三十四年度の地方財政の中での起債でございますが、今、一般補助事業の起債が非常に足りないというのが問題になっております。知事会かなんかは、六十億不足する、あるいはこの表で見ますと、去年と比べて二十六億増加しなければならない、これについてのあとでお話あると思いますが、大方針を承わりたいのですが、やはりこれを何とかして五十億か六十億か、今後において一般財源かあるいは起債で地方にお出しになる御意思、御方針があるかどうか。
もう一回申しますが、大体各県からそういう不足額というものが出て参りますのは、いつごろになりましょうか。九月ごろになりましょうか。
今のにちょっと関連して、端的に大蔵省の方に御質問したいと思いますが、自治庁の方でめどをつけるとおっしゃっておるのは、その原則として基礎になるのは、おそらく各県の公共事業の一〇〇％の消化、一応それを基礎に置かれておる。さらに、その一〇〇％を消化するためには、どうしても人件費から持ってこなければ、現段階においては考えられませんから、県単事業の圧迫になってくる。そうしますと、県単事業をどの程度やるかどうか、いわばそこをどう抑えるのか、三十三年度を押えるのか、三十二年度を一応基礎にして多少の伸びを考えるのか。原則としては、公共事業が大幅にことし伸びておりますから、それに付随して県単の事業もある程度伸びなければ、国家の政策というものはその通り
どうも、希望を申し上げておきますけれども、それは仮定の上ですから、どうこうという意味じゃないんですが、やはりそこまでの納得がいかれれば、財政事情もございましょうけれども、当然これは大蔵省として、数字の検討はもちろん必要でございますけれども、三十五年度の財政事情からいえば、やはりこれはお考えになっていただかなきゃならぬのじゃないかと考えられるわけです。 以上、御要望を申し上げておきます。
佐賀県知事の鍋島でございます。簡単に県財政につきまして御説明を申し上げます。なおお手元に数字的な資料がございますので、御参考にお願いを申し上げたいと思います。 第一点におきまして本県の財政規模は大よそ約八十億前後を常に毎年の規模といたしております。そのうちの県税の収入は約十億でございます。次に昭和二十二年以来の推移から見ますと、昭和三十二年当初六千五百万円前後の財政規模でございましたのが現在約八十億円になっております。百二十三倍となっておりますが、全国の都道府県の増加割合に比べますと非常に少いのでりまして、全国は二百七十五倍前後になるように、資料によって考えております。 第二におきまして決算状況でございますが、これは詳しくは
ただいまの御質問の第一点の三十年度決算でございますが、三十年度におきまして、実際に再建計画を立てまして、当初予想しておりました三億前後の赤字を約二億ちょっとに縮めたわけでございます。従って三十一年度に入ります場合、その以前に実は八億前後の赤字が出ておりたわけでありまして、それを累積して参りますと、三十年度決算におきまして十億七百万円というような形になるわけでございまして、三十年度のみで七億というのが出たわけではございません。決算は昭和三十八年度からずっと累積して参りました、正確な数字はちょっと忘れましたが、約八億前後出ておりましたのが、三十年度決算の一億が加わって十億になったと考えております。第二点の三十一年度決算の見込みは、三十年
ただいまの第一点でありますが、投資的経費の面におきましてパーセンテージが割合品高いということでございます。この点につきましては実は特殊事情が私はあるかと考えております。その第一点は、例年災害が非常に多くありまして、災害が投資的経費に実は入ってくるのであります。従って災害復旧費の増というものが一般的な事業とは別ワクの特殊なことでありまして、それが常に台風の襲来あるいは水害等により二十八年あるいは二十九年、三十年と続いておりますので非常に多くなっておる。あるいはさらに本県は特に国家の代行干拓事業を現在二千数百町歩やっておりますが、それに数億の金をまるまる国家からいただいて県費は必要ございませんが、県の予算を通していたしております。従って
教職員の整理問題につきまして、計画につきましては先ほど申し上げた通りでございます。全般的に見まして、この計画を作っていきます基礎資料——いわゆる再建団体は全部でございますが、法によって計画を自治庁と交渉して参ります場合もっともなことだと考えますが、やはり同様な類似県の平均といいましょうか、同様な人口あるいは財政構造といったような形におきます類似県というような数県をピック・アップされ、その中から一応ベースを置いての交渉になり、これから多いものは少くし、あるいは少い場合においては多少つけ加えて、その水準に合わしていくというような基本的な方途が実はとられてきておるのであります。なおそういった統計を中心にして参ります場合におきましては、やは
ベース改訂は、国家公務員に準じて私はやるつもりでおります。
ベース改訂の問題でございますが、これは御承知の通り国家公務員等の実態調査が出ております。従って昭和三十年度におきましては、六・六・九・十二という、いわゆる、権利放棄の措置によって昇給昇格を行い、三十一年度は三・三・六・九という形におきまして昇給昇格を行なっております。再建計画の中には、実はそのときの財源次第ということになっておりまして、昇給昇格財源というものはございません。しかし今回のベース改訂におきまして、ベース改訂分の財源そのものはございましても、おそらくそれを是正していくだけのことは、地方財政計画そのほかの中に、実はまだ見当がついていないわけでございます。これは結論的に政府の方でいかなる配分をしていただきますか、あるいは再建団
ただいまの根本問題は先ほど来申し上げておりましたように、公債償還費の累増であると考えております。公債償還費は御承知の通りすでに県税収入十億に対しまして三十四、五年度には八億をこえるようになって参るのであります。そうしてそれがならされたとしても六億ないし七億ということで、ぽんと全部を政府への借金返しに使わなければならぬというような状態になりまして、根本的にこの、再建団体の再建に対する意欲が減ずるという基本的な問題になると思っております。従ってこれの償還費に対します法律なり、あるいは財政需要額に繰り入れて交付税で回ってくる形をとっていただくなり、何らかの方法によってこの公債償還に対します再建団体の重圧から救っていただくことを、まず第一に
地方公務員の停年制につきまして先ほどちょっと申し上げたのでございますが、国家公務員との関連におきましては、私たちの立場から言いますと、国家公務員も地方公務員も同等に取扱っていただきたいと考える次第でございます。なおこれは私の県以外のことに出るかと思いますが、停年制を置くといたしまして、無条件に各都道府県の条例にまかせられることになりますと、私ども再建団体とは、特にそういった面でいろいろな財政的な面から、でこぼこが生じまして、地方公務員自体にある程度凹凸が生じ、あるいは停年にしておやめになる条件についても凹凸を生ずるというふうになりますので、これはどうしてもやはり国家におかれて一応の法律による基準というものがあるべきであろうと考えてお
停年制につきましての世論ということは、現在それぞれの立場において反対せられておる者もございますし、率直に申し上げますと、反対せられている議論が強く出て、賛成せられておる議論というものがこのごろ沈んでおるというのが現実じゃないかと思います。とともに停年制の問題に対しましては、年齢あるいは運営の方法によって、十分その点の理解がいきますならば、現段階においての、特に佐賀県の場合におきましては、そういったスムーズな形においてある年限を安定していくということの方に賛成される方が多いのではないかと思います。
教職員の人事管理は教育委員会にございますので、私から申し上げるということの点につきましては多少問題があろうかと思いますけれども、財政の面からこれを考えていきます場合におきまして、私は大体それを行いますといたしましても、欠員不補充と申しますか、そういういろいろな操作によって行われる点で、十分計画通りいく、といたしましても、いけるのではないかというふうに考える次第でございます。
災害の際におきまして、自治庁とお打ち合せいたしておりますのは、そのときにおいては、災害復旧費を、自治庁で財源的な面は十分見るというようなことに原則的になっております。災害の中で公共災害、すなわち国庫補助がつく場合におきましては、今日までの段階におきましてわれわれが提出いたしましたその通りのものを御承認を受け、かつまたそれに伴う起債もついております。ただこの際一言申し上げておきたいと思いますのは、そういう国庫補助がつく災害のほかに、どうしてもそれを防止するためにあるいは災害に対しまする県単独にやらなければならない問題が実は出てくるのであります。これは災害が大きければ大きいほど、あるいは災害の種類によってそれぞれ違いますけれども、国庫補
道路の問題でございますが、私の方は実は道路維持修繕費といたしまして、土木部の要求によれば一億近く要ると申しますが、現在五千万円以下にしぼっております。この点、道路維持修繕費の面におきましては相当滞りがちで、天下の悪道路だといわれる不評をとっておる次第でございます。なお、県の単独事業の面におきましては、たとえば民生事業にいたしましてもやはり他県に比べて特に、率直に申し上げますと、福岡県と県を境にしておる、福岡県の方が財政がいいというような点になりますと、福岡県に三ヵ村に一ヵ所でも保育所が建てば、県といたしましては五ヵ村に一ヵ所でも保育所を建ててあげたいという気持に燃えるのでございますけれども、そういった面、どうしても財政のないため、や
このままに参りますと、ただいま御指摘の点が、相当あとでやはり重圧になって残って参ります。ただ公債費はこれを全然なくすという原則ではないと私は考えます。やはりいろいろな災害もございますし、特殊な事業もございますので、ある限度における公債償還費が残ってくるということは、私は地方団体として当然あるべき姿であると思います。従って、現在まだ十分の処理ができておりませんけれども、また御審議中であると伺っておりますが、この公債費に対する一つの対策を立てていただくことによって、この三十四億円もやはり減って参ります。そういたしますと基本的な再建計画もさらに強固なものになっていくのではないかというふうに私は思っておる次第であります。
地すべりについて、徳島県知事の言われましたように、ボーリングをいたしておりますが、結局、地すべりは亀裂を生じて危険であるということになっておりますので、その工事をいたします場合に、災害復旧になりません。災害以前という形をとりますので、希望といたしましては、危険防止という意味で防災的な見地から、この工事を災害復旧並みに特別なことをしていただきたいこと。それから、それに伴います危険性のある住家の移転、退去命令を出しましても、実はそれに伴う融資なり、そういった点が今日整っておりませんので、いろいろな小策を弄してお勧めをしておる。こういう点は、一つ国におかれまして、退去命令を出せば基本的にある程度融資ができ、そしてスムーズにいけるような形を
私の県では、警察費の県費を一般財源に直しまして、持ち出し分が四千万円ないし五千万円と考えております。
私も正確な数字は記憶いたしませんが、約五億前後でございましたか、その前後の仕越し工事を断行せざるを得なかったのが昭和二十八年の災害だと思います。その後順次過年度災害につきまして国庫補助がつきまして、それをお返しいたしまして、現段階におきまして大体二十八年災が七〇％ないし七五％前後に来ておりますので、その点は一応解消せられたと思います。ただその間におきまして県または市町村等において金を先に借りておりますので、利子分とかなんとかいうことは当然負担したわけでありますが、現実の姿としては済んでおります。なお再建計画によりますと、過年度災害につきましてはその都度に応じて計画の中に乗ってきておりますので、これは順次解決をいたしていくものと思って
