まず、性能評価試験をめぐっての御議論でございますけれども、私どもといたしましては、性能評価試験の試験条件がございまして、これは一般的な使用環境の一例として設定されているものと理解してございます。この試験条件下においては三回の保守点検で所定の性能が維持されると、こういうことが表されているものと受け止めてございます。 他方、設置後の実際の環境におきましては、流入条件や周辺環境について、正常時の試験条件では網羅し切れない変動があると考えられ、浄化槽内の機器の劣化や微生物の状態も変動することから、維持管理に係る基準につきましては、性能評価試験の前提を含めた製造時の設計条件を参考にしつつ別途考えられるべきものと考えているところでございまし
様々考えられるかと思いますけれども、浄化槽を設置されている住居なり建物、ここに来訪者が非常に多くて排水が多く出るというようなケースが考えられると思います。
今、流入条件のみを議論されているところでございますけれども、私ども先ほど申しましたのは流入条件や周辺環境ということでございまして、例えば周辺環境ではその温度ですね、この試験条件は、私どもとしては二十度及び十三度という所定の温度で試験を実施すると、こういうような前提で評価が行われると認識してございますが、そういうことも総合的に勘案していく必要があるのではないかと考えてございます。
まず、ブロワーについての御指摘がございました。 ブロワーの耐用年数、先ほど国土交通省の答弁のとおりだと思います。法定点検での不具合の発見件数としてはブロワーが最も多いということもございます。 懇談会では様々な議論ございました。委員御指摘のとおり、点検頻度が増える理由としてブロワーの不具合を挙げる意見がございましたが、これにつきましては、保守点検は最低回数で十分との主張を有する議員からも、ブロワーについては、いわゆる警報器でございますね、これを自治体によっては指導要綱で原則として常設するように定めているとの実態が紹介されております。 ブロワーへの対応については人の力で行うか機械の力で行うかということの違いであって、各地域の
浄化槽の維持管理の徹底でございますが、警報器の設置、それも一つの方法でございますが、それのみによって担保されるものではなくて、その地域の実情に応じて適切に実施されるべきものというふうに理解しております。 懇談会でも警報器の有用性を指摘する意見や技術開発の努力を促す意見が見られてございますが、仮に警報器の設置を義務付けるとすると、みなし浄化槽、浄化槽合わせて全国七百七十万基に警報器を設置する必要が生じてまいります。そこまでの義務化が必要という議論にはまだ及んでいなかったとございますので、更に懇談会での議論を深めてまいりたいと思います。
まず、前提として、先ほど国土交通省にもお尋ねになりましたが、浄化槽の機器の性能評価におきまして、一定の試験条件の下に年三回ということで性能評価がされているということでございます。 そういう意味で、先ほど御答弁申し上げましたとおり、その一定の試験条件というものにはまる場合、はまらない場合がございます。そういうことも踏まえまして、実際の実環境下、あるいは実際に稼働している状況下での保守点検の回数というのはその実態に合わせて考えられるべきものというふうに考えてございます。
先ほど御答弁申しましたが、性能試験の試験条件でございますけれども……
はい。試験用の原水、つまりどういったものがインプットされるかということですね。それから、設定の温度あるいは流入量などが考えられると思います。
先ほども申しましたとおり、設定温度なり流入のインプットの中身ということが変動するということでお答え申し上げているとおりでございます。
アンケート調査で回数についてもお答えいただいていて、十二回行っておられる業者、そうでない業者、様々あったということでございます。 それで、一部の地域におきましては、おおむね、その県内、十二回というようなところもあると承知してございますけれども、そこにつきましては、そういった性能評価の方法に基づく試験条件との関連でどういう形での保守点検が必要かということはよく御説明が必要なんだというふうに考えます。（発言する者あり）
十二回やられている県におきまして、その何％云々ということについては把握してございませんけれども、十二回点検を行っているというところの事例として、懇談会の中では、例えば法定の点検を四回、機器類と塩素剤の補充の点検を八回といったような方法をやっているとかというような実態を御説明いただいたケースもございますので、そういったことについての説明がなされていくということが重要だと考えております。
私どもの先ほどの調査は、保守点検それから法定点検などの合計ということでございますので、実際の機器の交換とか、御指摘のようなものも含めた調査は行ってございません。
まず、七条につきましては、浄化槽が新たに設置された場合、構造若しくは規模の変更もございますけれども、浄化槽の管理について権原を有する者が一定の検査を行うということでございます。具体的には、外観検査、水質検査、書類検査といったものがございます。
浄化槽法十一条におきまして、毎年一回行う検査ということでございます。浄化槽管理者が受ける検査でございます。
まず、保守点検につきましては保守点検業者が行い、十一条検査につきましてはそういった管理者が第三者から受けると、こういう形になります。 そういう意味で、十一条検査で不具合が発見されれば、それは当然その不具合に対する対応は取られますけれども、保守点検業者の行う保守点検におきましても不具合が見付かればそれに対する対応が取られる、こういう構造になっているかと思います。
先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、保守点検の回数につきましては、保守点検業者がその必要性についてよくよく御説明いただくと、こういうことが必要だと思いますので、そういった説明をした上で取り組んでいただくということが求められる、そういう議論もございます。
繰り返しになりますけれども、保守点検の回数につきましては、保守点検の業者がその必要性についてしっかりと説明責任を持って対応していくということを求めていくと。これが、今までも私ども求めていますし、過去、通知を出してそういった説明責任を果たすことを求めたこともございます。
御指摘の県と思われるところからアンケート回答が得られなかったことは事実でございますが、その他の県から、年十二回点検を行っている事業者七十八社から回答を得られておりまして、それに基づき集計しているというところでございます。
現在、七回目の実施に向けて各委員の日程を調整しているところでございますので、できるだけ速やかに開催したいと考えてございます。
まず、全ての委員がそろわないで懇談会が開催されたことはございます。それで……（発言する者あり）ございます。それは、御欠席の方がいらっしゃったケースはございます。 それで、次回についてでございますけれども、やはり一定の方向性をその座長がお示ししたいと、こういうふうに言っておられる会議ですので、できるだけ丁寧にやっていきたいというふうに考えますので、できるだけ多くの方の参加は求めたいと、こういうふうに思います。ただ、できるだけ早期に開催をしたいということでございます。
