大体、事情わかりましたので、これで質問を終わりたいと思いますが、要するに、私のあげた例は一つの例でございまして、おそらく全国に、今言われましたように、数百カ所同じような例があるわけだろうと思います。どうか、そういった点、一つせっかく町村合併をして、今あげた一つの例をとりましても、合併したものの、どうも郵便物の関係で町村行政の点に非常に不便を来たしておるし、せっかく合併したものが、また元に戻った方がいいというような世論もある所も、まあ私の知った範囲でも、正確な調査ではありませんけれども一、二、三あるようにも思います。どうか一つ、この点郵政御当局に特にお願いをして、急いでいただきたいということを御要望申し上げて、終わりたいと思います。
三十五年度分の交付税の特例に関する法律案について、特に第二条関係ですが、二、三御質問申し上げたいと思います。 おもに財政局長の方から御答弁願うことになるのじゃないかと思いますが、最初に、三百五十七億のうちで約二百四十億を本年中に配分して、そのあと、翌年配分に繰り越すことになっておりますが、これは額が決定されておるものか。さらに二百四十億というその内容が、いわば給与改定分あるいは、御承知の通り、交付税の未措置分が三十数億あったと思いますが、それ、あるいは特別交付税、そういった二百四十億の内容をもう少し明確にしていただきたい。まずそれを……。
大体その点は一応了解をしますが、次に、根本問題についてちょっと御質問したいと思うのです。地方交付税を三十五年度を三十六年度に繰り越すという特例になっておりますが、実際言うと、地方交付税というものは、その年に各都道府県、市町村に配分するということが法律の建前じゃないか。この建前について、それを特例を設けて変更するという実際上の理由があるかないか、まあその点なんですが、現実に考えてみて、当然三十五年度に配分する交付税で多少余裕があるということなんですが、一応ある。しかしながら、財政が非常に乏しいときには、再建団体で自治省の非常に強い規制というか、御指示を受けて、財政まで一切歳出歳入を調べ上げられる。今度多少ゆとりが出てくるというと、その
そこで、行政水準の問題なんですがね、今度の二百四十億を給与改定を主体としてやっておられるわけですが、現実の地方行政水準というのはまだ県単事業をやっているところもあれば、やっていないところもある。やっていないとは言いませんけれども、非常に少ないところもあり、うんとやっているところもある。あるいは、日、宿直料あるいは旅費なども非常に制限したところもあるし、一ぱい一ぱい出しているところもある、法規上ですね。そういうような行政水準そのものがでこぼこになっておるようなことについて、やはり百十七億というものを合理的に配分することによって是正する方向へ向かうということも一つの道じゃなかろうか。来年度繰り越すとしても、来年度の交付税にただぶち込んで
区分してやられますか、もし繰り越した場合。
なお、この百十七億というものを来年度の減税の補てんに回すとか、あるいはいろいろ地方税の減税があるわけですから、それに関連する減収額というものに見合ってお考えになるかどうか。結論的にいって、大体地方税の減収額は百億とか二百億といわれております。それの補てんといいますか、そういうお考えはないのですか。
地方行政委員会の視察報告書を朗読いたします。 私と木下委員は、伊勢湾台風及びチリ地震津波による災害の復旧状況並びに道路交通状況につきまして調査をいたすため、去る九月八日より一遍間にわたりまして愛知、三重の両県を視察して参りましたが、その詳細につきましては、追って文書報告を提出することとし、本日はそのごく概略について御報告を申し上げます。 まず、伊勢湾台風被害の復旧状況についてでありますが、昭和三十四年九月、東海地方を襲いました伊勢湾台風は、愛知、三重、岐阜の三県に大きな被害を与えましたが、その被害総額は、死者四千三百二十九人、いまだ行方不明の者二百四十五人、公共施設被害千百十二億円、民間の被害四千四百億円の巨額に達しておりま
ただいま議題となりました昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法案は、チリ地震津波による被害か甚大である点にかんがみまして、その対策として、災害を受けた地方公共団体に対し起債の特例を認めんとするものであります。 その要点は、第一に、地方財政法第号五条の特例としまして、今回災害を受けました地方公共団体のうち政令で定めのるものが地方税、使用料、手数料等の減免により生ずる歳入の不足を補う場合、または一定の災害対策に要する費用の財源とする場合におきましては、地方債をもってその財源とすることができるものといたしたのであ
簡単に二、三点御質問を申し上げます。 第一番目でありますが、大体この起債の特例による起債の許可の大よその御見当が県及び市町村であると思いますが、大体その金額は幾らであるか。あるいはその内容について、いわば減税、減免によるところの歳入欠陥と、それから実際上災害復旧対策費に使ったもの、そういったもの、もしわかれば、大体の金額をお知らせ願いたい。 第二点は、去年の伊勢湾台風の際にこういった特例法が出ておるし、それに対する措置をせられたと思いますが、何か変わった点があるかどうか。伊勢湾台風の際との対比をしていただきまして、あわせてお願いを申し上げたいと思います。 以上二点をまずお願いします。
もう一つ、次ですが、今回の大体災害復旧の基準は、これはほかの省とも関係ありましょうが、災害復旧事業の進捗の場合におきましても、大体今後、従来の比率である三割、五割、二割ですか、そういった形において一応計算されておられるか。あるいはその他特別な問題がありますか。この点いかがでございますか。
最後に、もう一つちょっと伺いたいと思いますが、提案されました法律の第一条の第一行目ですが、「地方公共団体のうち政令で定めるものは、」という、この政令の内容、いわば指定基準といったようなものをどういう形でおきめになっておられますか。その点を多少具体的に一つお願いいたします。
最後に、ちょっと事務的なことですが、この地方債は、この二条によりまして、資金運用部資金あるいは簡易生命保険または郵便年金の積立金といったようなものでされるわけですが、この政令で定めます利息それから償還の方法、これは前と変わらないですか、どうですか。どういうふうになっておりますか。その点をちょっと……。
すでに先輩議員各位から、条文その他につきまして、それぞれ御質問もありましたし、本日は、時間も迫っておりますので、行政協定及び関係条文に関しまして、非常にこまかい問題でありますが一点、及び全般的問題に対しまして、総理大臣または外務大臣に一点、簡単に御質問を申し上げたいと考えております。 行政協定及びそれに伴います法律の問題でございますが、今回の改正によりまして、地方税法の関係でありますが、この改正の要点がいかになっておるかということであります。特に各地におきまして、地方税というものは財政が非常に不自由であるのに対しまして、駐留軍の関係が特権的な待遇を受けておったという点もあるのでございますが、いわゆる課税免除の問題、そこで不動産の
もう一点伺いたいと思います。それは条約全般の問題についてでございますが、今回の改定安全保障条約の持つその最終的な目的というものは、総理大臣以下のお述べになりましたように、日米間の不平等的な、あるいは片務的な条約というものを改正いたしまして、そうして対等の立場に立つ、しかもその背後に、あるいはそれが根本的な目的であろうと思いますが、日米間の深い相互の信頼と友好親善というものをさらに深め、増進をしていこうということがあると存ずるのであります。そのことを基調にいたしまして、経済協力関係をさらに深める、あるいは条約に基づく新しい地位協定のいろいろな運営が行なわれていくということが根本なのでございますけれども、こういった経済協力にいたしまして
私は、本法案に賛成の意を表するものでございますが、ここに各派共同提案にかかります附帯決議案を便宜私より朗読いたしたいと思います。 地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する 法律案に対する附帯決議案 地方財政の状況にかんがみ、本法の施行にあたって政府はとくに左の諸点に遺憾なきを期すべきである。 一、地方公共団体における年度間の財源調整は、本来、当該団体の実情に応じた自主的な財政運営の一かんとして行われるべきものであることにかんがみ、いやしくも財政運営の自主性を阻害し、行政水準向上の意欲をはばむことのないよう措置すること。 一、税外負担の解消については、その実効を確保するよう努力するとともに、
ちょっと財政局長に簡単に伺いたいと思いますが、地方財政法の一部を改正する法律案の四条の三ですか、その関係なんですが、地方公共団体における年度間の財源の調整、その中で、すでに説明がありましたように、一般財源が非常に増加した場合、義務的経費の額を著しくこえて増加することになる場合において、災害とか、赤字の解消とか、あるいは緊急に実施しなければならぬ大規模な建設事業に使うほか、それを積み立てるというようなことになっております。積み立てる、または地方債の繰り上げ償還に用いなければならぬ。この場合ですね。問題は、著しくこえる額というものを、どういう観点に立ってまあ計算をされるのか。特に、それを自治庁としてどういう形において、まあ都道府県、市町
まあその著しくこえた場合の……そうすると、大体各府県を現実にまあ自治庁として調査される。その際、市町村は大体県の地方課などで調査していくわけですが、これについてどうですか。現実の問題として、公選の知事であり、あるいは公選の市 町村長なんですから、ある場合においては著しくこえておっても公約をやるのだということで、現実にどんどん使ってしまうということが出てくるし、ある市町村長ないし知事というものは、忠実にこの法律を守ってあるいはそれ以上にこれを規制して事業をできるだけ財政という点に重点を置いて実行をする。このようになってくると、やたらな所だけということにいわばなりやすいという、外部的に見ると、一面においてこの県の単独事業、いわゆる財
最後にちょっと伺いたいのですが、この点について、極端な場合のことを想定しまして、まあある程度は積み立てなければならぬと思われるようなときに積み立てなかったというようなとき、実際いって、これは地方公共団体ですから、自主的な立場に立っておるので、非常に何か中央からこれを規制してくると、地方規制の度が公共団体に対して強くなってくるというような形になりゃしないかというおそれも一面において出てくる。まあいわば中央集権主義といいますか、その裏づけとして、起債の許可とか、あるいは交付税の配分とかについて響いてくるということも一応考えるので、この点、度が過ぎるというと、何としても地方公共団体の自主性という根本的な問題になってくる。この点についての御
簡単ですから、もうすぐ終わりますから、繰り返して御質問するようなことになるかもしれませんが、要するに、著しくこえたその財源がある場合といった形において、まあ自治庁では、財政収入額と需要額との算定から今日まで調査をされて、交付税の配分そのほかをやられ、そして一般的な指導を別にやっておいでになるわけですが、これに伴って、この法を建前にとって新たにこの調査をなさる。たとえば再建整備団体の許可承認といったような形のように、財政状況の調査をやり、そして著しくこえた場合において、積み立てを適当にしておるのか、それを行なわないで、他の事業に少し使い過ぎておりはしないかというような見方を別途調査をして、そしてその資料に基づいて、あるいは起債の制限と
行政書士法の改正案について、提案者及び自治庁当局に一、二御質問をいたしたいと思いますが、その第一でございますが、行政書士法は、今日までずいぶん数回の国会にかかって論議をされておりますが、今回の改正点のポイントが、従来の任意の設立あるいは任意加入であったところの行政書士会及びその連合会、これを今回の改正法案においては、強制加入あるいは強制設立に改めておいでになる。この点がいわば憲法に保障されております職業選択の自由ということについての問題に抵触をしてきやしないかというのが、一番大きな改正の要点じゃないかと思うのであります。従いまして、この点についてのお答えを一つ提案者からいただきますとともに、それに関連をするかとも思いますが、自治庁当
