既に開発されている技術を前提とした規制ではなく、規制基準の達成について技術的に具体的な見通しと予測が立て難い、こういうような状況でありましても、国が高い目標を掲げ、段階を分けて規制を実施し、そして市場の活力を生かしながら技術開発を促進するということでイノベーションを実現するということもあり得ると、可能であるというふうに考えてございます。 過去の事例で申しますと、先ほど御指摘の経済産業省の報告書では、いわゆる日本版マスキー法のことを例として挙げておられます。この日本版マスキー法では、自動車排出ガスについて二段階に分けて規制基準を設定いたしておりますが、二段階目のより厳しい基準については、技術的な見通しが立っていなかった昭和四十九年
御指摘の長期低炭素ビジョンにおける分析が、疑似相関にすぎず、統計的に誤りであると、こういう御指摘があるというのは承知しておりますけれども、私どもとしてはこのようには考えていないということでございます。 指摘の中には、炭素生産性が高い国は、高いカーボンプライシングによってこれを実現しているのではなく、製造業など炭素排出の多い産業の財を輸入に依存しているというふうなことが影響しているのではないかというようなことが推察されるというふうに指摘されておりますけれども、環境省が分析したところ、全体の炭素生産性が高い国はサービス業などでも炭素生産性が高い傾向にありまして、炭素排出の多い製造業の比率の多寡が国全体の炭素生産性を決定付けるというふ
お答え申し上げます。 まず、原発の位置づけについてでございますが、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが公表いたしました第五次評価報告書におきまして、原子力発電については、再生可能エネルギーやＣＣＳつき火力発電と並んで、低炭素電源の一つというふうに位置づけられているものでございます。 また一方、環境省といたしましては、独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会が環境省の外局として設置されているということから、原子力発電の将来の稼働状況等について予断を与え得るような発言は差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、原発については、いかなる事情よりも安全性を優先し、原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査し、世界で
お答え申し上げます。 中央環境審議会の気候変動影響評価報告書によりますと、温室効果ガスの増加によりまして、今世紀末には、二十世紀末と比較して国内では最大で平均四・四度気温が上昇いたしまして、降水量につきましても、大雨や短時間強雨の頻度、大雨による降水量の増加などが将来的に予測されています。 こうした予測結果を踏まえて、将来の災害リスク等に備えるために、御指摘ございましたように、一昨年十一月に気候変動への適応計画を閣議決定して、関係府省庁において適応の取組を進めているところでございます。 この適応計画におきましては、政府施策への適応の組み込みが基本戦略として示されております。水害に関する適応策の基本的な考え方としては、例え
省エネ家電普及促進についてのお尋ねでございます。 御指摘のように、家庭部門の削減は大変重要でございます。二〇三〇年度までノルマが二六％削減という中では、家庭部門では四割の削減ということでございます。そういうために、低炭素製品、省エネ家電を始めとした低炭素製品の買換えなどにつきまして国民に促していくための国民運動、クールチョイスを推進しています。その中でも、家庭の電気消費の多くを占めるエアコン、冷蔵庫等の家電については、消費者の側でトップクラスの省エネ家電、具体的にはいわゆる五つ星の家電、こういったようなものの購入に向けた意識を高めていただく、こういうことが必要だというふうに考えてございます。 このため、御指摘のような事業を立
気候変動に対応するには、徹底した省エネと再エネの最大限の導入などにより、温室効果ガスの排出削減など、すなわち緩和策を進めることが不可欠でございます。しかしながら、御指摘のように、世界全体で厳しい緩和策を講じたとしても一定程度の気温上昇は避けられず、その結果生ずる農業、自然災害などへの影響に対処して、被害を回避、軽減する適応策が重要になってまいります。 このため、一昨年十一月に気候変動の影響への適応計画を閣議決定いたしました。この適応計画に基づいて、関係府省庁において適応の取り組みを進めているところです。 環境省におきましては、関係府省庁と連携し、科学的知見の充実に努め、気候変動の影響や適応に関する情報基盤として、気候変動適応
御指摘のとおり、地球温暖化の影響や適応について国民に理解を深めていただくことは重要だと認識してございます。このため、地方公共団体と連携して、気候変動の影響や適応に関するシンポジウムやセミナーを各地で開催しております。また、先ほど申しました気候変動適応情報プラットフォームにおきましては、各地域における地球温暖化の影響や、個人でできる適応の取り組み事例など、さまざまな情報を発信してございまして、このような情報を広く共有することで国民の行動を促していきたいと考えております。 今後は、それぞれお住まいの地域を念頭に置きまして、地球温暖化で各地域で雨の降り方がどのように変化するのか、また地域の特産品にどのような影響を与えるのかなど、各地域
お答え申し上げます。 二〇一五年度の温室効果ガス排出量が前年度と比べて減少した要因でございますが、まず、省エネや冷夏、暖冬などによって電力消費量の減少が見られました。また、再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働などによって電力の排出原単位の改善がございました。そういうことで、電力由来のＣＯ2排出量が、電力消費量の減少や原単位の改善で減少してきたということでございます。これにより、エネルギー起源のＣＯ2排出量が減少したということなどが排出量の減少の要因として挙げられようかと思います。 以上でございます。
お答え申し上げます。 二〇一五年度の我が国の吸収源活動による排出・吸収量は、五千八百八十万トン、ＣＯ2換算でございますが、となりました。この中には、森林吸収源対策による吸収量五千十万トン、農地管理、牧草地管理、都市緑化活動による吸収量八百六十万トンが含まれてございます。 引き続き、地球温暖化対策計画に掲げている吸収量の目標が達成できるように、森林等の吸収源対策を着実に進めていくことが重要と考えてございます。 また、国際的には、パリ協定のもとでの吸収量の計上方法について、我が国の吸収量がしっかりと認められるよう対応してまいりたいと考えてございます。
現時点で、先ほど申しました森林吸収源の五千十万トンというものは、京都議定書でカウントされていたものよりも多い状況でございますが、傾向的には、今後下がっていくという傾向がございます。 目標といたしましては、二〇二〇年度目標が森林吸収源三千八百万トン、二〇三〇年度は二千七百八十万トンということでございますが、こういった目標を減少傾向の中でしっかりと達成するために対応していく必要がある、このように考えてございます。
お答え申し上げます。 内閣府の国民経済計算によりますと、我が国の二〇一五年度のＧＤＰは、実質で五百十七兆円でございます。前年度比で一・三％増、二〇一三年度比で〇・九％増となってございます。
御指摘の物流拠点の低炭素化促進事業でございますが、物流の中核となる営業倉庫や公共トラックターミナルにおきまして、物流拠点の低炭素化及び効率化を図るため、太陽光発電設備、天井ＬＥＤ照明器具、変圧器、運搬機器等の設備の導入を補助する事業でございます。 平成二十五年度から始めてございまして、平成二十八年度までの間で約百二十件、約十一億円の支援を行っております。これによりまして、物流拠点の低炭素化、効率化に寄与してきたというところでございます。 物流システムは我が国の経済社会の維持発展に不可欠な基盤的システムの一つでございますので、引き続き、物流拠点の低炭素化、効率化をこのような事業を通じて図ってまいりたいと考えております。
地熱発電についてのお尋ねでございます。 御指摘のとおり、我が国は豊富な地熱発電のポテンシャルを有してございまして、地熱発電は安定的に発電を行うということが可能な再生可能エネルギーとして重要であると認識してございます。 現在の導入状況でございますが、全国で設備容量五十二万キロワット、発電電力量二十六億キロワットアワー程度でございます。これを、二〇三〇年二六％削減目標の実現に向けて、設備容量は百四十万から百五十五万キロワット、発電電力量は百二億から百十三億キロワットアワーにふやす目標としているところでございます。 他方、地熱発電には、自然環境や温泉の保護など地元に十分な配慮が必要であること、また、掘削するまで地熱資源量の把握
離島は、洋上風力を初め豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルに恵まれている一方で、本土と系統連系されていないため電力系統も脆弱であるということがありまして、ディーゼル発電に依存しているというのが現状かと思います。 このため、離島において、再生可能エネルギーの導入や蓄電池などの活用、そして需要側のエネルギー消費削減などとあわせて行っていく、こういった取り組みを支援する事業を現在実施しているところでございます。 こうした取り組みを通じまして、離島における自立分散型エネルギー社会のモデルを確立するとともに、他地域への普及、展開を図ってまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 イノベーションの創出には、一般的には、自社に閉じず、産官学、異業種や同業他社等と連携しながら進めるオープンイノベーションの推進、地域企業の活性化や地域大学の活用、そして学術的に基本的な素養を有し挑戦する人材の育成などが重要と認識してございます。こうした取組は、これまで関係省庁や民間においても様々になされてきているところでございまして、継続的に進めていくことが重要と考えております。 環境省としては、長期の大幅削減のためには、技術はもとより、経済社会システム、ライフスタイルなどあらゆる面でのイノベーションの創出が必要と認識してございます。そのため、科学的知見に基づき、ぶれることなく中長期に進むべき方向性を一
カーボンプライシングは、世の中の主体に対しまして温室効果ガスのコストを意識するように炭素の排出に対して価格を付ける経済的手法の一つということでございます。既に多くの国や地方自治体でカーボンプライスの導入がされてございます。 そして、長期大幅削減に向け技術や社会構造のイノベーションを生み出す国内での取組を加速するために、あらゆる主体の創意工夫を促しながら削減に向けた行動を誘発していくカーボンプライシングは有効な手法の一つだというふうには考えてございます。ただ、様々な御指摘、懸念もあるということは私どもも認識してございます。 そういった意味で、既にカーボンプライシングを導入している諸外国において蓄積されている様々な知見や経験、こ
パリ協定に基づきまして長期戦略を出していくということになります。これは、Ｇ７の間では昨年のサミットにおきまして、二〇二〇年までのできるだけ早い時期に提出する、こういうようなことにコミットしているということでございます。スケジュール的にはそういうことで進めていくということでございます。 プロセスでございますけれども、経済産業省さんを始め各省とよく連携しながら調整をしつつ、政府としての長期戦略の策定に努めていきたいと、こういうふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 御指摘のＪＣＭは、低炭素技術の海外展開により世界全体の温室効果ガスの排出削減を促進するため、国際交渉を重ねて世界に先駆けて実現した最も重要な推進策、このように考えてございます。 パリ協定におきましても、第六条２におきまして、ＪＣＭを含む市場メカニズムの活用が可能となったということでございます。そういう意味で、ＪＣＭを展開していく上での国際的な位置づけが明確になった、このように認識してございます。各国からも高く評価されており、関心が高いところでございます。ＪＣＭに関する知見やノウハウの国内外への積極的な情報発信に努めているというところでございます。 このように、重要な位置づけというふうに考えているとこ
お答え申し上げます。 ＪＣＭにつきましては、外務省、経済産業省、環境省といった関係省庁が緊密に連携しつつ、パートナー国、今十七国ございますが、パートナー国と協力しながら努力しているというところでございます。 我が国の中における具体的な役割分担といたしましては、まず外務省におきましては、民間企業とのＪＣＭに関する意見交換、気候変動関連会合への参加招請、そして大使館による現地での個別案件のフォローなどを実施しております。 経済産業省においては、実現可能性調査、フィージビリティースタディーや実証事業などを通じた案件形成を実施しております。 環境省では、都市間連携の枠組みを通じたマスタープランの策定支援や、ＪＣＭ資金支援事業
御指摘のＪＣＭとＯＤＡの関係でございますが、途上国から、ＯＤＡ資金による気候変動対策案件が実施されると、従来実施されていた分野のＯＤＡ資金が実質的に減るという懸念が示されてきました。国際交渉の中でこういった懸念が示されてきたところでございます。そのため、気候変動対策であるＪＣＭとＯＤＡを制度上明確に区別する必要性が認識されているところでございます。 こうした経緯もございますので、ＯＤＡ事業そのものをＪＣＭ化するということではなくて、温室効果ガス削減に貢献する事業をＪＣＭで実施して、それ以外の部分を従来のＯＤＡで実施するとか、そういった形で連携して行うという形を今とっているところでございます。
