鍋島直紹

それでは次に電電公社からの御説明を願います。

それで一応御説明を終わりますが、今説明された方のほかに、郵政省の合田電気通信参事官が見えております。なお電電公社からは営業局長、施設局長、先ほどの説明は計画局長であったわけでありますが、御報告しておきます。 　それでは、どうぞ。

ちょっと速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

速記を始めて。

あと、御質問ございませんか。

それでは本日はこの程度で散会いたします。 　　　午後三時二十五分散会

私は地方行政の立場から、提案者と警察当局に二、三点お伺いしたいと思います。時間も迫っておりますし、あとなお質問者の方も予定されておりますので、簡単明瞭に質問いたしますので、お答えも一つ端的に明確にお願い申し上げたいと思うのでございます。 　まず提案者に対しまする質問でございますが、一括して御質問いたしますので、一括してお答えを願いたいと思います。第一点は憲法第九十五条との関係であります。地方公共の秩序を維持するということ、そのことは、地方自治法の第二条におきまして示されております通り、地方公共団体の固有の事務であるというふうになっております。そのような意味から、公共の秩序を維持する警察力の維持あるいは警察の行動というものは、地方公

提案者に対する質問を終わりまして、次は警察当局に二、三御質問を申し上げたいと思います。 　今日こういった法律ができます趣旨は、すでに数次にわたって承っておるのでありますし、一応こういう法律が立案せられ、審議をしております以上、この法律が実際において国会乱入事件等の不祥事件を起こさないようなことに実際の面において役立つ法律でなければならない。こういう点も考える次第でありますし、逆に、この法律がそういったいろいろな面において従来の取り締まりにいろいろ混乱をさせるようなことになっては、かえって逆の効果になる次第であります。そこで、実際取り締まられる警察当局にお伺いをいたしますことは、今回提案せられておりますところのこの法案の中で、今日ま

制約を受けるかということです。

大体了承しましたので、質問を終わりますが、最後に要望だけ申し上げて置きます。 　第一点に申し上げました憲法九十五条と本法案の関係、これは地方行政あるいは地方の関係からいいますと、非常に重要な問題でもあり、さらに今後各都道府県とのいろいろな条例、法律等の関係におきまして幾多の重要な点があるかとも思いますので、この点を一つさらに提案者におかれまして明確にしていただきますことを要望申し上げまして質問を終わります。 　　—————————————

ちょっと自治庁に伺いたいのでございますが、第一点は、地方財政計画はいつごろ提出されるものか、いつごろ充実されるものか、その点についての時期をできればお示し願いたい。 　それから第二点ですが、第二枚目の特別会計のところを見ますと、入場譲与税が四十二億前後、非常に減っておりますですね。これは、どうせあとで詳しく審議になるでしょうけれども、えらい減っているのですが、この原因が、何かあれば、ちょっと御説明をお願いいたしたい。 　第三点は、今度新規にできました、あれは何ですか、住民税の歳入欠陥の補てんのための臨時地方特別交付金、約三十億の問題でございますが、この取り扱いについて、一応ここに並べてあるのですが、特別交付税に繰り入れて配分され

入場税の問題になりますが、これは打ちあけた話になるかもしれませんが、譲与税に変わって、国税として取るようになって、都道府県の徴収なんかより非常にぱっと、綿密にやらないと、そういった点が出てきてこんなに減ったという点は考えられないのでございますか、こういう関係ま……。

全体で百二十五億とか百七十八億、大体消費水準はどんどん上がっているのですから、入場税も割合に上がっていく、それで、税収もある程度カバーできるのじゃないか、今まで通り取っておれば。まあそういう感じがしてならないのですが、それぞれ原因があれば、どうせあとの審議になりましょうが、そんな点も一つ調査していただければ、大体の見当ですね。どうも何か、国税に入って、綿密にとられなくて、極端な、四十何億というような減り方をしているような感じがしてならないものですから、御研究を願いたいと思います。

ちょっと伺いますが、今一番重要な問題は、西郷委員の質問の、総評または社会党声明によって、挑発的行動があったかないかという、個々の警備がどうであった、こうであったという問題でなくして基本的に、あの声明の中に盛られておるところの挑発的行動を計画的にやられたかどうかという点にあると私は思います。従って、この点について再度一つ明確にお答えを願いたいと思います。

ちょっと関連質問をいたしたいと思いますが、実は、今まで国会の神聖及び尊厳ということについての西郷委員のデモに関する御質疑があったのであります。私は、それに関連しまして、国会のみでなくして、地方の都道府県議会あるいは市町村の議会、これらの面におきましても、端的に申しまして、冷静な審議を阻害する幾多の事例が今日まで現われておるのであります。地方自治体の議会というものの冷静な審議が、あるいはデモにより、あるいは、現実の問題として二、三の事例をあげましても、農薬をぶち込んでみたり、あるいは石を投げたり、あるいは議場内に入って審議を未了にしてしまったり、あるいは全然審議不能にしてみたり、または、場合によりましては、どうしてもその村で村会あるい

これは、自治庁に伺いたいのでありますが、ただいまの政務次官の御趣旨ごもっともと存じます。私もそう思います。ただ、地方議会もやはり国会同様、あくまでも一つ平穏裡の中に議事の審議が行なわれるように、これは、国会のみが、最近二十七日のデモ以来国会の神聖あるいは尊厳ということが話題になっておりますが、やはりどんな村議会であろうと、市町村議会、都道府県議会は、すべてこれはその地域にとって最高の権威なのでありますから、あくまで平静のうちに、かつ冷静のうちに審議が円滑に続行せられることが、私は議会政治の根本であると思います。これが阻害されたならば、最も重大な日本の政治上の問題になるということを痛感いたしております。 　そこで、その間におきまして

今の加瀬委員のお話に関連しますが、同じ質問になるかもしれませんが、来年度の問題で、大きな方針として、特例法によって基準財政需要額に算入されてくる財政負担が非常にふえてきますね。従ってそれが、一定の交付税のワクは毎年度大体きまるわけだし、そうすると必然的には、先ほど局長が言われましたように、一般の地方団体にワクがきまっている以上は、どうしても影響があると思わなければならないし、今度のような大災害であれば、結局さらに相当一般の地方交付税の方に影響がかかってくる。従って、来年度の地方財政計画をきめていく場合において、特例法でやる大災害なんですから、それだけの地方負担の増、すなわち交付税に対する増というものがある程度わかるのじゃないか。それ

ちょっと伺いたいと思いますが、今のに関連しまして第一点なんですが、今言われたことを再確認願いますけれども、特別交付税と、それから六、七十億を災害費に回す。その内容は一般財源なんですから、起債の裏づけといったようなことではなくして、結局災害に伴ういろいろな必要な経費、雑費が要ったり、あるいは弔慰金が要ったり、あるいは救助活動のために要った金、それの裏づけとして出すのだ。その一つの大きな要素として二十億の減免と、それから災害救助法そのほかに伴う金が約幾らですか、十億ですか、それも入れて約六、七十億というように一応考えておられるわけなんですね、その確認を一つ。 　それからもう一つ、これは災害と関連というわけではないのですが、特別交付税の

今の災害とは別に、石炭対策は特交なり起債でお考えいただく、こういう形になりますね。

それから、先ほど御質問を申し上げました六、七十億の内容をもう一度お聞かせいただきたい。