御指摘のとおり、現在の今後の処理見込み量の推計につきましては、北九州市の調査で届出されたものの一割程度が出てきたということを踏まえたものとなってございます。現時点では北九州市における調査が最もしっかりした調査ということでございますので、これを参考に、これを踏まえて見込みをしているというところでございます。 ただ、ほかの県、市で、あるいは環境省のモデル事業として実施されたものも含めても、大体新たに判明するものは一割程度の範囲内だと見込んでおりますが、処理の見込み量についてはやはり引き続き精査が必要というふうに考えてございます。電気事業法に基づく届出データも含めて改めて見直していきたいというふうに考えてございます。 そういう意味
まず、掘り起こし調査に要する期間についてのお尋ねでございますけれども、掘り起こし調査を実施する際には、調査対象事業者数やアンケート調査の回収状況など、地域により事情が異なってまいります。このため、各自治体の調査に要する日数を一概にお答えすることは難しいというところでございます。 いずれにせよ、期限内に処理が終わるように調査を完了させることが重要ということでございまして、私どもといたしましては、計画的処理完了期限の一年前までには掘り起こして、しっかりと処理を終えていただくように持っていくということが目標でございます。これに向けて都道府県が動けるように支援していくということでございまして、そのために、掘り起こし調査効率化のための届出
御指摘のとおり、ＰＣＢ廃棄物につきましては、ＰＣＢ特措法に基づく届出がなされているＰＣＢ廃棄物であっても、ＪＥＳＣＯへの登録がいまだになされていないものが相当数存在するというふうに考えられます。現に、ＰＣＢ特措法に基づく届出量とＪＥＳＣＯへの登録量、それぞれ比較してみますと、トランス類につきましては届出量より登録量が約三千台少ない、あるいはコンデンサー類につきましては届出量より登録が約九千台少ないと、こういうように届出量と登録量の間には差がございます。 こうした差異がある理由の一つとしましては、意図的にＪＥＳＣＯへの登録を行わない事業者が存在することによるというふうに考えられます。ＪＥＳＣＯへの登録や処分委託契約の締結を行わない
周知には努めているというところでございますけれども、具体的にどの範囲の事業者が御存じかということについては把握してございませんけれども、しっかりとした周知に努めたいと思います。
御指摘のとおり、ＪＥＳＣＯにおきましては、早期処理完了に向けた取組の一つとして、意図的に処理委託を行わない保管事業者について十分な告知期間を持った上で処理料金を値上げすることを計画して、昨年八月にその旨をホームページで公表しているところでございます。これは、現行のＰＣＢ廃棄物処理基本計画におきまして、意図的に処理委託を行わない者に対しては、処理料金が上がることを早期に告知すること等により、計画的な処理委託を促進することを検討するものとするとしていることを踏まえたものでございます。 ただ、その一方で、今回の法案を提出させていただくに当たり議論いたしましたＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会、この報告書が二月に取りまとめられて
ＪＥＳＣＯにおけるＰＣＢ廃棄物の処理は、世界でも類を見ない大規模な化学処理方式を採用せざるを得なかったということで、焼却方式と比べて処理費用が高額となっているところでございます。 処理料金につきましては、処理施設の整備費等の経費を基に、収支相償、すなわち事業収入がその実施に要する費用を超えない形で全国一律に設定しているというところでございます。このことは、ＪＥＳＣＯのホームページでも、現在の料金体系になった根拠、考え方として示してございますほか、保管事業者等に繰り返し説明しているところでございます。 また、ＪＥＳＣＯにおきましては、処理コストの抑制を図るため、例えば複数の事業所で用いる資材を共同購入することによる購入単価の抑
ＪＥＳＣＯにおきます高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は当初予定より遅れておりまして、保管事業者には相当程度長い間お待たせするということになってございましたが、近年は順調に処理が行われるようになってきているというところでございます。 その順調に処理が行われている結果でございますが、東京事業エリア以外における通常のトランス、コンデンサー類につきましては、保管事業者の希望に沿っておおむね処理が可能となっております。収集運搬費用低減のために重点搬入期間を設けていると。一年中受け入れるというよりは重点的にまとまって搬入を受けるということでございますが、そういうこともあるのでお待ちいただく場合もございますが、新規登録から一年程度で処理が可能になって
低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、平成十三年のＰＣＢ特措法の制定以降に問題が発覚したということもございまして、現在に至るまで使用の実態が十分に把握できておらず、また、処理体制も整備の途上にございます。この処理自体は、民間の事業者の施設により処理をされているということでございますが、その体制も整備の途上にあるということでございます。まずは、そういった処理体制の整備の充実、多様化を図っていくということが重要でございます。こういった形で、高濃度ＰＣＢ廃棄物とは状況、事情が異なるという点がございます。 そういう意味で、今御指摘もございました、まず使用実態の把握を十分行うということが必要でございまして、それに基づいて低濃度ＰＣＢ廃棄物の処
期限内処理のためには、御指摘のとおり、ＰＣＢ廃棄物等の全容を把握することが何より重要でございますが、現状、必ずしも十分な把握ができていないということでございます。このため掘り起こし調査が各自治体で行われておりますが、アンケート調査によるということで、回答率五割など調査が難航しているということでございます。 こうした実態を踏まえまして、先ほど御指摘いただきました立入調査権限の強化なども踏まえた上ででございますが、掘り起こし調査を効率的に行っていくというために、電気事業法の届出データ等を基に調査対象事業者を絞り込んだデータを環境省で作成して都道府県に提供する、そういう意味でのまずバックアップをしていきたいと考えております。 また
環境省からお答え申し上げます。 高濃度ＰＣＢ使用製品廃棄物の全容を一元的に把握するという上で、経済産業省さんあるいは都道府県市などとの連携、情報の共有、極めて重要であるという認識は共通でございます。こうした観点から、今回提案いたしております改正案では、高濃度ＰＣＢ使用製品である電気工作物の期限内処理の達成のため、必要がある場合には環境大臣が経済産業大臣に必要な協力を求めることができるという旨の規定を置いてございます。また、環境大臣、経済産業大臣、都道府県知事、事業者など関係者の連携協力に関する規定も改正案に盛り込んでいるところでございます。 改正案をお認めいただきましたならば、こうした規定を踏まえて、経済産業省や都道府県市な
御指摘のとおり、五か所において早期処理のための連絡会議を開いて、取りあえず立ち上げてというところでございますので、情報交換などに努めているというところでございまして、今後こうした、この法律お認めいただけましたらば、この法律に基づいてどうやって対応していくか、こういうことについてしっかりと議論を深めていくというふうにしたいと考えております。
環境省におきましては、平成二十六年に掘り起こし調査マニュアルというものを策定いたしまして、都道府県市に周知しているところでございます。 このマニュアルは、その策定に当たりまして北九州市などの先進的な取組を行っている自治体の実績や知見も踏まえたというところでございます。こうして策定いたしましたマニュアルでございますが、現在、各都道府県市ではこのマニュアルを踏まえて、電気事業法に基づく届出データも用いまして、ＰＣＢ使用製品を保有している蓋然性が高い自家用電気工作物設置者を調査対象としてアンケート調査票を送付することにより掘り起こし調査が行われているというところでございます。また、この調査結果に基づき個別の事業者に対する電話や訪問調査
まず掘り起こし調査でございますけれども、やはり効率的に行うということで、先ほどもお答え申し上げましたけれども、電気事業法の届出データなどをしっかりと整理して、それを都道府県に提供する、そういう意味で、都道府県の負担をなるべく軽くしていくということが必要かと思います。 また、先ほど来御質問がございました早期処理連絡者会議ということも立ち上げてございますが、ここで掘り起こし調査の進捗状況についての情報交換、フォローアップをしっかりしていく、これもまた都道府県の取組を促すということになる、こういうふうに考えてございます。そういう意味の後押しをしていくというのがまず考えられることでございます。 また、報告徴収、立入調査権限の強化や代
ＰＣＢ廃棄物は、排出事業者責任に基づいて排出事業者が責任を持って処理していくということが原則でございますが、御指摘のように、保管事業者の破産などでＰＣＢ廃棄物の処理が滞っているというものも存在しますので、今回の法案では、代執行が円滑に行えるような、そういった規定を設けたというところでございます。 そこで、代執行につきましては、ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の報告書でも、事業者が不存在、資力不足の場合などであって、行政代執行に要した費用を事業者から徴収することが困難な場合があると、そして、このような場合について支援の在り方を併せて検討する必要があると、こうされているところでございます。 このため、環境省において有識
高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に当たりまして、自己負担分の費用を負担する準備ができていないためにＪＥＳＣＯへの登録や処理委託を忌避している事業者が存在するということにつきましては、都道府県市やＪＥＳＣＯから指摘を受けているところでございます。 そのＪＥＳＣＯの処理が、焼却によらず処理費用の高額な化学処理方式を採用せざるを得なかったということから、中小企業者等の負担軽減を図るということは非常に重要なことだと考えております。 こうした中、独立行政法人環境再生保全機構にＰＣＢ廃棄物処理基金を設立いたしまして、中小企業者等については処理料金の七〇％を軽減するとともに、特に費用負担能力が脆弱な個人については処理料金の九五％を軽減するというこ
改正案におきましては、高濃度ＰＣＢの使用製品、使用中のものについて期限内の廃棄義務を設けるということで、買換えということも一つの大きな課題になってまいります。 午前中の質疑におきまして大臣からも答弁ございました。ＰＣＢ使用安定器入りの蛍光灯につきましては、代替機器として高効率なＬＥＤに交換するということが考えられまして、そうしますとより一層の省エネあるいはＣＯ２削減効果が期待できるということでございます。ＰＣＢ廃棄物の適正処理問題と地球温暖化問題の同時対処というようなことになるということでございます。 このため、使用中のＰＣＢ使用安定器入り蛍光灯の使用実態に応じたＬＥＤ化の可能性、コスト、ＣＯ２削減効果を取り急ぎ調査いたしま
低濃度ＰＣＢ廃棄物についてのお尋ねでございますが、現在、民間の事業者、これは環境大臣が認定する無害化処理事業者、あるいは都道府県が許可する特別管理産業廃棄物処理業者により処理が行われているということでございます。しかしながら、この低濃度ＰＣＢにつきましては、平成十三年のＰＣＢ特措法制定以降に問題が出てきたというところがございます。また、使用中の製品も相当数ございます。ということで、まず実態を把握した上で処理体制の整備をしていくということが重要だといった段階だということでございます。 こういった形で、今ＪＥＳＣＯでの処理を進めております高濃度ＰＣＢ廃棄物とは状況が異なるということでございます。そういう意味で、まず低濃度使用製品の使
お答え申し上げます。 指定廃棄物は一キログラム当たり八千ベクレルを超えるものを指定しておりまして、八千ベクレルを下回った場合には指定基準を下回る、こういうものでございます。八千ベクレルという基準につきましては、八千ベクレル以下の廃棄物であれば通常の処理方法でもって焼却なりで最終処分できると、こういうレベルでございます。 そういうことでございまして、八千ベクレル以下のものについては普通のごみと同じように処理していくということが可能、こういったことをしっかりと啓発していくということがまず必要かと思います。 また、八千ベクレルに下がったものにつきましては、指定廃棄物で、指定を解除していくという仕組みについても、地元との協議が、
御指摘の点は、茨城におきまして処理の方針を決めたということについてのことだと受け止めます。 茨城県におきましては、減衰に長期間を要さない指定廃棄物が多いというような事情もございます。その他、廃棄物が焼却灰など比較的性状が安定している、あるいは公的施設でしっかりと比較的まとまっている、こういうことがございまして、御地元の要望も踏まえて、御地元での議論もいたしまして、現場保管を継続して減衰したものから段階的に処理すると、こういうような方針を決めたというところでございます。 現在、それに従いまして地元と調整いたしまして、現地保管の継続を、それから保管の強化をするとかについての協議を進めているというところでございます。 それで、
今御指摘のあった選定手法のルールでは、まず一次スクリーニングにおきまして、全国一律に整備されている既存の地図情報などを用いて詳細調査候補地の絞り込みを行うこととしてございます。その絞り込みに当たりましてどのような地域を除外するというのは、定型的な情報で除外していくわけでございますけれども、その中で塩谷町の今回の詳細調査候補地は除外されるということにはならなかったということでございます。 ただ、選定手法の中では、そういった一次スクリーニングをやった上で、詳細調査、つまり現地の固有の情報を把握して、更に現地調査を行って、例えばボーリングなどの調査を行います。そういったものを経て有識者会議の評価を更に経まして最終的な候補地を決定すると
