ただいま御指摘がございましたように、再建計画で苦しめられている県ほどそういった関心が強いと思います。県議会におきましても、あるいは一般的な県民の世論にいたしましても、再建計画に対する関心は非常に強いのでございます。特に災害等の場合には、その計画変更についての世論は大へん強うございます。私どもとしましては、今度の地方財政計画等には、地方税の自然増が数百億見込まれております。従ってある県においては十億の自然増がありますが、徳島さんや私の方は逆に千億減税のはね返りで、地方税そのものの収入は減収するというようなことで、それらのいわゆる均等化といいますか、財源の均等なる配分をお願いするというような形におきまして、現在の再建計画をどうしても一歩
ただいま御指摘がございました通り、この問題は、やはり県の、地方財政の窮乏に基因いたしております。根本的な問題は、やはり県の財政窮乏の点から起ってきた問題であると考えております。その意味において、私は決して関心を持たないどころか、やはり県政全般の面から見て大きな関心を持っておりますし、こういった問題が起きたことに対する責任につきましても、私は十分痛感をいたしておる次第でございます。 そこで今後の問題につきましていろいろな点があろうと思いますが、ただいま申し上げましたように、事態がさらに警察の関係、いわゆる刑事の問題にまで進んでおります点、今後の問題についてまことに困難な点があろうかと思いますけれども、私は県全般という意味からそれを
私佐賀県知事をいたしております鍋島でございます。簡単に本県におきまする給与の状況につきまして申上げますと共に、先般来御承知の通り七月分の給与につきまして分割払いをしなければならないような財政状況になつたのでございます。この点につきましては、私責任者といたしまして、非常に申訳なく且つ責任を痛感いたしてるのでございますが、その状況につきましても併せて申上げたいと考えておるのでございます。 要するに、給料分割払いの点におきまする地方財政の問題に密接な繋がりを持つて来るのでございますが、先ず総括的な問題といたしまして申上げますと、多少数字に亘るかも知れませんが、昭和二十六年度の佐賀県の予算四十二億、うち十三億が教育費でありまして、三一・
実は炭鉱の状態につきまして、中小企業関係のうちで佐賀県が最も炭鉱が酷いのでございます。それで先ほど申上げましたように、七十幾つのものが現在四十九ぐらい動いておりまして、うち二、三まだ相当困難なものがございます。一番酷いのになりますと、四月以降月に三千円、四月に三千円、五月に三千円、それから六月に至りまして千円だけしか坑員に賃金が渡つていない。この遅欠配の総額が約二億になつておりますと共に、失業状態と申しますか、そういう人たちの、全く失業した人たちの別に今のような状態が現出しておりますと共に、特に申上げておきたいと思いますこと。一つが約千五、六百人の新屋敷と申します炭鉱であり、一つが千人くらいの坑員を持ちます岩屋と申します炭鉱でありま
この点につきまして今御質問の通り我々は数カ月前から実は御要請を申上げておるのであります。この欠食児童、我々の立場から申しますと教育関係の欠食、長期欠席、或いは月謝滞納というような現象のみならず、今日の石炭対策としては総合的な問題として、その一環の大きな問題として数回石炭県のみの知事会議を開きましたし、或いは九州の石炭関係の知事会議も開きました。政府御当局に対しまして何とか地方財政もこのような状況でありますし、全般的な国家的な問題でもございますので、これに対する基本的な対策をお願い申上げたいということを申しておるのであります。現状におきましては、私のまあ個人的私見かもわかりませんが、労働問題というものを実は私の県の場合通り越しまして、
只今の点につきましては、私が一審苦しいところでございます。御承知の通り、先ほど基本的な態度というものをちよつと申上げたのでございますが、佐賀県の或る所が福岡県に隣り合せ、長崎に隣り合せ、北九州の工業地帯を近くに持つておりながら、殆んど農村的であつて見るべき工業がない、いわゆる都市的形態をしたところがない、こういう状況のために実は今日只今申上げましたようなところに来たのでございます。併し一面先ほど申上げましたように義務的な、いわゆる国家政策の根幹であります義務的な面の県の負担分すら事欠くようなことになり、而も税収は十数パ—セントといつたようなことでございまして、再建整備計画等を立てて参ります場合におきましても、結局人件費、或いは税収の
今御質問の通りでありまして、事業費を特に制限をして行きます場合、学校運営というものは先ほど申上げましたようなやはり一般の県の事業と違つた面があるのであります。そこでそういう点は教育委員会との私の立場から申しますと話合いでございますので、実際の財政措置の場合、教育の事業費及び一般の事業費というものの性質を多少分けまして、そうしてできるだけ教育事業費について肩を入れるべく、実は今日まで当初予算の査定から恐らく、内容をちよつと具体的には今資料がございませんが、教育関係の事業費のほうがずつと有利に、ずつとと言うほどでもございませんでしようが、苦しい中でも有利のように査定もし、縮減もお願いするつもりであります。ただＰＴＡの肩代りの問題につきま
只今の第一番目の点でございますが、国家公務員及び地方公務員の給与の問題でございますが、これは基本的には国家公務員と地方公務員の給与が差がある、地方公務員が非常に或る意味では高いのではないかというようなことがすでに言われております。私どもとしましては、当初ありましたものから人事院勧告によるベ—ス・アツプをスライドして参つて来ておりまして、それ以上の昇給なり或いは昇格なり、いわゆる規定せられたもの以外には実はやつていないつもりでございます。又現に私の県などは窮乏いたしておりまするので、実質上においてこの点特に佐賀県独自の立場におきまして公務員の給与を上げておるというような点は、実は余り私としましては殆んど、いろいろ御批判はございましよう
これは私の県の教育関係その他をやつておりますことから考えまして実態を申上げ、私個人の意見として申上げたいと思います。私たちが現在困つておりますことは給与権、人事権、いわゆる行政権というものが非常に教育関係においては複雑である。従いまして知事は給与権を持つておると共に、県の教育委員会に全般的な義務教育の面をお話申上げます。併しながらとことんまで行けば人事任免権は地方教育委員会に負われてございますので、県教委のみではいけないといつたような状況になり、従つてその辺に行きますと、財政権と人事権というものが全くばらばらになりまして、私としましてどこにどうお話をお進めしていいかわからない。例えば知事自身が、これは極端な例を申しますと、教育費の削
私佐賀県知事の鍋島でございます。佐賀県及び地方財政の窮乏につきまして、その実態を申上げる機会を与えられましたことにつきましては、厚く御礼を申上げたいと思います。なお、佐賀県におきまして全国でトップを切つたような行動になりまして、俸給の分割払をいたしました点につきましては、責任者といたしまして深くこの責任を痛感いたし、申訳なく考えておるのでございます。 そこで、一般的な地方財政の赤字の問題に入ります前に、世間の注目になつておりますこともありますので、俸給の分割払につきまして、直接関係のございますところの県歳計現金の資金繰りの状況につきまして、直接原因、結局これは地方財政の窮乏になるのでございますけれども、なお直接となりました原因に
お答え申上げます。理論給与より、殆んど佐賀県におきましては変つていないと言います。か、多少は高くなつているかと考えております。二、三百円、そのぐらい高くなつていると思います。これはそれだけ十分切らなければならんということでございますが、結局国家公務員に準ずるという地方自治法の形におきましてベース・アツプせられた場合スライドをしなければならない形に、条例と青いますか、それに準ずる形てスライドしております。それでその間多少高くなつている分が或いはあるかも知れませんが、殆んど佐賀県としては抑えておりますので、変らないかと思います。
ここに表にございますが、昭和二十六年度から殆んど三千三百人前後、変つておりません。そういたしまして二十九年度三千三百八十二人になつておりますが、この間は御承知の通り民生関係の社会福祉司とか何とかいつたような法律によつてきめられた増員を半分とか三分の一とか絞つていたしてこの程度でございます。併し現在の実員はこれからぐつと絞つて実は欠員を残しております。その数が約百三十人ぐらいになつております。
大体中学におきまして一・三ちよつとであり、小学校におきまして実員配置が一・一八ぐらいかと思います。非常に絞られております。
ちよつと私も記憶いたしません。あとで資料を……。
今第二審目のお答えにおきましては県工事のみでございます。だから私としては教組が立替えておるように、県としてもいろいろな面で止むを得ざるところをやつておるというような意味において申上げたのであります。 それから人事費の問題につきましては、私の県でも勿論文部省の基準はとても最初から問題になりません。そこで具体的な数字はのちほどお示しいたしますが、大体実際の定員配置というものにつきましては、小学校で一・二に近い一台であつたかと思いますし、それから中学校におきましてもすでにもう一・五を割つて一・三台か四台であつたと考えております。 なお終戦後御承知の通り非常に佐賀県が農村原であり、物資、食糧があつたために非常に人が他県より余計入りま
表は出ておりますが、いわゆる基準財政需要額の十分の八をいつも上廻つております。その点につきましては、いわゆる地方財政計画の面から見まして、それ以上とつている形になつております。第五表でございます。
先ほど総括的な問題でございますが、この表な御此頃きまして、それから並後に申上げました問題でございますが、総括的な問題としまして、現実の県負担分、いわゆる給与の問題も多少問題であろうかと思いまするが、給与或いは義務的な何と言いますか、生活保護というか、社会保障関係の負担分、そういうような点を一緒にいたしまして、或いは国庫補助の裏付分ということに行きますと、準義務的或いは義務的な費用のみで実は赤になるわけでございます。先ほど申上げましたように……。そこで県の単独工事というものについては、実際言うと全くできないということに県の財政状況がたるわけでございます。併しながら、先ほど申上げました理由によりまして、一二県の単独工事を多少は前からの引
平衡交付金交付税が基本的な問題としましては、御算定を頂いて、下から積み上げられて、その額が一応私たちの県に配分されるわけでありますが、国家予算で切られますから不足分があるわけであります。この不足分につきましてそれぞれ自治庁なり何なり御配慮には預つております。併しながら、結局今のような義務費用にまで足りない状況になつて来ますと、このしわ寄せの限度と言いますか、この予算規模が小さいこと、及び事業の面につきまする額が何と言いますか、非常にその規模によつて小さくなつて参りますから、或る県では一つの事業を中止すればいい場合があるが、私の県におきましては、二つ三つの事業まで中止しなければならない、同じ一億の或いは五十万の金でも、大きな県におきま
県単の事業につきましては、先ほど申上げましたように、国家政策に繋がる県単独事業。第二点は県の実情から見て、或いは今までの経緯から見まして、今年締めくくりをつけますとか、やむを得ず支出しなければならんとかいつたもの、それ以外のものは一切計上しないという態度を堅持しております、現在におきまして……。その点項目別に一つお調べを頂きたいと思うわけでございます。そういう態度でございます。
赤字の問題でございますか。
