環境省では、クールチョイス、賢い選択の一環といたしまして断熱性が優れた省エネ住宅の新築やリフォームを促しておりますが、議員御指摘の木材の利用促進についても、木材を利用した省エネ住宅の普及拡大という形で進めていきたいと考えています。具体的には、断熱リフォーム促進のための中小の工務店向けの普及啓発の中で、木造住宅の良さを一般の施主にＰＲするための方法の解説をするといった対応を検討しています。 また、このほか、昨年、地球温暖化防止のための動画募集キャンペーンというのを行いました。ここでは、森林の間伐により整備する地球に優しい森づくり、そして間伐材を利用したロスのない木製品の製造する取組、こういったものを表現した小国町森林組合が短編のア
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、パリ協定の第一回締約国会合の時点では、我が国はまだ締約国となっていなかったわけでございますが、この会合におけるパリ協定の実施指針等の策定に係る交渉、これにつきましては、我が国を含む、条約の全ての締約国の参加を得て行われました。パリ協定の締約国でない国も含めての参加を得て、交渉が行われたということでございます。 その上で、その会議では、我が国を含む多くの国がかねてから主張してきたとおり、今後の交渉について、引き続き全ての国が参加して行われること、そして、その上で指針等を二〇一八年までに採択することなどの決定に係る議論に、日本として貢献したところでございます。 パリ協定第一回締約国会合に
トランプ大統領は、一月二十日の就任演説後にホワイトハウスのホームページ上におきまして公表された主要分野の政策方針というのがございますが、これにおきまして、オバマ政権が二〇一三年に掲げた気候変動行動計画を撤廃する旨を表明してございます。ただ、国内対策の詳細な内容については、現時点では明らかにされてございません。また、パリ協定や気候変動枠組み条約への対応など、今後の国際的政策の方針についても、現時点では明確に示されておりません。 米国の動向については、現地の在外公館と情報共有を密に行うことや、今御指摘ございました、職員を現地に派遣するなど、注意深く情報収集を行っているところでございます。 米国での気候変動対策の動向を考える上では
お答え申し上げます。 まず、我が国の二酸化炭素排出量の全体でございますが、昨年十二月に環境省が、二〇一五年度の速報値、これを公表してございます。これは、二酸化炭素排出量全体として十二億二千三百万トンでございます。そのうち運輸部門からのエネルギー起源二酸化炭素排出量は二億一千六百万トンということでございまして、二酸化炭素排出量の約一八％を占めてございます。 また、さらにその運輸部門の内訳でございます。自動車からの排出量が一億八千七百万トン、船舶からの排出量が一千六十万トン、航空機からの排出量が九百九十万トン、鉄道からの排出量が九百三十万トンとなってございます。 以上、排出量のデータでございます。
トランプ政権が一月二十日に発足いたしましてから、パリ協定や気候変動枠組み条約への対応などの国際的政策の方針は、公式には現時点では明確に示されていないという状況だというふうに考えてございます。 今御指摘のとおり、昨年十二月には大臣官房審議官が、そして現在、地球環境審議官がアメリカを訪問いたしまして、シンクタンクを中心に関係者のところからの情報の収集に当たっているというところでございます。 今、パリ協定の離脱かどうかということについての絞ったお尋ねでございますけれども、その二つの訪問の過程で、というか、まだ現在訪問している地球環境審議官からは具体的な報告はございませんが、十二月に収集した情報なども含めて、離脱についての情報という
御指摘のとおり、ＧＣＦは、途上国を含め全ての国が参加する実効的な枠組みであるパリ協定、これを機能させるために非常に不可欠なものだというふうな認識でございます。そういう意味で、しっかりと機能していくべきだということが私どもの考えでございます。 ただ、アメリカの影響につきましては、先ほど外務省からも御答弁がございましたが、不確かな状況で、予断を与えることはなかなか申し上げられないわけでございますけれども、いずれにしても、米国の動向を注視しつつ、先ほども申しました重要性の認識を持った上で、外務省等とも緊密に連携しながら対応していきたい、このように考えてございます。
お答え申し上げます。 温暖化対策を進める上で、二〇三〇年二六％の目標というのがございまして、その目標達成のために、いわゆる民生部門四〇％削減ということで、非常に大きな削減をしていかなきゃならない。各主体がそれぞれしっかりと取り組んでいただく、こういうことが必要でございます。 そのために、クールチョイスというような旗印を掲げての運動を掲げているわけでございますが、クールチョイスというのは、低炭素なものを選択していこう、サービスを選択していこう、そういうコンセプトをあらわしているものでございます。 実際に、これまでも、温暖化関係の普及啓発でありますと、温暖化が起こればどのような影響があるかとかそういうことについての啓発、ある
お答え申し上げます。 ＣＯ2の排出量にして、再配達による増ということで、約四十二万トンの増というふうに把握してございます。
お答え申し上げます。 まず、大統領、閣僚の発言についてでございますけれども、トランプ大統領は、選挙期間中に、これは報道ベースでございますけれども、気候変動はでっち上げという発言、あるいはパリ協定からの離脱を公言していたということでございます。しかし、当選後のインタビューでは、偏見を持たず注意深く調べるという発言をされておりまして、その他の発言については特に確認されてございません。 また、閣僚に関してでございますけれども、ＥＰＡ長官並びに国務長官、気候変動に関係してまいりますけれども、公聴会などでの発言を見ますと、温暖化は実際に起きているとか、あるいは、人為的な影響によるものと信じている等の発言がなされている、こういうふうに承
ＣＯ2削減に関してのお尋ねでございます。 電力部門の温暖化対策につきましては、ことし五月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画に基づき、再生可能エネルギーの最大限の導入や徹底した省エネルギーの推進に取り組んでいくということとしてございます。 御指摘の石炭火力につきましては、石炭火力の新増設が制約なく進むと国の削減目標の達成が危ぶまれる、こういう状況だと考えてございます。 このため、ことし二月に、環境、経産両大臣の合意に基づきまして、引き続き、電力業界の自主的枠組みの実効性、透明性の向上を促すとともに、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法に基づく基準の設定、運用の強化などの政策的対応を行うことにより、電力業界全体の取り組
グローバルストックテークについてのお尋ねでございます。 グローバルストックテークのサブミッションについては、御指摘のとおり来年四月までの提出ということとされてございます。今回のＣＯＰの成果に基づきまして、世界全体の進捗とパリ協定の長期的な目標との関係性、情報源、実施方法、成果物の活用について意見を提出する予定でございます。 我が国といたしましては、主として、プロセスとしては、それまでの進捗状況を科学的かつ技術的に評価するためのフェーズ、技術的な検討のフェーズと、世界全体での取り組みのモメンタムを高めるための政治的なフェーズにより構成すべき、また、情報源としては客観的かつ技術的な情報をインプットすべき、成果物については、各国が
適応についての自治体の取り組みについてのお尋ねでございます。 御指摘のとおり、例えば徳島県などは、脱炭素の条例をつくられて、その中で適応というものを一つの章に取り上げるぐらいの大きな取り組みをされている。そういった意識の高い自治体もございます。また、適応の取り組みに対して計画をつくれていないというところもまだ多数ございます。 これまでの取り組みとしては、幾つかのモデル的な自治体を選びまして、モデル事業としまして適応に対する考え方の整理とか課題の整理などについて行うということについて、私どもも財政的支援などもしながら取り組んできたところでございます。 さらに、これまでの取り組みに加えて、適応の情報プラットフォームという形で
まず、石炭火力発電の排出係数ですが、最新鋭石炭火力であるＩＧＣＣでも〇・七一ということでございまして、最新型の天然ガス火力発電のＧＴＣＣの排出係数は〇・三二から〇・三六となってございますので、石炭火力発電の排出係数は、最新のものであっても天然ガスのおよそ二倍ということでございます。 また、各社の公表資料をもとに、私どもで、新増設が計画されているもの、設備容量としては総計二千五十万キロワットということでございます。これらの計画が全て実施されて、かつ、既存の老朽火力発電所が稼働から四十五年で一律に廃止される、こういった仮定でした場合には、二〇三〇年の石炭火力発電所の設備容量は六千百万キロワット、そして、エネルギーミックスの想定と同様
ＪＣＭについてのお尋ねでございますが、これまでアジアを中心に十六カ国がパートナーとなっております。 こうしたパートナーとの間で、例えば、幾つか申し上げますと、インドネシアにおける廃熱利用発電、あるいはベトナムでの送電網の効率化など、百一件の排出削減のプロジェクトを実施しているところでございます。
ＪＣＭの対象となる事業につきましては、相手国と日本との間で話し合いで決める、こういうことになってございます。その中で、実際に削減が見込めるかとか、あるいは国際的な理解が得られるかとか、そういったものを考慮して判断するということでございます。 現在までのところ、石炭火力についての事例はございません。今後の予定もございません。
ＪＣＭクレジットの配分につきましては、プロジェクトごとに、日本及びパートナー国のそれぞれの貢献に応じて、民間事業者間にて協議の上、決定されることとなっております。 なお、ＪＣＭの実施に当たりまして、環境省ではＪＣＭの設備補助事業を実施してございます。この対象となる事業につきましては、クレジットの二分の一以上を日本政府に配分するということを条件にしてございます。
低炭素社会実行計画の策定状況についてのお尋ねでございます。 まず、京都議定書の第一約束期間における業界団体の自主行動計画がございまして、これを策定していた業種のうち、二〇二〇年、三〇年を目標とする低炭素社会実行計画を策定していない業種ということで申し上げます。 本年五月に地球温暖化対策計画を閣議決定いたしました時点で、閣議決定にも書いてございますけれども、今から申し上げる六業種がまだ策定されていないということでございました。日本放送協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットプロバイダー協会、日本自動車整備振興会連合会、日本旅館協会、この六業種が挙げられておるところでございます。 各業種において
二酸化炭素回収、貯留、ＣＣＳでございますが、これは、気候変動対策として極めて重要な技術というふうに考えております。 このため、環境省といたしましては、二〇二〇年ごろのＣＣＳ実用化を目指した技術開発や、二酸化炭素貯留適地調査などに取り組むとともに、商用化を前提に二〇三〇年までに石炭火力にＣＣＳを導入することを検討し、さらに、火力発電所において将来ＣＣＳ設備を設置するために必要な準備を行う、いわゆるＣＣＳレディーの導入に向けた検討などを行っております。 また、個別の発電所に対する環境アセスメントの環境大臣意見でも、事業者に対して、技術開発状況等を踏まえ、ＣＣＳに関する所要の検討を求めているというところでございます。 ＣＣＳの
パリ協定特別作業部会、ＡＰＡ等におけるパリ協定の実施指針等の交渉の進展については、今後も全ての国の参加のもとで交渉を行い、遅くとも二〇一八年までに指針を策定することを決定いたしました。また、次回交渉までに行う具体的な作業を決定したところでございます。 具体的には、二〇一七年に、パリ協定の締約国会合、ＣＭＡ１を一度再開し、作業の現状確認を行った上で再び中断する、また、二〇一八年にＣＭＡ１を改めて再開し、実施指針を採択する、こういうスケジュールでございます。そして、それぞれの項目につきまして、サブミッションの提出の期限、あるいはワークショップを開くかどうかといったことも決まってきたということでございます。 今後、二〇一八年までに
ＪＣＭは、温室効果ガスの排出削減に資する技術を用いた排出削減事業を対象としているものでございます。具体的な対象事業の決定は、各国の状況に応じて、また国際的な理解が得られるかも考慮した上で、一つ一つ両国で議論していくことになります。 石炭火力についても同様の考え方でございまして、具体的な事業内容をもとに、両国の間で、温室効果ガス排出量を削減する事業として位置づけられるかを議論することとなります。 現時点で、ＪＣＭとして実施している石炭火力発電の具体的な事業はございません。また、今後も予定しているものはございません。
