今回の法案は、災害で生じた廃棄物を処理する、こういう枠組みでございますが、先生御指摘の事例の中で、例えば川上から川下へ流れていったというものは、まさに、ごみとして場所が変わっただけということでございまして、災害で生じたということは変わりないことでございますので、そこは十分対応できるというふうに考えてございます。 海の方に流れてしまったものに関しては、日本の国を越えての場合にはなかなか難しい問題があろうかと思います。今回、東日本大震災のケースでは、対岸、アメリカの方に流れてしまったものについては、ＮＧＯの協力に対して政府としても支援をした、こういうような実績があろうかと思います。 そういったことも踏まえながら検討すべきだと思い
それは、川上から川下へとのアナロジーでございまして、場所が変わったということでございますが、実際の発生は災害によって発生したものということでございますので、その処理についてはこの枠組みで対応できるというふうに考えております。
今回の法案におきましても、災害時の廃棄物の処理の原則として、有害物質を含むおそれのある廃棄物につきましても、災害時であっても適正処理を図ることを原則としているということでございます。 それで、東日本大震災の場合には、例えば、ＰＣＢを含む廃棄物でありますとかアスベストを含むもの、これが津波で流されるとかそういうような事態が一部生じました。それで、廃石綿やＰＣＢ廃棄物が混入した災害廃棄物の対応の仕方について、発災後、今手元にある資料によりますと、三月十九日でございますけれども、関係自治体にまず通知という形で出してございます。基本は通常時の有害な廃棄物としての管理なり処理の仕方というもので対応するように、こういうような通知をしていると
指定廃棄物につきまして、ざっくり申しますと、まず福島県の対応がございます。 福島県につきましては、十万ベクレル以下の指定廃棄物につきましては既存の管理型処分場を活用するということを私どもとして提案しているということでございます。 本県につきましては、住民説明会や議会への説明を何回か繰り返しまして、先週でございますけれども、望月大臣が、知事、関係の町長さんのところに参りまして、新たに国有化をしてしっかりとして管理していくということを申し上げたところでございまして、一定評価をいただきまして、今後、関係町での、町の議会での御説明、準備説明会ということで、理解を求める活動をしていきたいというふうに考えているところでございます。
まず、今回の指定廃棄物の長期管理施設の建設につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国が行う事務ということでございますので、責任は国が持つ、つまり、判断については国が行う、環境省が行っていくということでございます。 その判断を行うために、地元住民の方々の理解を得る活動が不可欠ということで、議会への説明、住民への御説明なども繰り返しているというところでございます。 判断に当たりましては、そういった説明を尽くして、地元の自治体、県とかあるいは市、町などの自治体の御意見もお聞きしながら、御相談して判断していく、そういうことになろうかと思います。
ベントにより放射性物質の放出がどの程度になるかというのは、条件によって大きく異なるというふうに想定されます。 仮にでございますが、ベントによって放出された放射性物質により周辺環境の汚染が生じる、そういった事態が想定される場合には、先ほど申しましたように、災害対策基本法に基づく計画のもとで、関係者と連携し、東日本大震災の教訓も踏まえ、適切に対応していくということかと思っております。
放射性濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下の廃棄物につきましては、周辺住民及び作業者のいずれの安全も確保した上での処理が十分可能であると確認をされております。このため、廃棄物処理法に基づき、従来と同様の処理方法による処理を行っていただいているというところでございます。 地域の理解を得るのに苦慮する場合もあると聞いてございますが、多くの市町村や廃棄物処理業者等の努力により、着実に処理が進んできているというふうに考えてございます。 例えばでございますが、環境省が事故由来の放射性物質の飛散のおそれのあった十六都県にアンケート調査を行いました。その結果、一キログラム当たり八千ベクレル以下の飛灰等を最終処分できずに一時保管していた
東日本大震災の災害廃棄物処理のための特別措置法に基づきまして、相馬市、新地町、広野町、南相馬市の四市町におきまして代行処理を行っているということでございます。 要請を受けて代行処理をしているということでございますが、その代行処理の範囲は、市町で選別をした後の可燃性災害廃棄物の減容化、いわゆる焼却処理でございます、それと、当該減容化により生ずる焼却灰の最終処分ということでございます。 可燃性災害廃棄物を減容化するための仮設処理施設の建設、運営、解体というのが今行われているところでございますが、いずれも民間事業者に発注して処理を行っているというところでございます。
いずれにしても、迅速な処理を確保するために共同事業体の活用が有効であった、こういう認識であるわけでございます。 今おっしゃったような課題につきましては、今までのところ私どもは把握してございませんけれども、そういった課題があれば、今後、適切な処理がなされるように対応していきたいというふうに考えております。
災害の廃棄物の発生量についてのお尋ねでございますが、一般的に申し上げて、災害そのものの情報、どのような災害がどのような広がりで起きているのか、あるいは、災害により生じた被害についての情報から、例えば家屋や建物の被害状況、何棟倒壊しているかとか、そういった状況を推計いたしまして、そこに、一般的に災害廃棄物の発生量を推計するための係数、これまでの経験から出てくる係数を掛けて推計するということでございます。 実際に東日本大震災における発生量をどう推計したかと申しますと、まず、災害そのものの情報については、地震の震度分布や津波による浸水分布、航空写真による浸水面積などを把握いたしました。被害の状況につきましては、国土地理院による浸水範囲
御指摘のとおり、災害廃棄物の処理のためには、仮置きの場所、そのほか仮設の処理施設を設置する場所なども必要でございまして、災害の規模に応じて相当程度の広さの用地が必要となる、御指摘のとおりでございます。 東日本大震災では、約三千百万トンの災害廃棄物が生じたわけでございますが、一次仮置き場を最大の時点で二百八十一カ所確保し、それから仮設の処理施設は十四カ所ということで、合計三百二十一ヘクタールの土地を確保するということをいたしました。 このように、多くの用地を要するのでございますけれども、廃棄物の処理だけでなく、例えば仮設住宅の設置など、ほかの目的でも一定の広さの土地が必要になるということになります。 このため、各自治体に対
まず第一に、東京電力福島第一原子力発電所のような事故を再び起こさないようにしっかりと規制が行われることが重要だと考えております。 今後、万一事故が起きた場合の対応につきましては、災害対策基本法に基づく防災基本計画に、環境省を初めとした関係機関が必要な措置を講ずると位置づけられております。 東京電力福島第一原子力発電所事故由来の放射性物質につきましては、放射性物質汚染対処特措法に基づき取り組みを進めてございますが、今後の廃棄物につきましては、こうした東日本大震災の経験も踏まえまして適切に対処してまいりたいと思います。
広域処理することになった場合についてのお尋ねでございますが、原子力発電所の事故につきましては、事故の規模や汚染の広がりなどの状況に応じて必要な対応が変わってくるのではないかというふうに認識してございます。万一汚染が起きた場合には、やはり事故の規模や状況、汚染の広がりなどを踏まえていろいろな対応をしていくということが必要かと思います。 現在の福島第一原発事故由来の放射性物質汚染廃棄物につきましては、処理につきましては各県それぞれで処理を行う、こういった原則に従っているということでございます。今後につきましては、先ほど申しましたように、事故の規模や状況、汚染の広がりなどを踏まえて考えていく必要があると考えております。
現在の八千ベクレル以下のものにつきまして、東日本大震災事故由来のものについての扱いは、八千ベクレル以下であれば、周辺住民及び作業者のいずれの安全も確保した上での処理が十分可能であるということが確認されておりますので、廃棄物処理法に基づき、従来と同様の処理方法による処理をいただいているというところでございます。 この点につきましては、住民などの御不安もあろうかと思いますけれども、安全に処理できるということにつきまして啓発していくということに取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、今後につきましても、八千ベクレル以下であれば通常の処理方法で処理が可能であるということについて、周知を図っていくということが必要か
廃棄物の処理は、平時においても余裕のある地域ばかりではございません。災害時にはさらに新たな廃棄物が生ずるということで、一般廃棄物、産業廃棄物の別なく処理能力を超えてしまう場合が想定されます。そういう意味でも、事業者の確保というのは課題ということでございます。 東日本大震災におきましても、その処理能力を超えてしまった被災地域におきましては、まずは近隣市町村による県内での広域処理、あるいは国が主導して全国的な広域処理が行われましたほか、平素は一般廃棄物処理に関与しないような民間事業者、例えばセメント業者が有する施設を活用する、そういう意味で、一般的に廃棄物に関与してこなかったような事業者にも関与していただく、こういったことで処理能力
東日本大震災におきましては、例えば、し尿処理のバキュームなど、応援を頼むとかいうようなこともございました。 今後もこういった対応が必要になりますが、まずは、処理施設の破損については、平時から、耐震化ということで、処理能力が損なわれないようにするということ、あるいは、復旧が間に合わない場合に備えまして、平素から地域ブロック協議会を活用した協力関係を構築して、災害協定などを締結して、代替施設、ほかの施設が使えるように、それが速やかに確保できるように関係者間の協力連携を促していくということで考えてございます。
水銀廃棄物の扱いについてのお尋ねでございます。 水銀廃棄物に対しましては、廃棄物処理法に基づきまして対応する予定でございます。そして、水銀廃棄物の種類といたしましては、まず水銀を含む汚泥等の水銀汚染物、そして蛍光灯などの水銀添加製品、そしてさらに金属水銀が廃棄物となったものである廃金属水銀がございます。 このうち、水銀汚染物及び水銀添加製品につきましては、廃棄物処理法に基づく現行の基準により条約上の義務は担保されているところでございますが、条約上の義務を超える措置として、水銀汚染物及び水銀添加製品のうち、高濃度に水銀を含むものについては、その処分に当たって水銀回収を義務付けるということを考えてございます。 また、廃金属水
現在、水銀を含む廃棄物等から年間約五十トンの金属水銀が回収、再生されておりますが、そのほとんどが有価物として扱われているというところでございます。 しかしながら、御指摘のとおり、水俣条約を受けまして、今後水銀需要の減少が見込まれていくという中で、これまで有価物として取り扱われてきた金属水銀についても中長期的には廃棄物として処理される場合が想定されるということでございます。 このため、廃金属水銀は、これまで廃棄物処理法の規制対象として想定してこなかったということでございますが、今般の条約を受けまして、新たに特別管理廃棄物として規制対象に追加するということ、さらに、環境上より適正な管理を確保するため、その埋立処分に当たりまして、
指定廃棄物の長期管理施設につきましては、私どもといたしましては、その施設の安全性なり必要性、あるいは安全に維持管理していくことを御説明していくことが肝要と考えてございますけれども、地元の皆様方、様々御懸念がございまして、これまでも市町村長会議の場で、地域の振興対策あるいは風評被害対策などについてもよくよく考えてほしいということの御要請がございましたので、五県で五十億円という予算の枠を確保しているというところでございます。
御指摘の水銀添加廃製品の扱いでございますが、まず、家庭から排出されるものは市町村の責任で、また事業所から排出されるものは事業者の責任において、廃棄物処理法に基づき生活環境保全上適正な処理を行うこととされてございます。 まず、家庭から排出される体温計や蛍光灯などの水銀添加廃製品でございますが、こうしたものを分別収集している市町村の割合は、現時点で約七割であると承知してございます。これらの市町村におきましては、例えば蛍光灯、電池といった分別区分をして定期的な回収を行うとか、あるいは小売店の店頭に回収ボックスを設置するなど、それぞれの市町村の実情に応じて工夫を凝らした分別回収が行われているところと承知してございます。 また、事業所
