今御指摘のとおり、ＩＰＣＣの報告書には、原理的には、キャップ・アンド・トレード制度や炭素税を含む炭素価格を設定するメカニズムにより、費用対効果の高い形で緩和を実現できるということでございます。ただ、制度設計に加えて国情等のために効果は差があるというような指摘もございます。そういう中で、費用対効果が高い形で緩和を実現できると、そういう結論部分も引用されているということでございます。
御指摘のとおり、原理的にはという部分についての引用がされているところでございますが、原理的には実現できるとされて、その後、制度設計や国情の違いというものが述べられてございます。 御指摘の引用の部分でございますけれども、その後の部分も、幾つかの国では、温室効果ガスの排出削減に特に狙いを定めた税ベースの政策が、技術や他の政策と組み合わさり、温室効果ガス排出とＧＤＰの相関を弱めることに寄与してきた、これは確信度が高いというような整理になってございますが、様々な制度の在り方によって、あるいは国情によって違うということはそれぞれ述べられているということでございますが、原理的な問題として費用対効果の高い形で緩和を実現できるという部分の引用が
長期低炭素ビジョンの別の部分にもございますけれども、やはり導入した場合の我が国産業に対する負担や、これに伴う雇用への影響、国際競争力を含め、どのような効果、影響が想定されるのか等を分析しつつ、長期大幅削減に向けたイノベーションを生み出す国内での取組を加速する上でいかなる制度の在り方が我が国にとって適しているか、具体的な検討を深める時期に来ていると、こういう記述がございます。 原理的には先ほど引用されているようなとおりでございますけれども、様々なことを具体的に検討していかなければならない、このような記述になっているというところでございます。
様々な事情を考慮して検討すべきということは別の部分に記載されているというところでございます。
お答え申し上げます。 ビジョンの中にも記載がございますが、気候変動対策は科学に基づき必要とされる取組でございまして、長期にわたり継続的かつ大規模な投資が必要であることが予見され、世界中で既に取組が加速しております。 対策には、現時点では未知のものも含め、多様な可能性があり、市場の活力が最大限に活用されることにより、イノベーションや成長の余地が大きいとされております。既存のストック対策も含め、低炭素化、脱炭素化に向けた取組には、将来にわたって継続的に大きな需要があり、結果として市場規模が拡大していく可能性が極めて高いと考えられます。これらのことから、長期低炭素ビジョンにおいては、気候変動対策に関する市場をいわゆる約束された市場
私どもとしては、そのような表現が国際文書にあることは把握はしてございません。ないという証明はできませんが、把握はしてございません。
一昨年四月にフロン排出抑制法が施行されてから、機器のユーザーに新たな義務が課されるということになりました。フロン類を廃棄する際の適切な処理に関する認識も高まってきているところではあります。 ただ、昨年度のフロン類の廃棄時回収率は約三八％にとどまっております。前年よりやや増加ということでございますが、回収率は長年にわたり三割台にとどまっているということで、地球温暖化対策計画では二〇二〇年の目標で回収率五〇％ということでございますが、その達成のためには更なる対策が必要ということでございます。 そのため、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、有識者から成る公開の検討会で上流から下流までの総点検をしてきました。この検討会では、回収
現在検討しております長期低炭素ビジョンにつきましては、将来のビジョンとして方向性を示す、そういうようなものとして議論をしているものでございます。
御指摘の全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みとは、パリ協定そのもののことであると承知してございます。二〇一五年末のＣＯＰ21において採択された新たな法的枠組みであるパリ協定でございますが、二〇一六年の十一月には発効し、我が国も締約国となっております。本年三月八日現在で既に百九十四の国・地域が署名をし、そのうち百三十三の国・地域が同協定を締結しているということでございます。 我が国を始めとする締約国は、パリ協定に基づき必要な対応を積み重ねていくこととなってございます。
現在、パリ協定に基づく様々なルール作りが進められてございます。それは二〇一八年までに決めるということでＣＯＰで合意されているということでございます。現在作業が進んでいるということでございます。
今政務官からお答え申し上げましたとおり、長期的な目標については、我が国として目指すべき方向性を示したものということでございます。そういう位置付けということで、八〇％はそのような位置付けでございます。
ＩＰＣＣの第五次評価報告書の統合報告書によれば、二一〇〇年までの範囲では、二酸化炭素累積排出量と予測される世界平均気温の変化量の間に強固で整合的でほぼ比例の関係があることが明らかになっています。このことから、累積排出量を一定以下に抑えることが地球温暖化対策の観点から重要になるというふうに承知してございます。 このような考え方が基本的にカーボンバジェットの考え方ということでございますが、さらに、ＩＰＣＣによれば、人為起源の全気温上昇を六六％を超える確率で一八六一年から一八八〇年平均と比べて二度Ｃ未満に抑える場合には、一八七〇年以降の全ての人為起源の発生源からの二酸化炭素累積排出量を約二・九兆トン未満にとどめることを要するとされてい
パリ協定におきましては、これまでの科学的知見を踏まえ、国際条約として初めて、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて二度Ｃより十分低く保つとともに一・五度Ｃに抑える努力を追求すること、そして、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成するということを目標として掲げてございます。 このように、パリ協定に掲げた目標の達成には累積排出量を一定程度以下に抑える必要があるということでございますので、パリ協定にはカーボンバジェットの考え方自体は含意、意味として含まれているというふうに受け止めてございます。そういったパリ協定に我が国も含めて世界が合意しているものと考えてございます。
パリ協定の条文上にカーボンバジェットという文言自体はございません。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、パリ協定に掲げた目標の達成には累積排出量を一定程度以下に抑える必要があるということでございます。そういう意味で、カーボンバジェットの考え方にのっとってパリ協定の個々の規定がなされているというふうに考えてございます。 そういう意味で、条文上ではカーボンバジェットという文言自体はございませんけれども、そうした考え方は趣旨としては含まれていると、このように考えてございます。
数字で何トンというような合意は今のところございません。
カーボンバジェットの考え方は、累積排出量を一定程度以下に抑える必要があると、そういうようなことだと受け止めてございます。そういう意味で、パリ協定につきましては、その累積排出量を一定程度以下に抑えると、こういう考え方を踏まえた中身となっているというふうに考えております。
まず、パリ協定の上では、累積排出量について数値をもって示したものはございません。ただ、先ほどカーボンバジェットの考え方について御説明申し上げましたが、ＩＰＣＣによりますと、一定の確率の下に二度Ｃ以下に抑えていくと、こういう中で約一兆トンのカーボンバジェットの存在があるということはＩＰＣＣの中では報告ございます。
イノベーションの創出には、一般的にということでございますが、産官学、異業種や同業他社などとの連携をしながら進めるオープンイノベーションの推進、あるいは地域企業の活性化、地域大学の活用、学術的に基本的な素養を有し挑戦する人材の育成、こういったことが必要になってくるというふうに認識してございます。方程式という御質問でございますが、イノベーションに必要なものはこういったことが重要になってくると、このように考えてございます。
今御指摘の事例は、いわゆるカーボンプライシングと言われるものの例示を挙げていただいたのかと思いますけれども、いずれにいたしましても、イノベーションを創出するというためには、先ほど私が申しました様々な課題のほかに、政府としてぶれることなく中長期の方向性を一貫して示して、その方向性に整合する政策を打ち出していく、こういうことが必要になるということでございます。 そういう中で、いわゆるカーボンプライシングについては、様々な事情、状況、課題を勘案しながら慎重に検討していくべき、そういう課題だと思いますけれども、こういったカーボンプライシング、つまり炭素への価格付け、シグナルを示すということで低炭素型の投資へ誘導を促していく、こういった効
