくとも各府県で公団を作る、いろいろな府県単位の公団を作って、そうして事業を遂行していく。見方によっては、いわば財政力が非常に乏しいので、公団形式という形で、よそから金を借りてやりたい仕事をやっていこうというようにも見えるし、ある一面には公団形式を国がどどんやるものですから、地方がこれに見習ってやるというようなことで、各府県の土地造成公団だとか、あるいはそういったものができておりますがいそういうものができていくと、それは県の単独事業費というものが、非常に少な過ぎるじゃない
自治省として、公団、公社を作っていろいろやりたいいという財政的な面での規制は、ある程度財政計画の方でできるでしょうけれども、全般的に見て、公団、公社を作って事業を遂行していこうという、いろいろな事業があるでしょうが、それについてある程度規制するというか、指導するというか、そういったことをやっておられますですか、今の実情において。
公団、公社ですね、これはまあ財政力の面から、そういう起債の面、あるいは債務保証の面から、ある程度ごらんになるでしょうけれども、全般的に見て、公団、公社を率直に言って御厄介にならぬで作るというようなことが起きた場合、ある程度自治省として協議に応ずるのか、全然これは野放図に、無制限に作っていいことになっているのですか、この辺どうなっておりましょう。
