先ほども大臣からお答え申しましたとおり、コンプライアンスやガバナンスの問題があったという点がございます。 具体的には、今回のベンゼン排出の原因につきましては、高濃度ＰＣＢコンデンサーからＰＣＢを蒸発、回収する装置、真空加熱分離装置において発生したベンゼンが、排ガス処理工程で適切に除去されず排気されたということでございまして、この排ガス処理工程中の一部装置を平成二十六年四月から運用を停止したことがベンゼン排出の一因でございます。 この運用変更につきましては、運用変更に先立って、本来必要なＪＥＳＣＯ社内の承認手続を経ていなかったということも明らかになってございます。 こういったことが原因究明の中で明らかになってきましたので、
まさに二十六年四月に排ガス処理工程中の一部の装置の運用を停止するということにつきましては、本社に報告した上で具体的な承認手順を経るべきだったというところでございますけれども、そういった手続に対して職員の自覚が足りなかった部分があるということでございます。 そういう意味で、今回、再発防止策の中では、職員に対して、そういった規定類の徹底をするとか、それをしっかりと遵守していくことについての徹底が盛り込まれているというところでございます。
そのような手続を経ないということが行われたということが、そういうことが防止できなかった、そういう組織的な問題もあるということで、本社も含めた全社的なガバナンス、コンプライアンスの問題と捉えて、ＪＥＳＣＯに再発防止を徹底するように指示しているところでございます。
繰り返しになりますけれども、本社そして事業所を含めて、作業の手順などについてルールがあるわけでございます。そういったルールについての徹底が足りないというところがそれぞれにあったんだというふうに考えております。
こういった事故が起きないためのルールというのが設定されておるわけでございます。そのルールを遵守していくということが、本社においても、あるいは事業所そして職員においても徹底が必要だというところでございます。 ですから、繰り返しになって恐縮でございますが、そういったことがそれぞれの部署において徹底していないところがあったというところが、こういったルールを逸脱したような行為が行われたということの原因になっていると考えております。
豊田市議会の担当委員会から豊田市に対して意見書が出てございまして、運転会社において派遣等非正規の雇用があるが、安全対策のためには正規雇用の一定数確保が必要という指摘があるということは承知してございます。
ＪＥＳＣＯ事業所におきます運転会社への委託ということでございますけれども、ＪＥＳＣＯから実施すべき作業とか要求される水準についてしっかりと指示した上で行われているというふうに考えてございます。 このため、正規雇用かあるいは非正規雇用かという御指摘がございますが、そういう正規雇用か否かにかかわらず、各種作業の内容に応じ適切な作業が行われるようにＪＥＳＣＯにおいて指揮しているというふうに認識しております。
ＪＥＳＣＯと運転会社との関係で申しますと、作業の内容についてＪＥＳＣＯが指示をいたしておりますし、そして運転会社の作業状況などについてＪＥＳＣＯが把握して、問題があれば指揮をする、こういう形でやっておるということでございまして、適切な作業が行われるような体制をＪＥＳＣＯが組んでいるというふうに認識しております。
豊田事業所の運転会社、豊田環境サービスにつきましては、総勢百五十九人のうち、社員七十七名、派遣六十八名、出向十名、請負四名、これは平成二十七年九月末現在でございますが、そういう数字を把握してございます。
現在、高濃度のＰＣＢにつきましては、ＪＥＳＣＯの事業所で処理をする、それに計画的処理完了期限があるということでございますが、その期間の経過後は、今ほど大臣から御説明いたしましたとおり、事業者の責任で民間主導で処分ということになってしまいますので、そうならないようにするためのこの法案ということでございます。 ですから、この法案に盛り込まれた事項をしっかりと講ずることにより計画的処理完了期限内に処理が完了するというふうに実施してまいりたいと考えております。
御指摘の、二〇一三年、平成二十五年十一月二十二日、ＰＣＢ廃棄物処理に係る国の検討要請に関する説明会というのが行われました。 環境省からは、ＪＥＳＣＯ北九州事業所の事業終了準備期間である平成三十五年度まで操業がございますが、それでもＰＣＢ廃棄物の処理が完了しなかった場合、ＰＣＢ特措法の枠組みの中で処理するのではなく、排出事業者責任に基づく処理をすべきという旨の説明をしたというふうに聞いております。
ＰＣＢ廃棄物は産業廃棄物でございますので、排出事業者責任のもとで処理すべきというのが廃棄物処理法の枠組みということでございまして、その世界での処理が行われるべきということを申し上げたというふうに認識しております。
現在、高濃度廃棄物の処理はＪＥＳＣＯの事業所のみができる、そういう能力を有しているというところでございますので、であるからこそ、そういった事態が生じないように、今回の法案に盛り込まれた措置でもって処理を完了する必要があるという趣旨で当時の担当者も説明会で申し上げたというふうに考えております。
ＪＥＳＣＯの五つの事業所における処理すべきものの中身につきましては、どういった種類のもの、コンデンサーなり安定器なりそういったもの、処理すべき種類につきましては御地元との合意で決まってございます。そういう意味で、他の事業所の、想定されていなかった、計画の中になかったものを運び込んで処理するということは、地元との合意の中では認められないということでございます。
高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、ＪＥＳＣＯの五事業所で処理いたしますし、それ以外のところでは処理することが地元との関係で難しいということだと思います。 かつて、三十年間、焼却処理で設備をつくろうとしてきて、できなかったという経過がございます。そういう意味で、ＪＥＳＣＯにおける処理を完遂するということが必要だというふうに考えております。
推計でございますが、使用中のものも含めて、柱上トランスが約百四十六万台、柱上トランス以外の電気機器が約百二十万台、ＯＦケーブルが約千四百キロメートル存在するという数字がございます。 ただ、低濃度のＰＣＢ廃棄物は、特措法の制定以降にそういった問題があるということが発覚したものでございまして、使用中のものも多くございます。そして、ＰＣＢ汚染の有無を実際に分析しなければ確認できないというものも多いので、処理対象量の実態が十分把握できていないという課題はございます。そういう上での推計値ということで受け取っていただければと思います。
低濃度のＰＣＢ廃棄物につきましては、まず、廃棄物処理法に基づきまして都道府県知事などから特別管理産業廃棄物処理業に係る許可を受けた者、そして、同じく廃棄物処理法に基づきまして環境大臣から無害化処理の認定を受けた者により処理されているというところでございます。数といたしましては、環境大臣の無害化認定が二十七、それから都道府県知事の許可が二というふうに承知してございます。 これらの事業所におきましては、焼却、洗浄などで処理をしているというふうに把握しております。
高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、御承知のとおり、焼却処理を進めようとして三十年間施設の立地ができなかったという経過があるがゆえに、国が責任を持って、かつ大規模な化学処理方式という特別な方式をもってＪＥＳＣＯに処理をさせるという方式をとってきているということでございます。 こういった経過に鑑みますと、ＪＥＳＣＯで処理できないから焼却の方法によりということは現実的にできるというふうには考えてございませんので、ＪＥＳＣＯによる処理をしっかりと進める、これがまず肝要というふうに考えてございます。
職員の雇用につきましては、専門性を有する必要があるということなどもございまして、経験のある方々を採用しているというケースが多いということで、結果的に、年齢層は高いというふうに承知してございます。
具体的には、従来から新卒社員は採用しないという対応をしてきているということでございまして、いずれにいたしましても、事業が継続するという限りは必要な職員を手当てするという考えで臨んでいるということでございまして、結果的に、年齢層が高くて、退職年齢に達した方が多くなっても、逐次補充していくということでございます。
