今申し上げましたとおり、化学処理につきましては、処理開始後に様々な課題が明らかになってしまったということがございまして、その課題、例えばＪＥＳＣＯの作業環境におけるＰＣＢの揮発量が想定よりも多くて作業員の安全対策が必要になったこととか、あるいはＰＣＢ廃棄物中の紙や木などの部材に含まれるＰＣＢの洗浄には想定よりも時間を要す、こういうことがございまして、これ一つ一つ解決して、できる限り早期に処理をするということで進めてきたところでございます。 それで、今御指摘がございました焼却施設についても理解を得られるようにということがございましたけれども、高濃度のＰＣＢを扱うということで、全国三十九か所で三十年間試みながら、やはり住民の方々の不
ＰＣＢの廃棄物の処理を進めるために、各地域ブロック別に関係者、経済産業省も含めて連絡会議を立ち上げて、今、処理のための情報交換なりをしているというのが現状ございます。
御指摘ございましたとおり、まだ届出のされていないＰＣＢ廃棄物などが存在するということは当然に見込まれているところでございます。そういう中には、御自分が高濃度ＰＣＢの廃棄物あるいは使用製品を持っているという認識のない事業者も存在するかというふうに思います。 こういったことで、現在もでございますけれども、各自治体で掘り起こし調査というものを行っています。こうした掘り起こし調査を徹底することにより意識のない方についても届出に至っていただくと、こういうことが大事なわけでございますが、現在の調査はいわゆるアンケート調査によるものでございまして、行政指導ベースのものでございます。回答率五割という程度にとどまるということで、調査が難航している
ＪＥＳＣＯにつきましては、化学処理ということを採用しての処理の取組を進めてきたということでございますので、その化学処理を進める上での技術的な観点につきましての調査なり研究なりということを行うということはあろうかと思いますけれども、今御指摘のとおり、全く違った方法で処理をしていくということになりますと、私ども環境省の方で道筋を示していくということが必要になろうかと思います。 ただ、済みません、先ほどから申しましたように、化学処理ということが住民の同意を得る上で利点があったということでございますので、私どもとしては、そこでの技術をしっかり磨いていくということが大事なのではないかと考えております。
御指摘のとおり、中小企業者等につきましては費用負担能力が小さいということで、その負担の軽減を図っていくということが必要でございます。そういった負担の軽減を図ることにより計画的に確実かつ適正な処理が推進できる、促進できるということでございます。 このため、独立行政法人環境再生保全機構にＰＣＢ廃棄物処理基金を設けまして、中小企業者等につきましては処分料金の七〇％を軽減する、そして、特に費用負担能力が脆弱な個人につきましては処分料金の九五％を軽減するという措置を講じてございます。現在、基金の規模は出捐総額五百六十億円というふうなことで進めてございますが、こういった大規模なものになってございまして、この助成を継続していくということで引き
御指摘の、保管事業者の破産などで事業者不明になった場合の対応策として代執行が行えるような措置を今回提案させていただいてございます。 これに関連いたしまして、本年二月に、ＰＣＢ廃棄物の関係での検討委員会、有識者の検討委員会の報告書がまとまってございますが、事業者が不存在、資力不足等の場合であって、行政代執行に要した費用を事業者から徴収することが困難な場合、この場合は都道府県が負担することになってしまいますが、その場合について、支援の在り方を併せて検討する必要があるとされてございます。 これを踏まえまして、環境省におきまして新たに有識者等から構成される検討会を設置して、都道府県が行う行政代執行に対する支援の在り方について今議論を
まず、全国にどれぐらいあるかという御質問でございますけれども、私どもとしては、ＰＣＢ特別措置法に基づきまして、ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者が毎年度ＰＣＢ廃棄物の保管の状況について届出をする義務を負っておりますので、この届出データがベースになります。 ただ、ちょっと数字御紹介する前に申し上げておきたいと思いますのは、ＰＣＢ保管事業者に対しては、そのＰＣＢ廃棄物の量に加えて、ＰＣＢ使用製品、つまりまだ使用しているものの使用状況についても届け出ていただいている。ただ、逆に、ＰＣＢ廃棄物を保管していない事業者の方でＰＣＢ使用製品を使用中の方については届出義務もないため把握できていないと、こういう関係でございますが、以上のような前提の数字
今申し上げましたＰＣＢ特措法に基づく届出の内容は公表されてございます。お尋ねの点につきまして、平成二十六年三月現在の届出情報を確認いたしました。 まず、高濃度の高圧トランスについては、百五十台以上を保管、使用している事業所の例として挙げさせていただきます。例でございますが、東海旅客鉄道株式会社浜松工場、それから東日本旅客鉄道株式会社仙台支社郡山総合車両センター、こういったところが百五十台以上の高濃度の高圧トランスを保有しているということが分かってございます。 高濃度の高圧コンデンサーについて、二千台以上を保管、使用している事業所が幾つかございますが、その中では、例えば大阪府庁というものが挙げられます。 それから、安定器に
御指摘のとおり、県庁なり指定された場所に来ていただいて書類を閲覧いただくという、そういう形でございます。
現在は省令におきまして、御指摘のような公衆の縦覧に供するという形でやってございます。 御指摘の点も踏まえまして、情報提供の在り方あるいは情報公開の在り方について、関係者あるいは地方公共団体の御意見もよく伺って検討してまいりたいと思います。
御指摘のように、ＰＣＢ廃棄物を保管する場合には、廃棄物処理法におきまして、漏えいや飛散などを防止するための保管基準が規定されております。保管事業者は、この法令に則して適正に保管するということが義務付けられているということでございます。 ただ、御指摘のございました紛失の事案が発生しているということも事実でございまして、環境省が毎年都道府県市にアンケート調査実施してございますが、年度によって多かったり少なかったりありますが、毎年四十件程度の紛失の事案が発生しているということでございます。 こうした紛失事案に関しましての対応でございますが、各都道府県市におきまして、てん末書の提出、あるいは紛失廃棄物の捜索、あるいは再発防止について
御指摘のとおり、現在、化学処理という形で高濃度の処理をできる能力を持っているのがＪＥＳＣＯだけということでございまして、その他の事業者が法律上、処理、もちろん許可を得るということが必要になりますが、そういったことが禁じられているわけではございません。
基金への拠出に関してでございますが、まず、財団法人電気絶縁物処理協会の基本財産に出捐、過去でございますが出捐いたしましたＰＣＢ製造者及びＰＣＢ使用製品の製造者など、つまり今御紹介ございましたＰＣＢそのものを製造した事業者以外も含めた数字になってしまいますが、こうした事業者の拠出といたしまして、ＰＣＢ廃棄物処理基金への拠出は約四億八千万円の資金が拠出されているというところでございます。
全体で五百六十億円を拠出するということでございまして、平成二十六年までに、国としては二百五十億余り、都道府県も二百五十をちょっと欠けますけれども二百四十七億というものが拠出されているということでございます。
掘り起こし調査についてのお尋ねでございます。 現在行われているものは、アンケート調査などによってやっておりますので調査が難航しているということでございまして、まず私どもといたしましては掘り起こし調査の効率化を図ると、そういう意味でスピードアップを図っていきたいと考えております。 具体的には、電気事業法の届出データなどを基に調査対象事業者を絞り込んだデータを環境省で作成いたします。そして都道府県に提供するということでございまして、予算といたしまして、平成二十七年度補正予算で一・七億円を確保してこれに対応していくということでございます。 それから、未届けの高濃度ＰＣＢ廃棄物などについて報告徴収、立入検査の権限を強化するわけで
環境省では、ＰＣＢ特措法に基づく事務を執行する都道府県市に対しまして掘り起こし調査の実施状況等に関するアンケート調査を実施してございます。今御指摘ございました平成二十六年十二月時点での都道府県市における掘り起こし調査の実施状況につきましては、管内全ての地域で調査を実施したとの回答が三十二自治体、管内の一部の地域で調査を実施したとの回答が七自治体、実施予定であると回答したのが八十六自治体、現時点で実施を予定していないと回答したのが三自治体となってございます。 その後の状況でございますけれども、平成二十七年十二月の状況について、現在取りまとめの最中でございますが、精査が必要ということでございますが、今まとまっているところを申し上げま
今御指摘ございました自家用電気工作物設置者の情報についてでございますが、電気事業法第四十二条に基づく自家用電気工作物の保安規程に関する届出情報など、経済産業省からの提供データを使用しているところでございます。 しかしながら、今ほどお話ございましたように、そのデータが古くて、また電気工作物の設置場所に係る情報のみが整理されており、事務所のデータが整理されていない、こういうことで相当数の調査票が未達となって返送される。あるいは、製造年月日等の掘り起こし調査に資する情報が整理されていないということで、調査効率が悪いという問題がやはり一部の都道府県市から指摘されている、これは事実でございます。 このため、調査対象事業者の選定に当たっ
まず、届出データと登録データでございますが、ＰＣＢ特措法に基づく届出は、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者に対して、ＰＣＢ廃棄物の保管状況等を確認するため、年一回、都道府県市に届け出るように義務付けているものでございます。一方、ＪＥＳＣＯへの登録は、高濃度ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者に対しまして、ＪＥＳＣＯへの処分委託手続の一環として、その保管する高濃度ＰＣＢ廃棄物を登録するように求めているものでございます。 このように、両者は、その趣旨、目的が異なるものでございますけれども、共通する部分も多くございます。正確なデータ把握を図り高濃度ＰＣＢを漏れなく期限内に処理するためには、御指摘ありましたとおり、この二つのデータ、両データの一本化を図る
御指摘のように、保管事業者の破産などによりＰＣＢ廃棄物の処理が滞っているものが現在でも一定数存在いたします。高濃度ＰＣＢの廃棄物の処分に係る代執行が円滑に行えるということにすることは非常に重要なことだと思いまして、法案におきましてもこういった規定を設けているというところでございます。 これに関連して、本年二月に取りまとめられましたＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の報告書では、事業者が不存在、資力不足の場合であって、行政代執行に要した費用を事業者から徴収することが困難な場合につきまして、支援の在り方を併せて検討することが必要であるとされております。このため、環境省におきまして、今御指摘もございました有識者等から構成される
まず原則から申し上げますけれども、ＰＣＢ廃棄物は、排出事業者責任に基づいて排出者が責任を持ってそのＰＣＢ廃棄物を産業廃棄物として処分し、排出事業者がその費用を負担することが原則である、このように考えてございます。 しかしながら、高濃度ＰＣＢ使用機器の製造から四十年以上が経過する中で、保管事業者の破産、死去、相続などにより保管事業者が不明あるいは保管事業者が資力不足、こういった事例が出てまいりまして、排出事業者責任を徹底的に追及しても、行政代執行に要する費用を事業者から徴収することが困難と見込まれる事例もやっぱり存在してまいります。また、廃棄物処理法に基づく不法投棄の除去に係る代執行につきましては、基金を設置して都道府県市に支援を
