御指摘の兵庫県姫路市にございます新日鉄住金の広畑製鉄所におけるアスベストの問題でございますけれども、姫路市による事業者に対する廃棄物処理法に基づく報告徴収が行われました。その結果によりますと、昨年四月に工場内ボイラー室の防熱板の撤去工事が実施されたが、この防熱板にはアスベストは使用されていなかったとのことでございました。しかしながら、その後、昨年六月になって判明したところによれば、隣接する建屋の天井にアスベストが吹き付けられており、その一部が床面に落下していたとのことでございました。また、防熱板撤去の際に振動に伴いアスベストが落下し、近くのピットに保管されていたコンクリート殻に混入した可能性もあるとのことでした。このため、これらのコ
先ほどの姫路市の報告徴収の結果によれば、地下ピットに保管していた廃棄物全量をアスベスト廃棄物として搬出、処理したとのことであり、その量は三百四十七トンとのことでございました。なお、搬出した廃棄物についてはアスベストの成分分析は実施していないと聞いております。
これは、先ほどの報告徴収とは別に、姫路市に対して任意で提出されたものということで、姫路市から確認してございますが、事業者が実施したアスベストの分析結果によれば、クロシドライトが八二％含有されていたと聞いております。
廃棄物処理法に基づきます金属等を含む廃棄物の固型化に関する基準につきましては、昭和五十二年三月十四日に公布され、翌三月十五日から施行されてございます。
一九七七年でございます。
御指摘の東京電力火力発電所の一部の土地を詳細調査候補地として提示しましたが、その説明に当たり、千葉県内の指定廃棄物を処理いたします、県外のものを持ち込むことはありません、こういう御説明をさせていただいております。
千葉県の指定廃棄物を処理するために必要な面積は一・五ヘクタールと御説明しておりまして、その中に、元々県内処理の原則がございますが、福島のものを全て持ち込むのは物理的に不可能ということもどこかで申し上げたかというふうに思います。
私ども、東京電力のウエブサイトに掲載されている情報から把握いたしますと、今回公表した候補地を含みます東京電力千葉火力発電所の敷地面積は約七十六ヘクタールであると承知してございます。
まず、詳細調査候補地の選定のやり方につきましては、市町村長会議で四回議論を積み重ねて確定させてまいりました。そういう中で、民有地を含んで選定をすること、そしてさらに、具体的に災害のおそれがある地域や自然環境の優れた地域を除外した上で、十分な面積が取れる平たんな土地を選んで、先ほど来御指摘ございます住居からの距離などの四つの項目での点数付けをして選んできたと、こういうことでございます。その過程で、まず、千葉県内につきましては、一か所の詳細調査候補地を選定して詳細調査に、お願いするというようなやり方を取るということも市町村長会議で議論されたところでございます。 ちなみに、宮城県の場合には、数か所選んでいるというところでございます。
不法投棄につきましては、廃棄物処理法におきまして、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」という規定がございまして、罰則規定もある、そういう対応になってございますので、不法に投棄された場合には、こういう厳しい罰則を科すことにより厳正に対処するということとしております。 また、未然に防止するという観点からでございますが、産業廃棄物としての水銀の関係の廃棄物につきましては、廃棄物処理法で、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの制度の導入や、都道府県等による措置命令の強化などの措置を講じて排出事業者責任の徹底を図って、そういった不法投棄などを未然に防止していく、こういう考え方でございます。
水銀廃棄物は、廃棄物処理法に基づきまして、溶出のおそれがあるなど特に必要があるものは遮断型処分場に、それ以外のものは管理型最終処分場において埋め立てられることとなります。 遮断型処分場は、コンクリートの仕切りで公共の水域及び地下水と遮断される構造となっております。また、管理型最終処分場につきましては、遮水工により内部の水が地下水に浸透しないこととなっておりまして、これに加えて、水銀に係る排水基準などを設定して、生活環境保全、公衆衛生の向上を図る、こういうことにしておるところでございます。 さらに、今後でございますけれども、これまで廃棄物処理法の規制対象として想定してこなかった廃金属水銀については、新たに特別管理廃棄物として規
今、有価物として回っている金属水銀が廃棄物になってくるというようなことに対しての対応ということでございますけれども、まず適正に処理していただくということが必要だと考えています。 そういう意味で、廃棄物となった金属水銀については、廃棄物処理法に基づきまして特別管理廃棄物に指定して、さらに埋立処分については硫化、固型化という形の義務付けをして、適正に処理していただく、こういうふうなことが必要だと思います。 さらに、廃棄物処理法におきましては、まず、排出事業者の責任におきましてこうした処理をやっていただくということでございますので、費用の点についても御指摘ございましたけれども、まずは排出事業者による処理という、責任ということの現行
京都市の取組でございますので京都市からお聞きしているところでございますけれども、各年度上下あるようでございますけれども、京都市で一千万円から二千万円といった、そういったオーダーであるというふうにお聞きしております。
詳細調査候補地につきましては、市町村長会議で確定いたしました選定手法に従って選んできたということでございます。 液状化と津波についてのお尋ねですけれども、液状化に関しては、そのルールの中で、災害などで排除すべき地域とはされておりませんけれども、対策工、すなわち岩盤までくいを打つなどの対策工によって対応可能、こういう判断をしているところでございます。 また、津波に関しましては、過去の大きな津波についての同等のものが発生したとしても、今回選定いたしました土地の地面よりも上に行かないというようなことを考慮しているということでございます。
福島県の指定廃棄物、十万ベクレル以下のものを処分するための施設ということで、既存の産業廃棄物処分場を活用するということにしておることでございますけれども、御指摘のように、例えば帰還困難区域に新設のものをつくるべきというような御意見があったことは事実でございます。 前回もお答え申し上げましたけれども、新設のものをつくることに関しましては、帰還困難区域で平たんな土地を、十分な面積を確保するのが難しいという物理的な問題と、それから、既存の施設を利用するのと比べまして、新設につきましては、適地の選定あるいは用地の買収、それから建設に至るまで長い時間がかかるということで御説明申し上げているところでございます。
御指摘の特別措置法第五条におきましては、「関係原子力事業者は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力しなければならない。」ということでございます。誠意を持って必要な措置を講ずるとともに、施策に協力ということでございます。 加えて、同法第四十四条におきまして、「この法律に基づき講ぜられる措置は、」「関係原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして、当該関係原子力事業者の負担の下に実施されるもの」とされており、同条二項におきまして、「請求又は求償があったときは、速やかに支払うよう努め
まずは、この法律の規定に基づいてしっかりと対応を進めていくということが肝要というふうに考えているところでございます。 なお、この法律の附則に基づきまして、三年たった場合には検証を行っていくというようなことがございますので、その検討を今進めているというところでございます。
御指摘のとおり、今回の法案におきましては、東日本大震災の特別措置法でも盛り込みました三つの要件を勘案して代行について判断をする、こういうふうにされているところでございます。 これらいずれも、まずは市町村が第一義的に責任を有するというところを解除していくための要件ということでございます。 東日本大震災は四市町ということでございましたけれども、やはり、厳しいからではないかというような御指摘もございますけれども、そういった枠組みができたのが数カ月後、八月ごろだったかと思いますので、そういったおくれたところで、その時点では、相当程度、例えば県が受託するとかそういうことで物事が進み始めたというところがございますので、やはり、当初からそ
御指摘のとおり、それぞれの自治体が不安を持たずに準備をし、また、もし事が起こったときにはしっかりと対応できるように、国がバックアップしていくことをしっかりと示すということが必要だと考えてございます。 この法案におきましては、国として司令塔的な責務を持って行っていくということで、例えば、一つは、発災時に処理指針というものをしっかりと示して対応していくということで、国がまず全体を眺めた上で対応するということを明らかにしているところでございます。 そういう中で、市町村が可能なところはやっていただきますけれども、そうでない場合ということで、今回の要件の中で、市町村における処理体制というものが要件に上がってございますが、そこで判断して
この法案を検討するに際しましては、私ども環境省におきまして、有識者、自治体、そして民間の事業者から成る検討会をつくりまして、当時の経験も含めて、議論、ディスカッションを積み重ねてまいりました。 自治体は、都道府県や市町村はもちろんでございますが、民間事業者につきましては、通常の廃棄物処理事業に携わる方だけではなくて、建設関係とか、セメント関係でも今回いろいろ御活躍いただきましたけれども、そういった方々の意見を反映できるように、メンバーに加わっていただくとかヒアリングをするとか、そういう中で議論を積み重ねてきたということでございまして、そういった意見を一年以上かけて議論してきた末に、この法案に、ある意味エッセンスを盛り込んだ、制度
