お答え申し上げます。 御指摘の閣議了解でございますけれども、「各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておく。」と、このように規定されてございます。 この閣議了解に従った対応ができるよう、環境省におきましては、緊急事態発生時には、おおむね一時間以内に大臣又は副大臣、大臣政務官が速やかに官邸等に参集をする体制を取っているところでございます。
お答え申し上げます。 在京当番につきましては、環境省の大臣官房秘書課におきまして当番の割当てを調整、決定いたします。その結果を秘書官等を通じて各政務三役にも共有していると、こういうことでございます。
資料に関してのお尋ねでございますが、現在確認中でございます。 委員の御要請に対しましては後日改めて対応させていただきたいと、このように考えてございます。
お答え申し上げます。 情報公開法に基づきます開示請求の件数でございますが、平成二十八年度の数字でございますが、平成二十八年度一年間で新たに受け付けた件数は三百五十二件となってございます。
先ほど平成二十八年度の開示請求が三百五十二件と申しましたが、必ずしもそれに対応いたしませんが、平成二十八年度の一年間で受け付けた件数、実は二十七年度に開示請求があって、それで不服審査に行ったというものもございますので、先ほどの三百五十二件に一対一で対応するものではございませんが、平成二十八年度に不服申立てを受け付けた件数は十二件というふうになってございます。
お答え申し上げます。 まず、御指摘の刑事訴訟法の規定そのものについてということではございませんが、公文書管理法あるいは情報公開法につきまして、これまでも新人の採用職員やあるいは転入者、他省あるいは各県などからの自治体などからの転入者向けに毎年度研修を実施してきております。また、今年度は新たに補佐級の職員を対象に公文書管理研修を実施しているということで、公文書管理をめぐりましてはしかるべき研修を実施してきているというところでございます。 今後とも、その充実を図ってまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 御指摘の研究は、オフィスビルにおける社員の暑さや寒さの体感についてフィールド調査を行ったものと承知してございます。 クールビズにおける冷房時の室温につきましては、労働安全衛生法の事務所衛生基準規則等の法令において二十八度以下と規定されていることや、クールビズを開始した当時のオフィスの平均的な冷房温度が二十六度Ｃで、上着を脱いでネクタイを外すと体感温度が二度Ｃ下がるという調査研究の結果などを踏まえまして、地球温暖化対策のため、省エネルギーの観点から、二十八度Ｃを目安として設定したものでございます。 二十八度Ｃはあくまで目安でございまして、冷房時の外気温や湿度、建物の状況、体調などを考慮しながら、無理の
お答え申し上げます。 クールビズのポイントは、軽装を積極的に取り入れることで冷房時の室温管理を適正化し、無理なく省エネに取り組んでいただくということでございます。 クールビズの定着についてのお話もございましたが、クールビズの実施率は二〇一六年度において約七割と、オフィスにおける実施率ですが、定着しております。そのオフィス、いわゆる業務部門でのＣＯ2削減効果を試算いたしますと、約四十九万トン、家庭の年間排出量の十五万世帯分ということになってございます。
まず、先ほどのお答え、舌足らずで申しわけございませんでした。四十九万トンと申しましたのは、いわゆるオフィス、業務部門での取り組みでございまして、家庭での取り組みも含めますと、資料のような数字になってくるというふうに思います。 それで、試算しておりますのは業務部門ですので、それについてのお答えをさせていただきますが、まず、ウオームビズのポイントは、一枚多く羽織ったり、あるいは膝かけを活用したり、こういったことによりまして、暖房時の室温管理を適正化し、無理なく省エネに取り組んでいただくということでございます。 ウオームビズの実施率は、二〇一六年度において、これはオフィスでの実施率ですが、六割を超えてございます。そのＣＯ2削減効果
お答え申し上げます。 まず、温室効果ガスの総排出量でございますが、二〇五〇年が確定値が出ております。それで、それが全体で十三億二千五百万トン。それは、二〇一三年度で十四億九百万トン、二〇〇五年度で十三億九千九百万トンということで、それらに比べて減少しているということでございます。 それで、お尋ねの部門別の数値でございますが、まず、産業部門につきましては、二〇一五年度のＣＯ2排出量は四億一千百万トン、二〇〇五年度と比べて一〇％減少しております。 それから、運輸部門につきましては、二〇一五年度のＣＯ2排出量は二億一千三百万トン、二〇〇五年度と比べて一一％減少してございます。 それから、業務その他部門につきましては、二〇一
カーボンプライシングにつきましては、今年三月に中央環境審議会地球環境部会において取りまとめました長期低炭素ビジョンにおいて、具体的な検討を深める時期に来ているとされているところでございます。 今後更に中央環境審議会においても議論を深めていくこととしてございますけれども、御指摘のありましたカーボンプライシングのあり方に関する検討会、今月二日に第一回を開催いたしました。そこでは、こうしたカーボンプライシングの議論に資するよう、有識者、経済界等からの意見も伺いながら、経済社会的課題との同時解決に資するようなカーボンプライシングの活用の在り方につきまして、大局的な見地から論点を整理し、様々な方向性について検討を加えていただくことを目的と
この検討会におきましては、カーボンプライシングの意義や位置付け、炭素税や排出量取引を含めた各種の手法の実効性や課題について、経済や社会問題との関係等も含めて幅広く骨太の議論をしていただきたいと考えております。この検討会の委員の皆様に、カーボンプライシングに関する懸念事項あるいは課題も含めまして、丁寧に御議論をいただきたい、このように考えております。
御指摘のとおり、検討会の設置についてというペーパーには、社会の広範囲にわたる炭素の排出に対して価格を付けることにより、各主体の行動を変え、イノベーションを誘発する等の効果のあるカーボンプライシングが果たす役割は大きいと考えるという記載があることは事実でございます。 この記載につきましては、中央環境審議会の長期低炭素ビジョンを議論していく過程で指摘されている事項でございまして、長期低炭素ビジョンにも、そういったことで更に具体的な検討を深めるべきと、こういうような指摘を受けているところでございます。 私どもといたしましては、結論ありきということではございませんが、このような役割についての指摘があるものについて、先ほど申しましたよ
御指摘のとおり、導入が決まっているということでの検討ではございません。様々な懸念事項や課題も含めて検討していく、こういうことでございます。
この検討会は、長期大幅削減と我が国の経済社会的課題の同時解決に資するような我が国のカーボンプライシングの在り方について、学識経験者に大局的な見地から論点を整理していただくことを目的としているものでございます。もちろん、その過程におきましては、ヒアリング等によりまして経済界等からの意見も伺いながら検討を進めたいと考えております。 また、検討会における議論の内容を踏まえまして、今後更に中央環境審議会においても議論をしていただくと、こういうふうに考えてございます。中央環境審議会におきましては、経済界を含むステークホルダーに委員になっていただいておりますので、そういったステークホルダーも交えた議論を深めていく、こういったようなことを考え
先ほど御説明いたしましたとおり、学識経験者に大局的な見知から論点を整理していただく、これがこの検討会の目的でございます。その過程で、経済界などから、今御指摘にありました産業界で実際に事業活動を行っている、そういったような方々からもヒアリングによりしっかりと意見を伺いながら検討を進める、そしてさらには、中央環境審議会におきまして経済界も委員も含めたステークホルダーを交えた議論というものを深めていく、このようなことで考えております。
検討会におきまして経済界などからの御意見をヒアリングで伺うということにつきましては、まさに事業活動、経済活動の主体の感覚あるいは御意見というものをしっかり受け止めていく、こういう観点から行うものでございますので、もちろんそこは重く受け止めて対応していくというのが筋かと、このように思います。 また、実際に中央環境審議会などにおきまして、経済界も含めたステークホルダーを交えて議論をし、そして、何らかの取りまとめをしていくという過程におきましては、そういった議論のプロセスで出てきました意見というものをしっかりと踏まえて対応する、こういうことが必要かと考えております。
御指摘の経済産業省の長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書では、カーボンプライシング施策か直接的規制手法かによらず、排出削減を強いれば、省エネルギー化等に関連する市場は拡大すると考えられるが、それが必ずしも投資需要全体の拡大をもたらすとは限らず、他の投資を抑制し、社会全体の生産性を下げる可能性もあり得ると指摘されているところは承知しております。 確かに、気候変動対策に必要とされる経済社会の変革は、短期的には、炭素排出の多い既存の企業などに経済的な負担を課したり、競争力に影響を及ぼす可能性は否定できないと思われます。しかしながら、先月、ＯＥＣＤが一つの報告書を公表しております。これによりますと、国家の成長戦略の中核に気候変動への
確かに、先ほども申しましたように、短期的には、炭素排出の多い既存の企業などに経済的な負担を課したり、競争力に影響を及ぼす、この可能性はあり得ると、このように考えてございます。 先ほど、ＯＥＣＤが先月公表した報告書についてでございますけれども、いわゆる気候変動対策がもたらす経済への効果なり影響について取りまとめるということでございますけれども、いわゆる低炭素投資、脱炭素投資に向けてのプラスの効果と同時に、エネルギー価格への影響、あるいは規制措置が影響するマイナスの効果、こういうものも含めて計算をされておるということで、その中でＧＤＰの追加的な成長についての報告がされていると、こういうようなことでございます。 そういう意味で、必
この報告書を私どもちょっと今概要という形で見ておりますけれども、負の影響を考慮する、そして更にプラスの影響を考慮する、そういったものを総合したときにプラスの影響があるという報告になっている、一つの事例として掲げさせていただいたところでございます。 ただ、いずれにいたしましても、こういった分析については更に深めていくと、こういうことが必要かと私ども考えております。
