大体結論的にはそのように考えております。ただ第一点は、どうして、も国家政策が行われる以上、いわゆる大きな土地改良なりダムが造られれば、それに伴う小用排水というものを県が行わなければならないとかいうようなものとか、そういうやむを得ざる国家政策に繁がるもの、及び県自身がそれを見ませんければどうにもならないというやむを得ざるものでございます。そのように考えております。
第十一表を御覧頂ければございますが、二十四年度を一〇〇にいたしまして、二十五年度、二十六年度、二十七年度というふうに、二十八年度は多少推定が人づております。この問やはりその額が率から申しましてもあれから申しましても、相当額出ております。これが結局いわゆるしわ寄せられて来たその原因につきましては、佐賀県の一つのあり方であろうと思います。それは全国平均で考えられました場合非常に単純な農村県であるということ、それから工業経済力と申しますか、そういうものが非常に貧弱であるといつたような一般県民の経済構成の問題になつて来るのじやないか、及び経済構成を土台といたしました今日の税財政制度が結局都市偏重になつております。そういう基本的な問題を含んで
具体的な数字はあとで差上げたいと思いますが、総括いたしまして全国と申しますより、九州全体におきまして、給与単価において佐賀県は殆んど最低に近くあると考えております。併し佐賀県の置かれた場所自体は隣りに福岡県あり、隣りに長崎県あり、その線を維持するという点非常に苦しい立場にある。又定員配置におきましても同様であります。丁度北九州地帯という中の真中の農村県という特殊事情も御勘案願いたいと思います。
先ほど御説明申上げましたように、今度の税制の改正で殖えた分は約二億二千万と見ております。それで持出した分は七十万、今後持出さざるを得ないという、特殊事情というのが政府の御関係によつて多少あるかと思いますが、現在持出しているのは七千万円でございます。
実は政府におかれて予算措置せられました二億四千万円は警察費でございます。それで大体警察費が一応二億四千万円、多少二千万か三千万の雑費は別といたしまして、それで税収の分は今までの窮乏を救うものという形において考えておつたわけであります。ところが現存におきましては、その半額近いところを警察費のほうに取られたということになつております。
結局今申上げましたように、勿論我々として人件費の節減にいたしましても、行政費の節減、事業も抑制するという基本的な節減は行わなければならんと考えております。なお、併しながら先ほど最後に私結論的に申上げましたように、本当の国家政策の均衡というものが佐賀県のみに均分を欠いては私は大変なことになる、そのことから考えて、現実に知事の権限その他から考えて実際上において多くの困難も予想されるが、できるだけのことはしなければならん、そこで私どもといたしましては、この実態を御覧頂いて、或いは県の単独事業につきましても項目別に御覧頂いて結構であります。そうして御批判を頂いた上で、端的な場合におきましては、政府の地方交付税なり、或いは場合によりましては短
これはまあやつて見なければわからん点も多数ございますが、私は一歩前進であるとは考えております。併しながら御承知の通り或る県はまるまるこの地方交付税も要らないということもあるし、私の県のように、或いはその他多くの府県のように、二割三割しか自主財力を持ち得ないという現状におきましては、これは到底基本的な改革、根本的な改革が行われたとは、私は失礼でございますが、考えられません。少くとも半分以上の自主財源というものを持ち得て運営するのがやはり地方公共団体のあり方であろうというふうに考えております。
これはまあ個人的な気持を申上げてもおかしいのでございますが、全国知事会議におきまして、その点について再三、再四の考慮を、まあ研究をいたしまして、一応この不均衛除去の面ではやはり地方交付税或いは地方平均交付金制度というものはでこぼこがあるから或る程度の調整か必要である、併し自主財源におきましては、たばこ消費税ができたのでありますが、ほかに酒の消費税であるとか、その他の成る場合におきましては法人税を除いた個人所得税を全部県に取るというようなこともあつたかと思います。そういういろいろな具体的な案を作つて、そうしてまあ五割以上大体八割、中には十割の県も東京都なんかございましようけれども、そういう形で自主財源を強化するというのを一応全国知事会
今一番私の苦しいところを御質問になつたような次第で、先ほど申上げましたように人件費を締めて行きます場合、どうしても教職員の問題が重点になるのであります。併し先ほど申上げましたように、教職員自体の問題として考えてて行きます場合に、佐賀、長崎、福岡と、隣りの県を引合いに出してはいけないのでありますが、これは義務教育は基本的な国家の教育である。而も教育というものの内容が事業と人件費というふうに分れるものじやなくして、教育費即ち教育事業費と言いましようか、それはやはり人間が教えるんでありましようから、事業費的な、言葉の語弊があるかもわかりませんが、特質を持つておる、特にその点はやはり考えなきやならないということになつて行きまして、これだけ足
実は去年の赤字のときからすでに二十七年度に四千万円の赤字を出しましたので、二十八年度におきましては実は五億万至六億くらいの赤字になるのではないかということで、実は予算支出を極端に抑えまして、私としてはできるだけの最善の策をとつて来たつもりております。ただ先ほど基本線で申上げましたように、国家政策なり何なりの根幹をやはりどうしても県民自体には或る程度は恩恵に浴さしてやりたい。いわゆるその具体的な案といたしましては、国庫補助が折角出るのにそれが全然もらえない。特に重要なものでございますか、公共事業がここにあるのに、それも三割とか半分とかいうふうに切つて捨てるということは、結局国家政策自体の滲透ということを国民が平均的に享受できないという
今の問題は大きな軍人な問題であると考えます。財政指導の強化という点になつて来ますと、地方自治体として認めるか認めないかという問題にもなろうかとも思いますが、強化して行く。実際を調査して頂いて強化するという……現実に率直に一つ特に私の県などは御調査を徹底的にして頂きたいということを御希望申上げるのであります。そうしてその間において今申上げましたような私の気持の基本線の立場に立つて運営をして頂ければ、私は誠に幸いであると思うのでございますが、ただこれが現実の問題として、その強化が度が過ぎますと、やはりいわゆる地方自治体よりか官選のほうがいいのじやないかというようなところに参るかと思います。併しそれを官選にいたしましてもいたしませんでも、
五月下旬に実は出しまして、新聞等に出ておりますので御承知かと思いますが、結局時間切れ、流会になりまして、それで再度八月に……、それは人件費大体一億という予算の内容を持ちました機構改正も多少含めました案であつたのですが、併しいろいろ御存知の通りの事情で流れまして時間切れになりまして、再度これを練り直しまして、八月中旬以降におきまして更に行政費一億と事業費一億見当、まだこれは具体的に今後きめますが、加えて出したいと思つております。
五月県会の場合に、多少私のほうでも只今から考えてみますと、御了解を得べきところ、或いはその他いろいろな納得を得べきところの点におきまして、遺憾の点があつたと私も考えております。併し今回はそれぞれ私も十分県の実態等を申して御協力願えるものと私は考えております。従つて何とかして私はこれを実現いたしたいと、いろいろ方法をとりましても、やはり前回の委員会自体の問題もよく考えまして、実質上の予算の節減を本当にやつて行くのだという形において私は提案をして行けば、御了解を得るものであろうというふうに考えております。
そういうような、今のようなことはなかつたと思います。大体今日まで殆んど御協力願つておつたのでございますが、御承知の通りあのときのまあ状態におきまして、非常に会期が短かかつたという点が一つあるかと思います。それで時間切れになつたような点がございましたので、今回は十分事前から了解を得て論ずべきところは論じながら進めば、私はこの点は十分議会側も従前通り協力頂けるものと考えております。
今御指摘の点、その原因としてまあ恒常的赤字、或いは特に大きな原因としての災害の持越し等がございます。それからもう一つ、やはり今のような要素を以て再度具体的に申しますと、従来とも非常に我々が多少安易であつたと思いますが、政府資金の貸付なり何なりというものが非常に窮屈になつた、見通しを多少誤つておつたと、それから特に佐賀におきまする金融機関が従来割合にこういう点、まあ今日でも協力はして頂いておりますが、実際金融機関そのもの、いわゆる銀行などが一億二億といつたような非常な短期の、ちよつと十日なり十五日というものはそれを以て回転をしておつたのであります。併しこれがまあ殆んどそれをやることが現実にできなくなつたということ、及び強行してそれをや
これは一応今まではいわゆる九州、地場の銀行であつたのでありますが、今度は中央的な大きな銀行との折合いを進めたいと思つております。これは一億円程度か或いは五千万ということになるかもしれませんが、その程度ならば或いはできる見通しがあるのではないか。まあ切羽請つた末での交渉でございますが、そういつた交渉を現にやつているわけでございます。
国家公務員と申上げましたのを訂正いたしたいと思いますが、地方財政計画に基きまするものでございます。ここの表を御覧頂けばわかりますが、それから見ますと、実際上はちよつと高くなつております。その差額が出て来ておるのであります。
四月分だけやりまして、それ以降昇給いたしておりません。その前の場合におきましても、実は随分定期昇給を遅らし遅らし今日まで来ておりますので、天際上条例にきまつた通りの定期昇給はしてないかと考えております。併し今年度に入りましては、四月分を一カ月遅れでございますか、大分遅れてから最小限度やつただけでございます。
大体遅れ遅れで来ておると考えております。
県の単独事業、いわゆる事業の面につきましては、国家政策と関連があるもの、及び止むを得ず前からのいきさつなり、それから先ほど申上げた数種の例等によりますものは当初予算に計上しております。ただ県の単独補助というのがございます。これは事業があり、或いは各団体とか協会に対する産業教育施設費補助とか、私立学校に対しまする補助とかいつたような補助がございます。或いは小用排水に対します県の補助といつたような単独補助につきましては、事業と、協会とか団体に対する補助も入れました補助につきましては、昨年度当初予算で約八千万、最後におきましてそれから千万円くらい上つたかと思いますが、それは一切計上しておりません。事業の続いたものにつきましては、県の単独事
