お答え申し上げます。 昨年、御指摘のとおり、三月二十七日のこの環境委員会におきまして、廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案に関する御質問をいただいたところでございます。 その際、私どもの方から、一部の自治体で条例を制定して対応しているということについてお答えした後、生活環境の保全を図る、こういう観点から必要な対応を検討してまいりたいということをお答え申し上げたところでございます。 これ以降、環境省といたしましては、その他、各自治体においてもまた動きがございます、そして、いわゆるごみ屋敷への対策に関しての条例制定の動き、あるいは、条例に基づく措置の執行状況等について情報収集を行
お答え申し上げます。 御指摘の生活環境の保全につきましては、今触れられたとおり、環境法令で広範に使われている用語でございます。環境基本法にも生活環境の保全ということがございますし、御指摘になりました廃棄物処理法あるいは動物愛護法、それから大気汚染防止法などのいわゆる公害関係の法律でも生活環境の保全ということがございまして、目的からして生活環境の保全ということを掲げておりまして、それに基づきまして、大気汚染なり水質汚濁なりを防止するために、生活環境の保全の観点からの対応というものを、必要な措置をそれぞれの法律に盛り込んで対応しているというところでございます。 それで、御指摘のいわゆるごみ屋敷について申し上げますと、一般の家庭で
お答え申し上げます。 いわゆるごみ屋敷の対策を講じる条例を制定している自治体といたしましては、例えば荒川区、これは平成二十一年四月一日に施行されてございます。足立区、新宿区、いずれも東京でございます。それから大阪市、京都市といったものについて把握しているところでございます。 先般御質問いただいて以降も、郡山市、愛知県の豊田市、また東京の世田谷区などでそれぞれ条例が制定されて、対応が進められていると承知しているところでございます。
今、具体的に公害等調整委員会の資料を持ち合わせてございませんけれども、公害等調整委員会において、いわゆる公害苦情についての調査をされていて、その中で、御指摘のような生活環境にかかわるものについての苦情件数もデータとして把握されているということは承知してございます。
ＰＣＢ廃棄物の処理のおくれについての御質問でございます。 ＰＣＢは、御指摘のとおり、昭和四十三年のカネミ油症事件を契機にその毒性が社会問題化いたしまして、昭和四十七年の製造中止後、民間主導で、全国三十九カ所においてＰＣＢ廃棄物の高温焼却処理施設の立地が試みられました。しかしながら、分解されずに残ったＰＣＢが排ガス中に含まれるのではないかといった不安や、副生成物質としてダイオキシンが発生するのではないかといった不安から住民同意が得られず、三十年間以上にわたり処理が滞ることとなりました。 こうした状況を踏まえ、平成十三年にＰＣＢ特措法が制定され、立地地域の関係者の御理解と御協力のもと、国が中心となってＪＥＳＣＯを活用いたしまして
掘り起こし調査についてのお尋ねでございます。 環境省におきましては、平成二十六年に掘り起こし調査マニュアルを策定し、都道府県市に周知しているところでございます。 このマニュアルにおきましては、まず、調査効率を向上させるため、原則として、トランス、コンデンサーの使用が明らかな、電気事業法に基づく自家用電気工作物設置者を調査対象とすることが適当としてございます。また、安定器につきましては、昭和五十二年三月までに建築、改修された建物にはＰＣＢ使用安定器が使用された可能性があるとしているところでございます。 現在、各都道府県市では、このマニュアルを踏まえ、電気事業法に基づく届け出データを用いて、ＰＣＢ使用製品を保有している蓋然性
御指摘のＪＥＳＣＯの計画的処理完了期限は、事業者がＪＥＳＣＯに対し処分委託を行う期限として、二度と再延長しない旨を地元関係者と約束して設定されたものでございますので、国として必ず守らなければならないものということでございます。 このため、計画的処理完了期限より一年前に事業者に対し処分を義務づける処分期間を設定し、これを徒過した事業者には命令や代執行がかけられる仕組みとしております。この一年間につきましては、改善命令や代執行等を行うに当たり必要な期間ということでございます。この期間内に、計画的処理完了期限までに確実にＪＥＳＣＯへの処分委託を完了させることとしてございます。 また、ＪＥＳＣＯの計画的処理完了期限の経過後は、排出事
当初の想定についてのお尋ねでございます。 高濃度ＰＣＢ廃棄物処理に係る費用としては、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯのＰＣＢ処理事業が開始されたのが平成十六年度でございまして、この時点で約四千百五十五億円と推計してございます。 その内訳といたしましては、施設整備に必要な費用として約千五百六十五億円、施設の運転費用として約二千五百九十億円と推計しているところでございます。
先ほど申し上げました推計の約四千百五十五億円につきましては、排出事業者として、排出事業者のうち大企業者の負担を約千九百九十五億円、中小企業者の負担を約六百六十億円、以上が排出事業者の負担として推計しているものでございます。また、国の負担を約千二百二十億円、都道府県の負担を約二百八十億円と推計してございます。 この推計には、先ほど御指摘ございましたＰＣＢの製造事業者あるいはＰＣＢ使用製品の製造事業者の負担は含まれておりません。
処理費用実績についてのお尋ねでございます。 平成二十七年三月末日までにＪＥＳＣＯにおいて処理いたしましたＰＣＢ廃棄物の処理に要した費用につきましては、約四千四百億円ということでございます。
これまでに各関係者から負担された額ということでお答え申し上げますが、排出事業者の負担は約二千八百億円、国の負担は当初の出資なども含めまして、現物出資なども含めまして約千七百億円、都道府県の負担は約六十億円ということでございます。 御指摘の、ＰＣＢの製造事業者ないしＰＣＢ使用製品の製造事業者の負担は含まれてございません。
ＪＥＳＣＯにおける高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は世界でも類を見ない大規模な化学処理方式であったため、処理開始後に、作業員の安全対策が必要になったことや、ＰＣＢ廃棄物の紙、木などの部材に含まれるＰＣＢ洗浄などの処理に長時間を要するなどの課題が明らかとなりました。 また、ＪＥＳＣＯ施設の処理能力については、操業開始から終了まで施設の処理能力が一〇〇％発揮できるという条件で計画されていたところでございます。これに対しまして、先ほど申しました操業開始後の諸問題への対応による立ち上げのおくれ、稼働率の低下、また、一部の事業所におきましてＰＣＢの漏えい事故への対応で長期間停止を行ったことなどで処理がおくれているという状況がございました。 こ
今後の処理に要する費用についてのお尋ねでございます。 処理対象のＰＣＢ廃棄物の全体がどうなっているか、どういう量でどういう額になるか、あるいは、処理が終了した後、施設の解体撤去に係る費用の全体量などが現時点では明らかになってございません。そういう意味で、現時点で見通しを示すことは困難でございます。 ただ、一つの試算としてでございますが、ＪＥＳＣＯにおける推計によりますと、平成二十七年十月以降の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理対象量を、トランス類六千六百九十六台、コンデンサー類八万六千七百六十四台、安定器など汚染物九千九百六十四トンと見込んでいるところでございまして、仮にこれらの処理対象量に標準的な処理料金として推計する料金を掛け合わ
先ほどお答えした費用のうち、あくまで試算でございますが、それにつきましては、先ほど申しましたとおり、ＪＥＳＣＯが試算する今後の処理対象量に標準的な処理料金の推計の料金を掛け合わせたというものでございまして、御指摘の施設の点検、補修に関する費用、あるいは処理終了後の施設の解体撤去費用が全て含まれているわけではございません。
解体撤去費用自体についての推計はございませんが、今後精査していく必要があるということでございます。
汚染者負担の原則につきましては、まさに汚染の行為をした方に負担を求めていくということで理解してございます。そういう意味で、排出事業者の負担を求めていくという考え方でございます。
廃棄物処理法の世界でも、排出事業者責任ということでいわゆる汚染者負担の原則を体現しているということでございまして、製造業者に対して負担を求めるという構造にはなっていないところでございます。
ＰＣＢ特措法におきましては、処理責任という意味では排出事業者に課しているところでございますけれども、ＰＣＢの製造事業者あるいはその使用製品の製造事業者についても協力ないし一定の貢献をするというようなことを求めているということがこの法律の構造でございます。
法律上の規定では、協力を求める、あるいは一定の出捐を求めるということでございますが、ＰＣＢ処理費用の負担そのものということは法律上の記述には直接的には書いていないかというふうに思います。
先ほど申しましたとおり、直接的に負担を求めるという記述にはなってございませんけれども、負担を求めないと書いてあるわけでもございません。
