その点につきましては、昨年七、八千万でありますから、止むを得ざるものについては当然やらなければなりませんか、私としては一応節約の基礎が固まつてからやりたいと考えております。若しやるにいたしましても……。その内容等につきまして止むを得ざるものと申上げるのは、今言いましたように、教育関係で言いますれば、私立学校に対しまするものとか何とかいうつながりがあるのであります。そのつながりがあるものすら相当極端に節約をいたしまして、或いは現在は計上しておりませんが、今後の見通しによつて、どの程度計上すべきときに計上すべきか、或いは本年度思い切つて切るかというような岐路に立つておる次第でございます。
この点につきましては、県庁職員関係の場合、及び教職員関係と多少行き方が分れます。それは興職員関係につきましては、教育委員会にいわば人事権があるわけでございまして、教育委員会との行き方が妥結をしなければなりません。そこで県庁職員関係につきましても、一面において希望退職制度と申しますか、それをこの前にも実は条例を出したのでございますが、それによる希望退職制度、或いは欠員の補充、或いは一面出先機関の整理統合というような形において、私は大体一〇五・五％が第一段階になりますから、百何十名になりますか、忘れましたか、そういう形で整理して行きたいというふうに考えております。まだ固まつたものではございませんが、そういう行き方によつてやつて行きまして
大体当初におきまして、六月に水害がございまして、去年の七月初句に県議会を開きました際は大体三割を計上したのでございます。大体三割を見越しまして、それによつて仕事を強行いたしたわけであります。ところか今年の二月ぐらいになつて参りますと、二十九年度というものの計上が雨季前に仕事が終らなければならない。現実の問題として八月や七月に完成しては困るので、五月末か六月上旬には一応二十九年度の事業も終つてないと、梅雨時になりますと困るのでございますが、その工事はすでに二月三月から始めなければならんという年度を越しての工事、この点は非常に窮屈になつたのでございますが、いろいろなことを考えてしたのでございますが、どうしてもこの程度やつておかんというと
自治庁のほうにもたびたび事情を申上げておりますし、二度、三度全体或いは部分で御調査を頂いております。今度の分括払いにつきましても、七月下旬に特に佐賀県だけに一億八千万出してもらいましたことも、そういう意味で自治庁の協力と大蔵省の特別なあれがあつたからだと私は感謝しておる次第でございます。
給与を遅らせましたのもそれを考えたのでございまして、現実の面としてはできるだけ払つております。併しながら多少滞つたりした点もございますが、民間自体が今日では私の県なども、全国そうだろうと思いますが、一つの事業を請負いましても、資材にしてもセメントにしても、現金を持つて行かんともう必要分の手当はできないというところまで落ちておりますので、この給与の面と支払いの面においてかね合せまして、非常に困つた一般民間支払いをできるだけやつております。そういう点も資金につまつて来たり、或いは特に六月分の夏期手当を七月に延ばした一つの原因になつておるわけでございます。
やはり多少それはこういう状態でございますから影響はあるかと思いますが、大体もう五月ぐらいから現実に仕事を執行する場合、そういう資金繰りを見通して民間支払いの業者の方と話をつけて財政関係は処理しておりますから、極端な影響と言いましようかはないと思います。併しお互いに苦しいときでございますから、やはり多少はあることもあるのじやないかというふうに考えております。
あとですぐ出します。
只今の問題でございますが、人件費で大体一億、一般行政費の節減を一億ぐらい、事業費を一億ぐらい、こういう節減計画を二十九年度予算から立てたいと思います。その前提といたしまして、二十九年度予算そのものの面におきまして、やはり多少の問題があるのであります。その他一つの大きな問題は先ほどちよつと触れましたが、我々が予算査定をいたしましたのは年度当初の一月でありまして、年度といいますか、本年の一月でありまして、これが予算が成立しますのが大体、二月の十日前後であります。そういたしました場合、国家予算が実は五月末、或いは六月に入るというような成立状況になりますので、具体的なものよりもやはりそこに見込みとか、或いは旧税法で見込むとか、或いはこういう
今の考え方、私も少くとも県の単独事業は先ほど申上げました二つの範疇に分れるかと思いますが、少くとも国家政策の面だけは均霑して行きたいということで今日までやつて来たのであります。併し先どこれも申上げましたように、そういう義務付けられた、或いは準義務付けられた県費負担の分すら、例えば例にとられました簡易水道、或いはいろいろな補助金の二割とか五割とか、いろいろな裏付、それを全部付けましただけで実は赤字になるであります。従つて県の単独事業とは考えられんところで、もう赤字になつて行くのであります。基本線としてはどうしてもここまで来る異常は、私の気持は国庫補助が出る、或いは公共事業の認証がある、それだけはやりたいのであります。やらして頂きたいの
只今の自治庁御当局の佐賀県の財政につきます御批判につきましては、有難く頂きたいと思います。ただ私の立場から考えて参ります場合、特に給与費の問題は従来これはもう本県のみならず、全国知事会議といわゆる政府との間におきまして、その差或いは定員等の問題におきまして基本的ないろいろな問題があるのでございまして、佐賀県もやはりその範疇に人つて来るのじやないかと考えております。なお特に教職員の関係につきましては、私としましてはやはり国家の義務教育であります関係上、少くとも地方公共団体が、一佐賀県というだけで極端に教育程度が下るということ、そのことを勘案いたして行きます場合、上級学校への入学率もそれぞれ他県のかたがたは人つておいでになる。併し佐賀県
只今の点の中で、人員整理の問題は今まで申上げましたように、教育委員会の問題と知事部局の問題とございます。教育委員会の問題につきましては、教育委員会とその具体的内容につきましてよく御相談をしなければならない思いますので、多少この点責任あるお答えはできないかと思いますが、私の気持は、先ず一番目に欠員補充、希望退職、或いは老朽者を若いほうと切替える、そういうような実際上の出血のない手段をとりながらその状況を見通しまして、そうして実情におきましては進めて参りたい。その関係で目的は、大体計画を自治庁或いは大蔵省と御折衝するわけでございますが、それによつて達せられればよいわけでございます。現在の希望退職制度が先般国会を通過いたしましたあの制度も
佐賀県は従来二市八郡ございまして、百二十五くらいの町村があつたのでございますが、二市が現在七市になつております。そうして大体一つは五ヵ町村、もう一つはやはり五カ町村、大体五カ町村単位に合併してできました市が二つできております、それから一つは大体八ヵ町村、もう一つは伊万里でございますが十一カ町村というような形で合併をし、五つの中ができております。そのほかに村と村とを合併したもの及び町と町とを合併したもの、これは有田でございますか、そのものが二つございます。そのほかに佐賀市自体が周囲の五カ町村を合併して広くなつたというものがございます。大体その程度でございますが、大体の見当として現在百二十五町村、二市八郡、いわゆる百二十五カ町村が現在で
地方事務所の問題につきましては、現在あります地方事務所自体に、私はこれは個人的な見方でありますが、検討を要するものがあると考えております。それは地方事務所と申しましても、県政のあらゆる全般のものを統合した地方事務所であるかどうか。いわゆる地方事務所と独立して土木出張所があり、県の保健所がある。従つて地方事務所というものは、そういうものを除いた地方事務所の事務取扱いをしている。なお又単に権限そのものもいろいろな問題があるかと思います。でありますので、地方事務所と言つても、その群なら都会部の統轄ではなくて、やはり土木は土木出張所が別にあり、保健衛生の面では保健所が別にある。或いは家畜関係にいたしますと家畜衛生保健所とかというものが、別の
この前の県議会の際に、現在の七部制を四部にいたしまして、それから県庁の部課を幾つでございましたか、四十くらいのものを二十二、三かと以いますが、減す案を実は議会に提出したことかございますが、その点につきましていろいろな問題があつたのでございますが、この点は中央政府の関連とか、その他地元のいろいろな問題がございます。但しこの機構改革の面におきましては、午前中に申上げましたように、このほかに各種委員会というものかあるのでございます。それが行政執行委員会が今朝申上げましたように九つ、これは殆んど事務局を持たなければなりません。公安、教育、労働、農業、海区調整委員会、監督委員会というような事務当局を持つている。又法律において行うものであります
