家庭から排出されます水銀添加廃製品につきましては、将来的な環境リスクの低減に一層の万全を期すという観点から、分別回収も更に徹底、拡大を後押ししていく、こういう必要があると考えてございます。 まず、市町村がそれぞれの事情や状況も踏まえて水銀添加廃製品を適正に回収できるように、分別回収に関する先進的な取組を事例集にして紹介するほか、水銀が飛散しやすい蛍光管や体温計などの回収時における留意点などをガイドラインで示すことを考えてございます。さらに、水銀体温計などの退蔵品につきましては集中的に分別回収を促進していく必要があると考えてございます。これまでも、例えば昨年度、環境省として、旭川市や阿蘇地域におきまして薬局に回収ボックスを設置する
水銀を含んだ廃棄物については、廃棄物処理法により対応していきたいと思ってございます。御指摘の産業廃棄物としている水銀を含む廃棄物についてでございますが、廃棄物処理法上、産業廃棄物につきましては排出事業者が責任を持って処理すると、こういう構造でございますので、その中で対応していきたいと考えてございます。
まず、現在の水銀につきましては、回収されて再生利用されている、有価で回っているケースが多いという状況でございます。廃棄物として出てくるのは将来的な話というふうな想定をしてございますので、そういった対応につきましては、その状況を見て判断することになろうかと思いますけれども、ＰＣＢにつきましては、御指摘のとおり、中小に対しての助成ということはございますが、これは期限を切って全てのＰＣＢ廃棄物を処理していくと、こういうようなことを踏まえての対応ということでございまして、今後の水銀の対応と必ずしも同じような状況とは言えないというふうに考えてございます。
今回の法案が、廃棄物処理法と災害対策基本法のそれぞれの改正で手当てするということについてのお尋ねでございます。 東日本大震災の教訓、知見を後世に確実に引き継いでいくということは極めて重要と考えておりまして、このため、環境省といたしましても、新法の可能性も含め検討してまいりました。そして、最も適切な制度を設計するということで、専門家や自治体の意見も聞きながら、制度のあり方について検討してきたところでございます。 その結果、二法の改正ということにすることといたしましたわけでございますが、その理由は大きく二点ございます。 まず、一点目でございます。 災害対策基本法、これは、大規模災害が発生した場合に適用される特例を横断的に
災害廃棄物につきまして、一般廃棄物あるいは産業廃棄物とは別の定義を置く考え方があったのではないかという御指摘でございます。 まず、廃棄物処理法上の扱いでございますが、災害により生じた廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物ではないということで、一義的には廃棄物処理法に規定する一般廃棄物に該当し、市町村がその処理の主体となる、こういうたてつけになってございます。 このことにつきましては、先ほどもございましたように、災害廃棄物との区分を設けるべきではないかという御指摘もございますが、東日本大震災の教訓を踏まえた場合、幾つか考えるべき点がございます。 まず一点目でございますが、災害廃棄物の量、種類は、災害の発生場所や規模、種類に
自動車についてのお尋ねでございますが、東日本大震災が発生した直後は、御指摘のとおり、所有者に確認がとれないといったような理由で自動車をほかの場所に移動することができない事例があったということは承知してございます。 このことにつきましては、発災後二週間足らずの時点でございますが、当時の政府の被災者支援特別対策本部長及び環境大臣の連名によって指針を出しました。この指針におきまして、外形上から判断して、自動車としての効用をなさない状態であると認められるものは撤去し、移動しても差し支えないとの考えを明確にしたところでございます。 こういった指針に基づきまして、被災地における自動車の移動が迅速に行われるようになったというふうに承知して
御指摘の建築物の基礎や浄化槽の扱いでございますが、確かに、東日本大震災の時点では、複数の施策、支援策の間で運用が異なっているということで、現場で混乱が生じたということはございました。基礎を残して処理するべきとか、あるいは、合併浄化槽については、例えばし尿などが入っているので、生活環境の保全上撤去した方がいいとか、そういった対応のばらつきがあったということは事実でございます。 ただ、最終的には、市町村が、国の支援のもと、生活環境の保全と公衆衛生上の支障、これを防止するという観点から、建物の基礎や浄化槽の解体撤去を行えるというふうに対応したところでございます。 こうした経験を踏まえまして、今後、この法律を制定後につきましても、指
最終処分場の容量についてのお尋ねでございますが、まず、我が国全体としての最終処分場残余容量につきましては、平成二十四年度の数値を基準といたしますと、一般廃棄物、産業廃棄物のそれぞれの施設合わせて約三億一千万立方メートルというのが現状の残余容量ということでございます。 他方、御指摘ございました南海トラフ地震あるいは首都直下地震などにおいて発生すると予想される災害廃棄物でございまして、再利用などができなくて最終的には埋め立てが必要なものの量というのは、相当程度再生利用を図ったと仮定しても、合わせて八千九百万立方メートルに及ぶ可能性があると試算をしてございます。 毎年我が国では、全国の合計で約千四百万トンの廃棄物の埋め立てというの
宝石、金庫など有価物の扱いということでございます。 東日本大震災におきましては、被災地域において津波により流された金庫、宝石等の有価物、これにつきましては遺失物という扱いにいたしまして、一時保管をした上で、所有者等が判明する場合には連絡に努める、あるいは引き渡すといったようなことについて、遺失物法に基づいて対応するというような考え方を示したところと承知してございます。 この法案につきましては、遺失物の扱いそのものについて規定しているというところではございませんが、先ほど申し上げました東日本大震災における対応、有価物については遺失物法に基づいて対応していくということを徹底するということを考えてございます。
放射性物質汚染対処特別措置法の中の特定廃棄物の処理の責任についてお尋ねでございます。 特定廃棄物は、対策地域内廃棄物と指定廃棄物の二種類ございまして、対策地域内廃棄物は同法第十五条、指定廃棄物は同法第十九条において、それぞれ国がその処理を実施する責任を負う旨が規定されているところでございます。
特措法の附則に基づく施行状況の点検に伴う検討会の検討に資するために各自治体にアンケートをとったものでございますが、宮城県からでは、例えば、「指定廃棄物は県内各地に分散して保管され、ひっ迫している状況が続いており、地域の大きな負担となっているため、国の体制を強化し、国の責任で処理を加速化させるべき。」などの意見をいただいているところでございます。
失礼いたしました。 「加速化させる方法の一つとして、宮城県以外の指定廃棄物を含めて、他県に集約して処理を行うことが可能となるよう基本方針の見直しの可能性についても検討するべき。」ということでございますが、「基本方針の見直しを行わないのであれば、現行の基本方針に従って一日も早く処理を進めるべき。」、このような御意見をいただいてございます。
昨年候補地を指名した前後くらいだと思いますけれども、地元の新聞あるいは全国紙に対しての広報をやったことは事実でございまして、正確な回数は今ちょっと数字を持ち合わせておりませんが、五回、六回とか、そういう回数は出しているというふうに思います。
具体的な金額は覚えておりませんけれども、一面広告を出すのは栃木県でいいますと下野新聞という地元紙ということでございまして、全国紙に出すのに比べればそれほど大きな額はかかっていないかと思っております。
五月の十四日に、宇都宮で県民全体向けの説明会を開催いたしました。二百名程度の御出席をいただけたかと思います。私どもの方から、施設の必要性なり安全性なりをよく御説明させていただきまして、さまざまな疑問についての御質問、御意見があったということでございまして、それに対して丁寧に説明をさせていただきました。 もちろん、長期管理施設の設置に関して御疑問を呈する意見があったことも事実ではございますが、丁寧に説明させていただいたところです。
私どもが説明会を開催したと同じ日に、塩谷町におきましての集会があったということは承知してございます。 いずれにいたしましても、私どもとしては、住民の方々あるいは県民全体の方々に丁寧に説明するということが大切だと思っております。 同じ日に行われたことによりまして塩谷町の方の御出席が仮に少なくなったとすれば、それは残念なことでございますが、いずれにいたしましても、私どもとして、施設の安全性なり必要性をしっかりと説明してまいりたい、その一環としての説明会だったということでございます。
福島県の指定廃棄物でございますが、十万ベクレル以下のものについては既存の産業廃棄物処分場を活用して処理を進めていく、こういう方針を御地元にもお願いしているというところでございます。 これまで、国の考え方を御説明した上で、関係の町は富岡町、楢葉町になりますので、それぞれでの議会の全員協議会、そして住民説明会を積み重ねてまいりました。そこでもさまざまな意見が出てまいりました。 既存の管理型処分場を活用することについての御疑問に関しましては、例えば、高線量地区に新たに施設を設置すべきではないか、こういう意見もあったところでございますが、私どもとしては、高線量地区に置くことの困難さについて御説明しているところでございます。
富岡町にございます既存の処分場を活用するということの案に対しての御意見として、町内、町の中での高線量地区につくったらいいのではないかという御意見は確かにございました。 これにつきましては、例えば、新たにつくることについての時間的な、長期にかかるという問題、それから、物理的に、富岡町の帰還困難区域、施設を設置するにはなかなか面積の部分でも難があるというようなこと、あるいは、大熊町に隣接した地域ということでございますので、そういった隣接の町に対する配慮、こういった問題からなかなか難しいということを申し上げてきているところでございます。
富岡町の中で、帰還困難区域で、具体的に地権者として、私どもの方に、使ってくれというようなお話はございません。 ただ、私どもといたしましては、施設をつくる上で必要な面積、平たんな土地とか、幾つか条件がございます。農地などにもなかなかつくりにくいということでございますので、そういったことを踏まえますと、なかなか面積が足りないのではないか、こういうことでございまして、それも、議会に対しても御説明させていただいているところでございます。
具体的にどこの地権者の方かという情報は特にいただいてございませんけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、既存の処分場を活用して処理を進めていくということが効率的で早く進むということで考えていまして、できる限り地元の御理解を得るべく議会や住民の方々によく説明してまいりたい、このように考えてございます。
