鍋島直紹

最後にもう一つ伺いたいのですが、再建団体から、この一、二年間に、相当財政再建団体として指定されてある程度規制を受けて、財政の管理といっちゃあれでしょけれども、自治省の見通しの中でやっておったのですが、これから抜けている団体が相当出てきて、再建団体も非常に少なくなります。ところが、再建団体であった期間というものは、財政力は非常によくなっておるでしょうけれども、現実にやはりこの給与の問題にしても、あるいは県の単独事業の問題についても、やはり自治省と打ち合わせをして予算を組むわけですから、よその県との間において、ある程度の行政水準の差というものが、抜け出た瞬間においてはあるわけじゃないかと思うわけですけれども、そういった点について、ないと

今の問題ですね。財政構造は確かに再建団体はある面で見て自治省の一つの監督下にあるわけですから、財政構造という面から見れば、これはよくなっていると思います。赤字が解消し、黒字が残る団体になるでしょうし。しかし今度は、そういうことを除いて構造じゃなくして堅実に予算を組む、給与なり、あるいは県の単独事業なり、あるいは公共事業の裏づけなり、まあ特に消費的経費の面かも知れませんが、そういう点からいくと、やはりそれだけ監督下にあるだけ他の府県に比べると多少行政水準の低下というものがあるのじゃなかろうか。従って、そうすると非常に自由になるものですから、そういう面から非常に、抜け出たからということで行き過ぎもあろうし、ある程度は心がけてやらなくちゃ

私はこの法案に賛成でございますが、この際、各派の意見を代表いたしまして、次の附帯決議を提出いたします。 　ただ、念のために申し述べておきますが、この法案におきまする適用事業の範囲は政令で定めることになっているのでありますが、その政令案の内容を拝見いたしますと、私どもの主張の大部分は盛り込まれることになっております。しかし、ただその一部分、私どもとしては、その範囲に加わるべきものと考えるものが入っていないようであります。すなわち、災害関連、海岸保全、湖岸堤防につきましての事業費一一億円以上にしぼることとしているようでありますが、これは三千万円以上とすることを希望するものでありますけれども、少なくとも五千万円以上の分を対象とすることに

自由民主党を代表いたしまして、修正案を提案いたし、さらに本案につきまして賛成の意見を申し述べます。 　まず、討論、賛成を申し述べる前に修正案を提案いたします。この修正案は、零細負担排除の趣旨から提案したのでございますが、この修正案の本文は、お手元に配付してございますので、その内容の要旨について申し上げたいと思います。 　まず第一は、道府県民税及び市町村民税の本文方式にあっては、白色申告者につきまして新たに専従者控除を設け、一人につき五万円の控除を行なうものとするのであります。 　第二は、市町村民税のただし書き方式にありましては、青色事業専従者または白色申告者の事業専従者の数に応じて条例で定める金額を税額控除として控除するものと

ちょっと方向を変えまして、来年度のことについて伺いたいのですが、新聞によりますれば、政府の税制調査会ですか、これの答申を十二月かに出すために、国税と地方税の配分を主体として、審議に入ったということを聞きますのですが、実際はそうでございますか。

それは地方税と国税との関連においてですか。

そこで、地方税と国税との関連において根本的な改正をする。来年からは相当減税をおそらく考えているということが、私は何といいますか、今度の税制調査会の主要議題になるまではなかろうかと、こう思うのですが、大体そういった点、具体的な問題に答申がなってくるだろうと思う。そうしますと、現在自治省において、国税と地方税との関連で、どういう点に、詳しくは要りませんが、大きく一つ矛盾を感じておられる点、不合理な点、あるいは非常に御不満の点もあろうかと思いますが、そういう御意見をちょっと聞かしていただきたい。私個人の意見をつけ加えますと、実際に国税に入っているものがどうも非常に有利というか、普遍的な税が国税にあって、地方税においては、徴収その他に非常に

大体お話しわかりましたが、都道府県税で考えてみると、貧乏県はおそらく一年の財政規模の一〇％前後の税収しかないところが相当ある。しかも、二、三都府県は、おそらく一〇〇％あるいはオーバーしている。しかも、後進地域の財政力指数で見ると、半分以下の府県が三十幾つもあるということで、地方団体が、都道府県だけに限っても、非常に自己財源というものがないのですね。少ないというか、貧困である。しかも、今言われたように、その税収が伸びる増収率というものが国税に比例して非常に少ない。市町村を見ましても、実はこれは根本的に不合理だと思うのですが、たとえば課税方式の第一課税方式とか、ただし書きがあるとか、いろいろと、過酷な税金を課していいような制度を認めてい

お話しわかりますが、要するに何じゃないですかね、地方自治の確立という面から見れば、あくまで自主財源が全部とはいわないけれども、みなくとも半分や幾らかはあった方が、これは市町村長さんの行政というものは非常に豊かにできる。しかしながら、それに伴う普遍的な税源が実際地方税にない。それじゃ国税にあるかないか、国税の配分の場合において。国がそういった方式に切りかえたときに、地方税と国税を対比して、できるだけ普遍的なものを、国税にとっても非常に大事な問題だと思うのですけれども、国税も地方に与えるのはいやがる税種目だろうと思うのですが、そこを踏み切って市町村なり都道府県に普遍的な税種目として与えれば、何とか地方自治の確立から見てもいいのじゃなかろ

この問題はこの程度にいたしておきますが、要するに国税と地方税の配分についての答申が、あと来年度予算を目標にあるわけですから、今申し上げたようなことで一つ具体的に御検討御努力を特にお願いをし、できるだけ一つ地方の自己財源のふえるように、しかも、普遍的にふえるようにお願いをしておきたいと思います。 　それから小さな問題二、三お聞きしたいと思いますが、最初は遊飲税の問題でいろいろ問題が出ておりますので伺いたいのですが、今回遊興飲食税の名称が料理飲食等消費税ということに改まって、それから免税点が五百円、千円に上がったのでございますが、この料理飲食等消費税にいわば改められたこの理由はどういうことか、内容があまり変わっていないのですけれども、

それから遊興飲食税の徴収方法について一、二伺いたいのですが、現在まで遊興飲食税が非常に評判が悪いというか、いろいろ問題を起こす点が実は多かったと思います。それは結局、遊興飲食税自体が、たとえば宿泊の問題にしても基礎控除がある、免税点がある、一割の率がかかる、場合によっては温泉旅館等の場合においては、一割五分の率がかかるというふうに、一人の人間の行動で泊まる場合、以上のようないろいろな税種目が、といいますか、いろいろな要素が入ってきて、その計算が非常にめんどうくさいといったようなことが一つと、もう一つは、どの限度をもって一割五分にするとか、一割にするとかというふうに、自主的に宿屋で判断しなければならぬ。しかも、その際において、名府県の

遊飲税についてはそのくらいにしておきまして、次、自動車税の問題につきまして、ちょっとお伺いいたしたいと思います。今度貨物自動車と自家用自動車が、実は自家用、営業用ですか、貨物自動車についても自家用、営業用が一緒になった、この税率一本化の問題は従来からいろいろいきさつがあると思うのですが、今回一本化された理由をまずお話し願いたい。

もう一つ伺いたいのですが、一般的に自家用といいますか、自動車の中で軽自動車ですね、三千円から千五百円になっております。それから急に飛び上がって、一万八千円くらいになると思いますが、それから三万二千円ですか、ちょっとその辺のところ、大型自動車が三万二千円でいわゆるルノークラスが一万八千円でしょう。そうして今度は、同じ四輪車の自家用車だけれども、三千円になって、二輪車は千五百円になる、こういう段階が多少極端に腰折れしたような形になっておる。それがいい悪いといういろいろ理由はあるでしょうけれども、要するに、こういう自動車の種類の税金のかけ方というもの、あるいは営業用との区分してかけるというもの、これは外国等の例において、根本的に何というの

最後にちょっと方向は変わりますが、一、二点お伺いして終わりたいと思います。 　その一つは、都道府県税あるいは市町村税で、法律できめられた税金外に財政の困難とかいろいろな理由、特に財政の問題だろうと思いますが、やっておる都道府県、市町村が、これは詳しくは存じませんが、相当あると思いますが、この点、今後の方針として、そういうものはなるべくなくしていく方がいいんじゃないか、財政事情がよくなればなるほどいいんじゃないかと思いますが、その実態と今後の方針はどうかということ、それからもう一つは、今度の改正で市町村民税あるいは都道府県税などの改正が相当複雑になっておりますから、率直に言って市町村に対して県税の課税資料をとるとか、何といいますか、

最後に一言、実は自治省に意見を申し上げましてお答えをいただきたいのですけれども、先ほど加瀬委員の御質問の中に、常設消防の拡充強化、あるいは一般消防の施設の強化ということについて、消防庁として全国的に現実に基礎を置いて、五カ年計画とか三カ年計画とかという、実際この程度は最低限必要だというはっきりした計画というものが何かあるのやらないのやら、明確化を欠いていたように思うのです。しかし、これは今の消防財源の問題に関しましても、消防庁とされてもそういったものは当然私はあってしかるべきではないか、それを基礎は予算を要求せられ、あるいは補助金のベース・アップといいますか、率の三分の一を二分の一にする、この主張をせられ、あるいは地方公共団体に対し

ちょっと今の問題で伺いたいのですが、四二％、四六％という久居町の人件費の割合が、一般財源の率として他の平均の町村より多いということですね、この点についての財政分析をして見て、どういうわけで四二になり、四六になるかという原因は何かおわかりでございますか。給与ベースが高いということはどうもあり得ないような状況にも思えるし、あるいは人員構成の問題なのか、あるいは他の投資的経費が非常に切り詰められておったためなのか、これは西郷先生の御指摘の中にもあったようですが、このパーセンテージが多いという原因、これは何か原因がなければそうならないと思う。この点どうなのですか。

人員の点はどうなのですか、何かそこに原因がなければ、ほかの町村よりこれだけ人件費のパーセンテージがふえているということはあり得ない。

町村合併によります新市町村の育成ということについて、郵政行務について、ちょっと御質問を申し上げたいと思います。わかりやすいから例をあげるのですが、私の郷里で言うと、佐賀県の七浦という村がかつてありまして、昭和三十年に一つは市に、一つは近い多良という村に、二つに分かれて合併をしたのですが、集配局は、鹿島という市に合併した市部の中に、多良町に編入されてもまだ入っておる。今日になって、それが外部から来る郵便物そのほかが全部編入された多良町の名義で来ますので、一回多良町の郵便局に入ってからまた約十キロ離れた鹿島市の局に戻って、そうしてまた多良町の方に配達をされる。従って、普通の場合でも、その地区だけは郵便物が常におくれる。しかも、何といいま

そういたしますと何ですね。裏には鹿島市との、市内の二つの局の統合問題があって、それにひっかかって、こちらの多良といいますか、の集配の変更の問題があったわけですな。

速急に、切り離してまあ今のような不便を除去するようなことができますのですか。