地球温暖化対策推進法に基づきます地球温暖化対策計画におきましてＪＣＭも位置づけられてございますが、ＪＣＭにおきまして、毎年度の予算の範囲内で行う政府の事業により、二〇三〇年度までの累積で五千万から一億トンの、これはＣＯ2でございますが、国際的な排出削減、吸収量を見込んでいるというところでございます。 なお、このＪＣＭについては、削減目標積み上げの基礎とはしていないということでございますが、獲得した排出削減、吸収量につきましては、削減として適切にカウントする、このようにしているところでございます。 それで、具体的にどの程度の規模かということでございますけれども、二〇一三年、現在の二六％削減の基準年でございますが、およそ十四億ト
御指摘のＯＥＣＣ、海外環境協力センターは、海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通じ、国際的相互依存時代の地球環境の保全に貢献する、こういったことを目的として一九九〇年に設立された公益法人でございます。 このＯＥＣＣは、ＪＣＭに関しましては、情報発信、普及啓発を主な役割としてございます。一つには、情報プラットフォームを活用した情報発信及び普及啓発、それから二番目に、民間事業者による案件形成に資する支援、こういったことを実施しているというところでございます。 予算でございますけれども、ＪＣＭに関しては、ここ数年、一億円台の仕事を環境省からお願いしているというところでございます。
ラオスとの関係で申しますと、二〇一三年八月にラオスとの間でＪＣＭが構築されて、いわゆるパートナー国ということになりまして、これまで合同委員会を開催するなどしてきているというところでございます。 今の御指摘の地熱の話につきましては、私ども、現時点で確たることは把握できておりません。 失礼いたします。
お答え申し上げます。 気候変動の影響は農業、自然災害などの幅広い分野にわたって現れ始めておりまして、こうした影響に対処し、被害を回避、軽減する適応策が重要だと考えてございます。このため、一昨年十一月には、閣議決定で気候変動の影響への適応計画というのを決めてございます。これに基づき、関係府省庁において適応の取組を進めているというところでございます。 環境省におきましては、関係府省庁と連携し、科学的知見の充実に努め、気候変動の影響や適応に関する情報基盤の整備を進めているところでございます。また、来年度から、地域の関係者一体となって気候変動の影響評価や適応策の検討を行う、こういった事業を進めることとしております。 こういったよ
お答え申し上げます。 環境省におきましては、去る三月十六日に、中央環境審議会地球環境部会としての長期低炭素ビジョンの取りまとめをいただいたところでございます。 御指摘の長期戦略についてですが、政府全体での長期戦略の策定ということになります。関係省庁と十分に連携して対応していくことが重要と考えてございます。 それから、長期戦略の時期でございますが、御指摘のとおり、Ｇ７伊勢志摩サミットにおきまして、「二〇二〇年の期限に十分先立って今世紀半ばの温室効果ガス低排出型発展のための長期戦略を策定し、通報することにコミットする。」としてございまして、こうしたことも含めて、関係省庁とも十分連携しながら、スケジュール、手順も含めて検討を進
お答え申し上げます。 窒化ガリウムにつきましては、窒化ガリウムは半導体の素材の一種でございまして、現在は半導体の素材として使われているのは主にシリコンなどですけれども、これに代えて窒化ガリウムを用いることで大幅な省エネになるということでございます。具体的には、大学、企業等の研究開発グループによりますと、電気機器で電圧を変換する際などのロスを従来の六分の一以下に抑えることができ、我が国全体に当てはめてみますと一千万トン以上のＣＯ２排出の削減につながるということが見込まれております。 環境省では、平成二十六年度から窒化ガリウムの技術開発を開始しておりますが、現在行っていることと申しますと、ＬＥＤを発光させる素材あるいはパワーコン
御指摘のとおり、太陽光や風力など自然に左右される不安定な再生可能エネルギーにつきましては、蓄電池を組み合わせることで安定電源とすることができます。 環境省といたしましては、蓄電池も含めて、公共施設等への再生可能エネルギー設備の導入や地域での再エネ導入における多様な課題を解決するためのモデル的な再エネ設備の導入、これを支援しているところでございます。 蓄電池の本格普及に当たってはコストなどの課題がございますが、引き続き、太陽光や風力、蓄電池などを組み合わせた地域の特色ある自立分散型エネルギーシステムの確立に向けてより一層取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 カーボンプライシングは、経済的手法の一つでございまして、世の中の全ての主体が温室効果ガスのコストを意識するよう炭素の排出に対して価格を付けるものでございます。排出量取引制度、炭素税などが主要な施策例とされておりますが、ＯＥＣＤによりますと、排出を削減するための費用効率的な政策ツールとされているところでございます。
環境対策とイノベーションとの関係については、国内外で様々な分析が行われているところでございます。 御指摘の平成二十二年度の年次経済財政報告では、カーボンプライシングに特化したという議論ではございますが、資本と労働の増加によらない生産の増加を表す全要素生産性に着目した記述がございます。その中では、委員読み上げられたとおり、環境規制が厳しい国でＴＦＰ、全要素生産性上昇率が高いという傾向があるとか、あるいは少なくとも環境規制が強いことがマクロ的な生産性の上昇を大きく阻害したという事例は二〇〇〇年代の先進国では見出せないと、こういうような記載がございました。こういった記載は資料に引用させていただいているということでございます。 いず
お答え申し上げます。 今読み上げられましたとおり、アメリカの事例、あるいは環境規制の強さの国際比較の難しさ、こういったものを挙げつつ、こうした限界を踏まえつつも、あえてここから読み取るとすればということで、そういった限界を前提とした上でのある意味一つの結論的な文章を記述されていると、こういうふうに考えておりまして、それを引用させていただいているということでございます。 もちろん、出典を示しておりますので、こういった留保が付いているということは前提でございますし、また、いろんな説明に当たっては、そういったことも踏まえた対応をしてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 私ども、長期低炭素ビジョンにおきまして、長期的に大幅な削減をしていくというためにはどうしたらいいかという、こういう方向性の議論をしていただいてまいりました。カーボンプライシングもそこで大きな課題として議論されたわけでございますけれども、長期的な効果をもたらすためにどういう政策があるべきなのか、こういった文脈の中で議論されてきたものと、こういうふうに承知してございます。 それで、御指摘の部分でございますけれども、短期的には生産性マイナスということでございます。中身見ますと、例えば、第一にというところでございますが、一年目には生産性が低下することが分かった。ただし、二年目からは逆に生産性が上昇する結果が得ら
カーボンプライシングについての国際的な合意に関するお尋ねでございます。 まず、パリ協定を採択したＣＯＰ21の決定、ＣＯＰ決定におきまして、国内政策やカーボンプライシングといった手法を含め、排出削減活動にインセンティブを与えることの重要性を認識しというふうな記載がございます。そういう意味で、その重要性が位置付けられているというところでございます。 また、昨年五月のＧ７伊勢志摩首脳宣言におきましても、同趣旨の記述がございます。
パリ協定におきまして、カーボンプライシングにより削減を進めるというふうな記述はないというふうに認識しております。
お答え申し上げます。 カーボンプライシングの中には排出量取引や炭素税などがございます。世界銀行の報告書によりますと、既に世界で四十の国と二十四の地方政府が何らかのカーボンプライシングを導入、検討しているということでございます。これにつきましては、各国がそれぞれの状況に応じて制度設計を行っているというのが現状でございます。 それから、欧州の排出量取引制度であるＥＵＥＴＳのように複数の国によって構築されている制度、あるいは制度間で国際的なリンクを行っているところもあるというふうに認識してございます。
お答え申し上げます。 カーボンプライシング制度を導入した場合に、一つの指摘といたしましてですが、企業が排出コストの安い海外に生産や投資を移転させ、そこでのＣＯ２排出を増やし、結果的に世界的な排出量が増加する、委員御指摘のようないわゆる炭素リーケージが起こるリスクがある、こういう指摘がございます。 しかしながら、世界銀行が取りまとめた報告書におきましては、リーケージのリスクは、排出量取引において排出枠を無償で割り当てたり、あるいは炭素税の導入に当たって免税や還付を行ったり、それから国境調整措置を設けるなどの制度設計などによって実効的に対応可能であるというふうに記載されてございます。 実際、既にカーボンプライシングを導入して
先ほどるる申し上げたような対応が取られなかった場合にそういった炭素リーケージが起こるリスクがあるということは私ども認識してございます。
炭素リーケージにつきまして私お答え申し上げましたのは、制度の設計の仕方、つまり環境規制の制度設計の仕方によって様々なことがあり得ると、その中の一つとしてリーケージが起こり得ると、こういうことを申し上げたところでございます。
お答え申し上げます。 平成二十九年度予算案において計上しておりますカーボンプライシング導入可能性調査事業におきましては、中長期の温室効果ガス削減に向けて、施策の進捗状況に応じて見直しを行い、カーボンプライシングを導入することとなった場合に速やかに効果的な制度を実施できるよう、制度の在り方の検討を行うものです。 具体的には、地球温暖化対策計画に基づきまして、我が国産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響等を分析し、諸外国の事例なども参考に、幅広く我が国においてカーボンプライシングを導入することとなった場合の制度の在り方を検討することとしております。
お答え申しましたとおり、我が国において導入することとなった場合の制度の在り方の検討ということでございますので、導入したことを決めた上で制度の検討をしているという構成にはなってございません。
政策の検討には、様々な調査、あるいは海外情勢も含めて検討、あるいはいろんなシミュレーションなども必要となってまいります。そういった上で制度をどうするかという判断をしていくということでございますので、その政策形成に係る経費というようなことで、結論にかかわらず必要な経費であると、こういうふうに考えてございます。
