私ども、泉田知事から、例えば、原子力事業者が責任を負うべき範囲についてのものについて、あるからというようなことを具体的に承ったことはございません。御相談いたしたところ、長期管理施設の設置について御理解いただけなかったということに尽きるところでございます。
指定廃棄物は、放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラムを超える廃棄物で、環境大臣が指定するものでございまして、焼却灰、下水汚泥、稲わらなどがございます。 また、中間貯蔵施設には、福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物などのほか、放射能濃度が十万ベクレル・パー・キログラムを超える焼却灰などの廃棄物を貯蔵することとしてございます。 以上でございます。
十万ベクレル・パー・キログラム以下の指定廃棄物は、既存の管理型処分場で安全に処理できるというふうなものでございます。したがいまして、福島県内の十万ベクレル・パー・キログラム以下の指定廃棄物については、大量の指定廃棄物や対策地域内廃棄物が発生している双葉郡内にあって、かつ十分な残余容量を有する既存の管理型処分場であるフクシマエコテックを活用し、安全かつ速やかに処分を進めることが適切だと考えております。 この事業につきましては、中間貯蔵施設の設置とあわせまして、福島県と地元の四町に受け入れを要請いたしまして、昨年十二月、御指摘がございますように、福島県知事、富岡、楢葉両町長から活用を容認するというような御決断をいただいたところでござ
フクシマエコテック社の管理型処分場につきましては、国有化のための契約を既に結んだところでございます。そういう意味では、現在は国の管理下にあるということでございます。まだ処分場の中については準備のための工事なども始めてございませんけれども、現状の維持管理につきまして今フクシマエコテック社に管理を委託しているということでございますが、責任は国にある、国が責任を持って事業を進めていくという点では国有化した意味はあるというふうに考えております。
放射性物質汚染対処特別措置法につきましては、昨年、環境省におきまして、外部の有識者から成る検討会において施行状況の点検を行いました。その結果を九月に取りまとめたというところでございますが、そこで平成二十九年三月において再度点検をするというふうなことが書かれてございまして、そのように対応する方針でございます。
先ほど申し上げました昨年の点検でございますけれども、九月に取りまとめたものでございます。その取りまとめにおきましては、「現時点においては、現行の枠組みの下で、施策を前進させることに総力を挙げることが重要」というふうな記述になってございます。 そういうことで、環境省としては、まず、この取りまとめに従って、現行の枠組みのもとで指定廃棄物の処理実現に向けて努力したいと考えているところでございます。
富山物質循環フレームワークで取り上げられた事項についてのお尋ねでございますが、まず、議長国として取りまとめを主導した我が国として、当然に積極的に取り組んでいくということでございます。 具体的には、まず災害廃棄物の処理でございます。我が国は、東日本大震災などにおける災害廃棄物対策に係るノウハウを有しているということから、これをＧ７各国や中韓両国を初めとする国々とも共有し、今後、ともに連携協力しながら取り組みを主導してまいります。 食品ロスの削減につきましては、環境省では、学校給食における食品ロス削減や、リサイクルのモデル事業や普及啓発などに取り組んでございます。今後は、家庭から排出される食品ロスの実態把握やＣＯ2削減に資する食
指定廃棄物の指定解除についてのお尋ねでございます。 この指定解除の仕組みといたしましては、放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラムを下回ったことが確認された指定廃棄物につきまして、国と一時保管者などの協議が調った場合に指定解除を行うことができる、こういうものでございます。 指定解除後の廃棄物の処理費用につきましては、国が全額補助する財政支援を行うこととしております。 以上です。
熊本地震の災害廃棄物の処理状況とそれから広域処理の考え方ということでございます。 まず、処理状況につきましては、どれだけの発生量があるかという推計は百万トンから百三十万トンという推計を出しております。 そこで、熊本県の方で、二年以内に処理を終了する、御指摘ございましたようなそういった基本方針が示されたところでございます。さらに、その後、処理を進めるために、熊本県が幾つかの自治体から事務委託を受けて実施していく、こういうことが決まってございます。 具体的には、宇土市、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、この六市町村から、県がその災害廃棄物の事務委託を受けてほしい、こういう要請がありまして、受託することを決めた、こうい
広域処理についてのお尋ねでございますが、今回の地震におきましても、実は、九州、あるいは九州以外のところも含めてですけれども、例えば、ごみ収集車を派遣してもらって収集に当たりますとか、あるいは、それぞれその収集したごみをお持ち帰りいただいてその場所で焼却するという意味の、広範囲にわたる協力を得ながらの処理というのが進み始めているところでございます。 今後、家屋などの解体で大量の瓦れきを処理していくということになりますので、基本的には、災害廃棄物は一般廃棄物なので、市町村の区域内での民間の事業者を活用していくというのが基本になりますけれども、ただ、それを前提にしつつも、迅速かつ適正に処理するために、必要に応じて広域での処理をお願いす
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、環境省では、今般の地震による熊本県内の災害廃棄物の発生量は百万トンから百三十万トンという推計を出してございます。 この膨大な災害廃棄物を速やかに処理することが必要でございまして、熊本県に対しまして、東日本大震災で私どもの蓄積したノウハウを生かしまして、まずは、県による災害廃棄物事務を受託してはいかがか、あるいは二次仮置き場を設置して効率的な選別、破砕などを行ってはいかがか、あるいは、広域的な処理が必要な場合が生じますが、この場合には環境省が積極的に調整に入っていく、こういった提案をさせていただいて、協議を進めているところでございます。 現在、熊本県において、関係市町村との連携のもと、
熊本地震についてのお尋ねでございます。 今般の地震の被害、非常に甚大なものであるというふうに判断いたしまして、東日本大震災時に実施いたしました現地支援、このノウハウを活用いたしまして、発災の翌日から、環境省職員と災害廃棄物対策に関する専門家で構成される現地支援チーム、これを熊本県庁に派遣いたしまして、生活ごみやし尿の収集・処理体制を始め、廃棄物対策に関する技術的な支援をまずさせていただいているというところでございます。 特に、ごみ処理施設の一部が稼働停止いたしまして生活ごみの収集、処理が困難となった熊本市につきましては、東日本大震災時のノウハウを生かして、県外の自治体やあるいは一般廃棄物処理の業界団体などに御協力を要請いたし
お答え申し上げます。 平成二十五年四月に施行されました小型家電リサイクル法でございますけれども、市町村が主体となった回収体制を構築するということで、環境省では、広報あるいは回収ボックスの設置などにつきまして市町村に支援を行ってまいりました。その結果、今御質問の中でも触れておられましたけれども、平成二十七年四月の時点では、小型家電リサイクルを実施中の市町村は一千七十三市町村に上り、全市町村に対する割合は約六二％、居住人口ベースで見ますと約八〇％というふうになってございます。 御質問の昨年の四月そして今年の四月との参加状況の比較という点につきましては、現在、数字については調査中で数値という形では出ておりません。ただ、昨年四月時点
御質問にもございましたように、既に多くの市町村で回収体制が構築されてございますが、市町村へのアンケート調査、私ども行った結果ですと、回収を実施しない市町村からは小型家電の排出量が少量過ぎる、あるいは組織体制的に小型家電の回収が困難である、こういった意見が多く見られているところでございます。そのため、複数の自治体が協力して広域的な回収や処理を行うことにより、コストの削減等を図ることは重要であると、こういうふうに認識してございます。 このため環境省におきましては、昨年度の支援事業で、徳島県や山口県におきまして、県が主体となって複数の市町村と連携して回収体制の構築を行う都道府県連携型の実証事業というのを行ったところでございます。その中
平成二十七年度の回収実績につきましては、現在、全国の市町村などへ調査中でございます。六月には調査結果をいただくということにしていますが、この調査結果の集計には一定の時間を要します。市町村からの回収データ等、あるいはリサイクル事業者からの回収データを突合させるなど、そういった意味の時間を要しますので、取りまとめ後、御報告させていただけるのは本年秋になるというふうに考えているところでございます。 また一方、自治体関係者や事業者等からヒアリングも行っております。そういったところの感触というところでございますけれども、平成二十六年度の実績値、今御指摘ございましたように、平成二十六年度につきましては、当初想定の五万二千トンに対して実績五万
小型家電リサイクル法に基づく基本方針におきましては、平成二十七年度までに年間十四万トンの回収目標を掲げてございますが、この目標につきまして、平成二十七年度までの実績などを踏まえて必要な見直しを行い、次期目標を設定するということとしてございます。その際には、回収実績のみならず、小型家電の流通量、資源価格の動向など、社会経済情勢の変化などを踏まえた上で検討していくこととしてございます。また、自治体関係者やリサイクル事業者からのヒアリングなどを通じまして、回収に当たっての課題などを分析する必要もあると考えております。 したがいまして、年間十四万トンの回収目標の達成、未達成につきましては、目標見直しに際しての重要な要素ではございますが、
御指摘のボックス回収、そしてステーション回収、ピックアップ回収、この比較でございますが、平成二十六年度の回収実績を見ますと、ボックス回収により年間五トン以上を回収した市町村数は全体の約二割にとどまっていたということに対しまして、ステーション回収やピックアップ回収により年間五トン以上回収した市町村数は全体の約七割に上ったということでございます。このように、全体として見ればステーション回収やピックアップ回収の方が回収量が多いと、こういうような結果が示されました。 また、一例でございますが、平成二十七年、鹿児島市の例を申しますと、二十九か所でのボックス回収、そして一か所でのピックアップ回収をしてございますが、この二十九か所では全体の七
ごみについてのお尋ねでございます。 環境省といたしましては、現地に職員を派遣してごみ対策に取り組んでございます。 まず、熊本県内のごみ処理施設でございますが、今回の地震で二十七施設のうち四施設が停止したということで、生活ごみの円滑な処理に支障が生ずるおそれがございました。そのうち一施設につきましては昨日一つの炉が動き出しているというところでございますけれども、いずれにしても、こうしたことがありましたので四月二十一日から県外の自治体に支援を要請いたしまして、ごみ収集車を派遣いただくとともに、熊本市などの生活ごみの一部について県外の自治体の施設で受け入れていただいているというところでございます。また、四月二十八日からは、熊本市内
お答え申し上げます。 御指摘のごみ焼却施設での放射性セシウムの排ガスにおける扱いでございますけれども、放射性物質汚染対処特別措置法に基づきまして、ごみ焼却施設の排ガス中の放射性セシウム濃度について基準を設けております。このごみ焼却に当たりましては、当該基準の遵守とともに、周辺の生活環境や人の健康への影響がないことを確認しているというところでございます。 今御指摘もございましたが、環境省が行ったバグフィルターを備えた一般廃棄物焼却施設における調査結果では、排ガス中の放射性セシウムは全て検出下限値未満ということを確認してございます。また、焼却施設の安全性については、昨年度、有識者による放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会に
お答え申し上げます。 ＰＣＢは、御指摘ございましたように、昭和四十三年のカネミ油症事件を契機にその毒性が社会問題化して、昭和四十七年以降は製造が中止されております。その後、民間主導で全国三十九か所においてＰＣＢ廃棄物の高温焼却処理施設の立地が試みられました。しかしながら、分解されずに残ったＰＣＢが排ガス中に含まれるのではないかといった不安、あるいは副生成物質としてダイオキシンが発生するのではないかといった不安、こういった不安から住民同意が得られず、三十年以上にわたり処理が滞ることになったというのがまずございます。 そうした状況を踏まえまして、平成十三年にはＰＣＢ特別措置法が制定されました。これによりまして、立地地域の関係者の
