鎌形浩史

各自治体の導入状況を取りまとめて周知したり、排出量の算定などに用いるツールやマニュアルを作成して自治体に働きかけを行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　地球温暖化と申しますのは、人の活動に伴って二酸化炭素等の温室効果ガスの濃度が上昇することにより地球全体で温度が上昇する現象でございます。この地球温暖化によりまして、雨の量や頻度が変わるなど広い意味での気候変動が引き起こされるわけでございますが、我が国では、温度が上がるという現象を端的に表すため、地球温暖化対策法など法令においても地球温暖化という言葉が用いられております。 　ただ、御指摘のとおり、世界的には気候変動、クライメートチェンジという言葉を用いることが多くなってきておりますので、国民に分かりやすい説明となるように引き続き工夫はしてまいりたいと考えております。

御指摘のＪＣＭにつきましても、これまでも具体的な成果、日本におけます具体的な成果などにつきまして国際的に情報発信を行っているところでおります。今後も、優れた低炭素技術による世界全体の排出削減に貢献するため、我が国の取組や経験をＣＯＰや国際会議などを通じて積極的に発信していきたいと考えております。 　例えば、今年開かれましたＧ７の富山で行われました環境大臣会合のコミュニケでも、日本の二国間クレジット制度、ＪＣＭの実施を通じて得たグッドプラクティスや知見などを共有することを奨励するとされていまして、そのように対応してまいりたいと思います。

地熱発電の技術に関するお尋ねでございます。 　地熱発電用のタービンは、我が国のメーカー、三社ございまして、それで世界の約七割のシェアを占めていると聞いてございます。お尋ねのニュージーランドでは、例えば一基の発電能力が世界最大の約十四万キロワットの地熱発電所で富士電機社のタービン技術が使われていると承知しております。 　同社によりますと、例えば、技術上の問題でございますが、通常より多くの蒸気を取り出し効率的に発電する技術、あるいは熱水や蒸気に含まれる結晶物質、結晶する物質でございますが、そのタービンなどへの付着を抑え耐久性を高める技術、そういった点で強みがあると、このように同社が言っておると承知しております。

クールチョイス、賢い選択についてのお尋ねでございます。 　まだまだクールチョイスについての認知度が低いという御指摘でございますけれども、具体的な取組を進めていくことにより、その認知度を上げて国民に取組を求めていきたいと思います。 　その中で、私どもとしては、やはり温暖化対策の理解、協力していただくためには、具体的にどういう選択肢を取れば貢献できるのか、例えば、家電製品どういうものを選べばいいのか、あるいは自動車どういうものを選べばいいのか、そういう具体的なものがしっかりと分かるように提示していく、具体的に提示していく、これがまず第一に必要なことだと思います。 　また、それに自然に取り組んでいただくためには、やっぱり何らかのイン

今委員御指摘のとおり、鉄鋼を例にしておられましたけれども、ＣＯ２というのは、その製品、サービスの場合もございますけれども、これを作り出す段階、そしてそれが使用される段階、そして廃棄される段階、それぞれいわゆるライフサイクル全体から出てくるということでございまして、その全体で削減していくという視点は極めて重要なことだというふうに考えております。 　環境省といたしましては、製品などのサプライチェーン全体での排出量を把握すること、そして、製造あるいは輸送、販売の段階を超えて企業が、それぞれ企業またがってまいりますので、そういったものが連携して削減していく、こういう取組を進めることが大事だということで考えています。 　具体的には、サプラ

環境への取組は総合的に進めていくということが必要かと思いますので、今御指摘のような生産、製造の段階で対応していくということ、そして作り出すものが使われるところ、プロダクツというところでＣＯ２が削減されるように配慮していくこと、そして海外でも展開してその技術がしっかり活用されて世界全体としてＣＯ２削減に寄与していく、これ、それぞれ取り組むということは大変重要なことだと思います。 　その中で、三番目にございました海外での削減に貢献していくという点でございますけれども、優れた低炭素技術を活用するという観点から、途上国への優れた低炭素技術の普及を通じて地球規模全体での排出削減を行う、そして更にそれを我が国の貢献として我が国の削減量にカウン

まず、現状でございますけれども、我が国では、オゾン層保護という観点から、モントリオール議定書の国内担保法でありますオゾン層保護法に基づきまして、ＣＦＣやＨＣＦＣといった特定フロンの生産を規制して、代替フロンである今御指摘ございましたＨＦＣへの転換を進めてきたというのが現在までのところでございます。 　ただ、御指摘のように、ＨＦＣはオゾン層を破壊しないものの地球温暖化への影響が大きいということで今般モントリオール議定書の対象に追加されたということでございますが、我が国といたしましては、平成二十七年四月以降、フロン排出抑制法に基づきまして、国がＨＦＣに関して使用見通しというものを策定いたしまして公表しております。これに沿ってＨＦＣの使

お答え申し上げます。 　御指摘の気候変動長期戦略懇談会の提言で示されました、まずバックキャストの考え方でございますが、これは二〇五〇年の温室効果ガス八〇％削減の実現と我が国が抱える経済社会問題の同時解決に向けまして、単に現状の延長線上で考えるのではなく、温室効果ガスの削減に関連する分野の将来のあるべき姿から逆算して足下から計画的に取組を進めることだと認識してございます。 　また、同じ提言で示されました炭素バジェットについてでございます。二〇五〇年の温室効果ガス削減の絵姿とその実現に向けた道筋を国民に分かりやすく示す上で一定期間の国の総排出量目標を段階的に定めたものだと認識しております。

パリ協定についてのお尋ねでございます。 　パリ協定は重要であるということは、政府として一貫して認識して対応してきているつもりでございます。 　その上で、今御指摘ございました伊勢志摩サミットでも、Ｇ７としては年内発効を目指していくんだと、こういうような合意にコミットしているということでございまして、日本といたしましては、それに先立ちますが、署名が公開された四月二十二日に署名するなどして準備を進めてきたというところでございます。 　それで、米中などの動きについてのお尋ねでございますが、本年九月には米中による締結がございました。また、国連事務総長主催のパリ協定早期発効促進ハイレベルイベント、こういったこともございまして、当初の想定を

お答えいたします。 　民生部門四割削減についてのお尋ねでございますけれども、そのためには、国民お一人お一人にＣＯ2削減にしっかり取り組んでいただく必要がございます。 　このため、私どもといたしましては、賢い選択、クールチョイスということを旗印にいたしまして、低炭素型の製品、サービス、ライフスタイルの選択を促していく、こういうための具体的なアクションの選択肢をしっかりと示していく、これがまず必要でございます。 　その際に、ＣＯ2削減のために必要ということのみならず、その他のメリットについてもしっかりと発信していきたいと考えております。例えば、住宅の断熱を高めるということになりますと、ヒートショックの防止など、快適で健康的な暮らし

長期戦略についてのお尋ねでございますけれども、長期低排出発展戦略の策定に当たりましては、さまざまな観点からの検討が必要だというふうに考えております。 　環境省といたしましては、まず、この長期戦略検討に当たっての土台として、大幅削減を実現するための方向性と社会の絵姿をお示しするべく、中央環境審議会におきまして長期低炭素ビジョンについての御議論をいただいているというところでございます。 　経済産業省におかれましても、御指摘のとおり、長期戦略に向けた検討が進められているということでございます。 　こういった長期戦略の検討は、政府として省庁横断的に各省連携して取りまとめていく、こういうことが必要でございますので、そういったフェーズに向

違法伐採は、持続可能な森林経営を阻害いたしまして、森林減少・劣化をもたらすということから地球温暖化にも影響する、このように認識してございます。 　そういうことから、温暖化対策の一環としても、引き続き関係省庁と連携してその対策を進めていくことが重要であると考えてございます。

家屋の解体についてのお尋ねでございます。 　家屋の解体につきましては、今回の熊本地震につきましては、通常、全壊以上について補助対象とするところを、半壊以上を補助対象とするという形にさせていただきました。 　そして、家屋の解体の手続の前提となる罹災証明につきましては、一次調査が五月末までに終了する予定で進められていると承知してございますが、このため、六月以降、解体に関する相談あるいはその申請の件数が増加していく、こういうことが見込まれることでございます。 　被災自治体におきまして、これに対応できるよう、窓口開設の準備、そして必要な知見を有する職員、必要な知見と申しますのは、例えば家屋の解体に当たりましては、権利関係の調査とか、こ

災害廃棄物の処理についての御質問でございます。 　災害廃棄物につきましては、今御指摘ございましたとおり、私どもも今回の地震では百万トンから百三十万トンという大量の瓦れきが発生しているというふうに承知してございます。去る五月十八日には、熊本県、そして市町村、関係団体、そして環境省も加わりまして対策会議が開催され、御質問の中でも御指摘ございました、二年以内に処理を終了すると、こういう目標、あるいは今後の処理の方向性を示す基本方針が策定されたところでございます。 　今後、この基本方針を踏まえまして、災害廃棄物の処理が困難な、具体的には六つの市町村出てまいっていますが、そこからの事務委託を熊本県が受けて処理すること、そして適正な規模の二

瓦れきの処分に対する公費助成についてでございますが、災害により発生した瓦れき、災害廃棄物につきましては、市町村が事業主体となって公費により収集、運搬、処分が実施されまして、国はこの事業に対して補助金と特別交付税を合わせて最大九割の財政支援を行うこととしております。 　さらに、今御指摘ございましたように、熊本地震からの速やかな復旧復興に向け、二次災害を防ぐために、また被災者の経済的な負担を軽減させることにより速やかに撤去が必要な解体家屋の処理を促進すると、こういう観点から、全壊家屋に加えまして、従来は補助対象としていない半壊家屋の解体費についても補助対象に追加することといたしました。 　環境省といたしましては、県や市と緊密に連携し

まず、解体の手続に当たります職員でございますけれども、罹災証明が五月末を目途にということで進んでいると承知しておりまして、六月以降、そういったことに関しての、解体についての相談、申請の件数が増えてくるということが予想されますので、今、被災自治体において、これに対応できる窓口開設の準備、あるいは必要な知見を有する職員の確保に向けた調整が行われているところでございますが、環境省としても、東日本大震災の災害廃棄物処理に当たりました職員、経験のある職員を派遣いたしまして、その調整に当たっているというところでございます。 　また、関係する業者が大変多くなるということかと思いますけれども、今、解体につきましては、被災自治体と解体に関連する事業

富岡町の管理型処分場を活用した指定廃棄物などの処理についての問題でございますけれども、これまで、その施設を活用しての廃棄物の処理をしたいということを申し入れいたしましてから、もちろん住民の御理解が大切ということで、住民説明会などを重ねるほか、もう少しきめ細かに、各地区の役員の方々の役員会とか、そういう場での御説明を繰り返してまいりました。隣の楢葉町では、特に、搬入路の近辺がございまして、そこでの戸別の訪問をさせていただいての御説明などもさせていただいているというところでございます。 　そうした中で、先般の委員会での御視察の中でも、まだまだ説明が必ずしも十分じゃないというような御指摘があったというふうに私どもは認識してございます。

まず、指定廃棄物の解除についての御質問でございます。 　指定解除の仕組みにつきましては、四月二十八日に、いわゆる特別措置法の施行規則の一部を改正する省令を公布して施行したところでございます。 　これによる手続につきましては、まず、八千ベクレルという基準を下回っているかどうかという測定をいたします。その測定結果に基づいて物事が進むわけでございますけれども、今おっしゃったように下回ったから直ちに解除というのではなくて、保管者あるいは御地元とよく協議をする、そして、その協議が調った上で解除の手続に進む、こういうような仕組みになってございます。 　そして、実際にどうやって処理していくかということでございます。具体的にどのように処理する

新潟県に関するお尋ねでございますが、まず、指定廃棄物の処理方針につきましては、平成二十四年三月三十日に公表いたしました指定廃棄物の今後の処理の方針で示してございまして、その中では、「国は、既存の廃棄物処理施設の活用について引き続き検討を行いつつ、」「指定廃棄物に相当する八千ベクレル・パー・キログラムを超過する廃棄物が多量に発生し、施設において保管状況がひっ迫している都道府県において、必要な最終処分場等を確保することを目指す。」としております。 　この方針に基づき、指定廃棄物を保管している新潟県を含む関係県と相談をいたしました。その結果、国が施設を確保することに理解をいただき、国からの協力要請に応じていただいたのが、宮城県、茨城県、