鎌形浩史

ＪＣＭのスキームにおきましては、具体的な事業は、その事業内容を踏まえて、個別案件ごとに相手国との議論により決定されるというものでございますので、一概に決められるものということになってはございません。

平成二十八年十一月時点で、各社の公表資料をもとにいたしますと、石炭火力の新増設計画は、三十七カ所、総計で約二千五十万キロワットとなってございます。

結論から申し上げますと、気候ネットの調べにつきまして、詳細に調べておりませんので、よくわからないところでございますけれども、先ほど私は新増設計画三十七カ所と申し上げましたけれども、基数にすると四十四基ということでございまして、数字の数え方もいろいろあろうかと思います。 　ただ、総計は約二千五十万キロワットというのが私どもの計算ということでございます。

私どもで把握しております新増設計画の中の計画では、ＵＳＣと呼ばれるものと、ＩＧＣＣと呼ばれるものの計画がなされております。 　ＵＳＣは、超超臨界圧発電と申しまして、ＳＣ、超臨界圧発電の発展型でございます。微粉炭を燃焼させ、蒸気タービンを回すことにより発電する方式であります。発電効率は四〇％程度、排出係数は一キロワットアワー当たりＣＯ2で〇・八二〇キログラム程度、蒸気温度は五百六十六度を超えるものとされております。 　また、ＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電は、石炭をガス化、燃焼し、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせることにより発電する方式でございます。発電効率は四六から五〇％程度、排出係数は〇・六五〇キログラム程度とされてございま

先ほど申し上げました計二千五十万キロワットの新増設計画が全て実現し、かつ、既存の老朽石炭火力発電所が稼働から四十五年で一律廃止されると仮定した場合でございます、あくまで仮定でございますが、二〇三〇年の石炭火力発電所の設備容量は約六千百万キロワットになるという計算になってございます。 　この場合のＣＯ2排出量につきまして、エネルギーミックスの想定と同様の稼働率七〇％で稼働すると仮定すれば、想定排出量はＣＯ2で約三億トンになりまして、我が国の二〇三〇年の削減目標を七千五百万トン超過するという計算になるというところでございます。

ことしの二月に環境大臣と経済産業大臣との間で合意いたしました電気事業分野における地球温暖化対策についてということでございますけれども、まず、電力業界について、電力業界の自主的枠組みで取り組んでいただく、それにつきまして、引き続き、実効性、透明性の向上や加入社の拡大に取り組むということで、二〇三〇年度に排出係数で一キロワットアワー当たりＣＯ2にして〇・三七キログラムという目標を掲げられてございますが、この目標に向けて取り組むことを促していく、これがまず第一点でございます。 　また、政策的な対応として、省エネ法に基づきまして、電気事業法の全ての発電事業者に対して、石炭火力発電所等の新設基準や火力発電の運転時の発電効率のベンチマーク指標

今申し上げました枠組みでは、毎年度レビューをしていくということでございますが、このレビューのプロセスに私ども既に取りかかってございます。 　具体的に、必要な情報を集めて枠組みの状況についてレビューするということでございますが、十一月、今月の上旬に有識者にお集まりいただいて、どういう視点からレビューを行うべきかということの意見をヒアリングという形でお聞かせいただきました。それを踏まえて今私ども作業を進めてございまして、これに基づいて枠組みの進捗状況についてのレビューをしていく、そういう状況でございます。

具体的なレビューの視点については、先ほど申しました有識者から意見を賜ったところでございます。そういう意味で、どういう視点からレビューを行うべきかということも含めて、今私ども整理をしているという段階でございます。 　もちろん、進捗状況ということでございますから、自主的枠組みの進んでいる状況とか、あるいは省エネ法や高度化法の状況とか、そういうものについてのレビューということでございますけれども、その具体的な視点について、今私どもで整理している最中というところでございます。

二月の合意の時点では、まず、政策的な対応としては、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法に基づく指針ないし基準をつくっていくということがありました。その進捗状況を見ていくということ、そこは当然レビューの項目としてあるわけでございますけれども、さらに、どういう観点から見ていくかという詳細についての検討を今している、整理をしているというところでございます。 　そういう意味で、レビューについて、何を見ていくか、自主的枠組みの動き、それから政策的対応の動向を見ていく、この辺は当然のこととして共有されているということでございます。

御指摘の平成二十五年の局長級会議の取りまとめでございます。電気事業分野における実効性ある地球温暖化対策のあり方と、環境アセスメントにおける二酸化炭素の取り扱いについて取りまとめたものでございます。 　まず、電気事業分野における実効性ある地球温暖化対策のあり方につきましては、国の温室効果ガス排出削減目標と整合的な形で電力業界全体の実効性ある取り組みを確保するため、以下を主な内容とする枠組みの構築を促すことといたしました。 　その内容といたしましては、一つは、国の計画と整合的な目標が定められていること。二つとして、新電力を含む主要事業者が参加すること。三つ目、責任主体が明確なこと、これは小売段階に着目するということでございます。四つ

失礼いたしました。 　「目標達成について参加事業者が全体として明確にコミットしていること」の後に括弧書きがございます。「目標達成の手段として、二国間オフセット・クレジットやＣＤＭの取得など我が国の優れた発電技術等の国際展開による排出削減等の取組も可能」というふうにされてございます。

目標達成についてのコミットに関して、二国間オフセットクレジットやＣＤＭの取得なども活用可能とした枠組みということでございます。

御指摘のとおり、我が国としての温暖化対策の取り組みというのは、まず国内での削減をしっかりとやるというところが前提と思います。その上で二国間クレジットなどの活用というものを考えていく、こういうスタンスで臨んでいるというところでございます。

それぞれの事業者においてどのような投資計画を立てるかということによるかと思いますけれども、一つには、石炭火力につきましてはランニングのコストが低いというようなところも考慮されているのではないかというふうに考えます。

温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」、ＧＯＳＡＴでございますが、世界初の温室効果ガス観測専用の衛星でございます。平成二十一年一月の打ち上げから現在まで観測を続けております。温室効果ガスの地上の観測地点は世界で約二百六十か所であるところ、「いぶき」は約一万三千か所の観測を実現して、温室効果ガスの状況を監視してございます。 　これまでの成果といたしましては、例えば平成二十七年十二月には地球大気全体の二酸化炭素濃度が初めて四〇〇ｐｐｍを超えたことを明らかにしました。また、「いぶき」の観測結果を活用して、世界の大都市などにおける人間活動による排出された二酸化炭素の濃度の推計を行ったところでございます。 　今後でございますが、「いぶき」の設

お答え申し上げます。 　ちょっと、私どもで今、資料の手持ちがないんですけれども、先生御提出の資料にその記述がございます中で申しますと、中国、ブラジル、インドなどの途上国からもＣＤＭという形で調達をしているという事実がございます。

中国の目標でございますけれども、御指摘のとおり、二〇三〇年までにＧＤＰ当たりＣＯ2排出量でマイナス六〇％からマイナス六五％、二〇〇五年比でございます。そして、二〇三〇年前後にＣＯ2排出量のピークということでございます。 　この意味するところでございますけれども、ＧＤＰ当たりということで、いわゆる原単位の扱いでございます。そういうことで、ＧＤＰで割った数字が六〇ないし六五％削減であればいいということです。 　ただ、一点、二〇三〇年前後にピークということでございますが、これについては総量だというふうに認識してございます。

気候変動に関する科学的知見に関しましては、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが報告書を取りまとめております。直近の報告は、第五次評価報告書ということでございますが、この報告書によりますと、気候システムの温暖化には疑う余地がないこと、そして、人間による影響が二十世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な原因であった可能性が極めて高いこと、こういったことを指摘しておるということでございます。 　それから、今、黒点のお話が出ましたけれども、黒点は、一般に、太陽活動が活発になると増加して、鎮静化すると減少するということが知られております。 　太陽活動と地球温暖化との関係について、やはりそのＩＰＣＣの第五次評価報告書に記述がございますが

御指摘の民生部門四割削減のためには、国民お一人お一人にＣＯ2削減に取り組んでいただく必要がございます。 　御指摘のように、規制、税制、補助金、国民の意識改革やライフスタイルの転換も含め、地球温暖化対策計画に基づき、政府一丸で各種施策を総動員で実施する方針でございます。 　規制、税制、補助金については、具体的には、省エネ法に基づくトップランナー基準やエコカー減税、あるいは省エネや再エネ設備に対する補助金、こういったことを政府全体で着実に実施してまいります。 　また、国民の意識改革とライフスタイルの転換につきましては、賢い選択、クールチョイスを旗印に、低炭素型の製品、サービス、ライフスタイルの選択を促すべく、具体的なアクションの選

地球温暖化対策を進める上で地方自治体が果たす役割は大変大きいと認識してございます。 　お尋ねの条例に基づく報告制度ですが、事業者が自治体に温室効果ガス排出量等を報告する制度ということです。環境省の行った調査によりますと、本年三月現在で四十二の自治体で地球温暖化対策計画書制度の一部としてその報告制度が位置付けられて導入されているということでございます。 　この計画書制度につきましては、地球温暖化対策計画の中で都道府県、指定都市、中核市、施行時の特例市及び区域における温室効果ガス排出量の特に多い市においてそういった制度を整備、運用することにより事業者の温室効果ガス排出削減の促進に取り組むと、こういうふうに位置付けられてございます。