五か所、五県についてのお尋ねでございます。 まず宮城県でございますけれども、昨年八月から三か所において詳細調査というものを開始して、文献調査、あるいは現地での、現地に入っての調査というのを始めたところでございます。宮城県につきましては、来月には宮城県民の方々を対象としたフォーラムを開きまして、県民の皆様にも直接御説明して、御質問、御意見を賜っていきたいと、こういうふうに考えてございます。 栃木県でございますが、昨年七月に詳細調査地を、これ一か所でございますが、公表いたしました。その後、二回にわたる市町村長会議の開催、町からの御質問への回答などを通じまして御地元との意思疎通を図るべくやってございます。（発言する者あり） 五
御指摘のとおり、福島以外の五県につきまして、それぞれの県の中で処理を進めるという方針で処理施設をそれぞれ造ろうということでお願いしているところでございます。 やはり、丁寧に御説明する、丁寧に意見交換に心掛けるというところがポイントだと考えてございまして、候補地の選定に当たりましても、調査の候補地でございます、その選定に当たりましても、各県で市町村長会議、知事とそれから各首長さんたち全てお集まりいただく会議を積み重ねまして、そこで具体的な選定手法について議論をして、各県共通の部分もございますが、一部ローカルルールと申しますか、例えば千葉県であれば民有地も含めるとか、幾つかそういったそれぞれの県特有のルールも含めて丁寧に定めて、そし
今、茨城県の事例、御指摘いただきました。 私どもといたしましては、できるだけリスクの少ない処理を進めていくという上では、一か所に集約した方法が安全だというふうに考えてございますけれども、様々な意見がございます。 御指摘の茨城県につきましては、やはり一か所に集約してほしいという御意見、あるいは分散して保管して進めていくべきだという御意見、結構拮抗した御意見ございます。アンケート調査などもやりましたし、市町村長会議でも御意見賜りました。 そういうことで、特に茨城県につきましては、そういった御意見もあったので、近々、指定廃棄物を保管していらっしゃる市町村にお集まりいただきまして議論をすると、そういうステップを踏もうというふうに
一キログラム当たり八千ベクレル以下の廃棄物についてのお尋ねでございます。 八千ベクレル以下の廃棄物につきましては、周辺住民及び作業者のいずれの安全も確保した上での処理が十分可能である、こういうようなことが確認されております。このため、廃棄物処理法に基づき、従来と同様の処理方法による処理が可能でございまして、適正に処理を進める必要があると考えております。 こうした中で、多くの市町村や廃棄物処理業者等の御努力により進んでいるところもあるというふうに承知してございます。 一例を申し上げますと、環境省が十六の都県にアンケート調査を行ったことがございます。八千ベクレル以下の飛灰などを最終処分できずに一時保管している、そういった廃棄
被災家屋の解体についての御質問でございます。 いわゆる汚染廃棄物対策地域、旧避難地域でございますけれども、そこにおける被災家屋のうち、市町村において半壊以上と判定された家屋につきましては、環境省が放射性物質汚染廃棄物処理事業の一環で解体撤去を行う、こういうことにしてございます。 半壊以上の判断というところでございますけれども、地元の御要望もさまざまございまして、例えば、調査を実施した時点において損壊が確認されているかどうかを判断するとかいうことを可能にするとか、あるいは、雨漏りに伴うカビとか鳥獣のふん尿による汚損などについても判断に加えていく、こういった対応で、できるだけ寄り添って対応しているというところでございます。
御指摘のプラのごみ指定袋についてでございますけれども、現在、容器包装リサイクル法のリサイクル義務の対象とは当たらないということでございまして、自治体が分別収集したプラスチック製容器包装の品質検査におきまして、同じプラスチックでも異物としての取り扱いを受けている、これが現状でございます。 現在の容器包装リサイクル制度そのものにつきまして、産業構造審議会及び中央環境審議会の合同審議会におきまして制度の点検、見直しを行っている最中でございます。その中で、指定袋に関しましても、再商品化の対象となる容器包装の収集に必要な指定ごみ袋の資源としての有効利用方策をどのように考えるかということが論点、課題として掲げられているところでございます。
御指摘の指定廃棄物、手賀沼の終末処理場に運び込んだ分でございますけれども、松戸市、柏市、流山市に戻すという作業を現在行っておりまして、松戸市、流山市につきましては戻すことが完了しましたが、柏市も今、搬出中ということでございます。 平成二十六年度に予定額として合計で約四億円の負担を見込んでいるというところでございます。こうした運搬に係る費用、あるいはそれぞれの市に戻した後の一時的な保管に要するこの費用につきましては、いずれにしても国において負担した後、放射性物質汚染対処特別措置法に基づきまして、東京電力に求償するということとしてございます。
千葉県におきましては、市町村長会議で確定いたしました選定手法におきまして、国有地のみならず、県内全域の民有地も選定対象に含めているところでございます。このように、対象となる土地の数が非常に多くなります。そういう意味で、詳細調査を行う候補地の選定に時間を要しているというところでございます。 現在の作業でございますけれども、確定した選定手法に従いまして、例えば、地すべり危険箇所や自然公園区域などに加えまして、千葉県独自の要件でございますが、県の最終処分場指導要綱を考慮した除外項目、例えば、建物から五十メートル以内のエリアといったものも除く、そういった作業をして、その上で、処理施設に必要な面積、これは約一・五ヘクタールと想定してござい
御承知のとおり、詳細調査の候補地の選定に当たりましては、市町村長会議、知事さんと各首長さん全てにお集まりいただく会議において議論を積み重ねてきてございます。千葉県の場合には、四回、その市町村長会議を開催いたしました。 その過程で、私どもとしては、国有地を基本に御意見を伺う、こういうような姿勢で臨んだわけでございますけれども、国有地のほかに、県有地、あるいはその他の土地も含めて幅広く対象として考えてほしいという御意見が多々ございました。 そういうところで議論を重ねた結果、民有地も含めて選定の作業をするという手法が確定したところでございます。
選定の仕方、手法の確定の仕方でございますけれども、繰り返しになりますが、各県それぞれ市町村長会議を重ねて議論をした上で決めてきているということでございます。 指定廃棄物の保管状況の重みづけについての御質問でございますが、御指摘のとおり、宮城県では重みづけはゼロ、栃木県ではほかの項目に比べて二分の一、千葉県ではほかの項目と同等の扱いということで、それぞれ独自のルールがあるということでございます。 これも、それぞれ議論の中で、例えば、指定廃棄物の保管状況を重く見るべきだという御意見、あるいは見るべきでないという御意見、さまざまございました。そういう中で、千葉県におきましては、両様意見がございました中で、ほかと重みづけを一というこ
計画しております処分場につきましては、御質問の中にも御指摘ございましたとおり、二重のコンクリートで覆って、あと、埋め立てた後につきましても、土壌で覆土するとか、あるいはベントナイトという、放射性物質を通しにくい泥で覆うとかいうことで、外への放射線の放出というものを抑えるという思想でやってございます。 そういう意味で、安全には安全を期すということでやってございますけれども、住民の方々の安心を高めるという観点から、住居などからの距離に応じて点数づけをするというような手法をとっているというところでございます。 そういう意味で、住居から離れれば離れるほど、適性という意味では高くなる、つまり、選ばれやすくなる、こういう仕組み。逆に言う
お答え申し上げます。 御指摘の室蘭市八丁平の事案についてでございますけれども、本事案につきましては、北海道庁及び室蘭市において対応が進められております。私どももそうした状況を逐次お聞きしているところでございます。これまで道庁及び室蘭市によって、事実関係の把握に努め、対応を検討してきたと承知してございます。 これまでのところでございますが、北海道庁、室蘭市においては、廃棄物処理法に基づく対応は困難であるものの、土壌汚染対策法に基づきまして、区域の指定でありますとか、あるいは道庁による措置の指示といったことがなされまして、汚染拡大の防止の措置を講ずることとされて、今必要な対応が行われているということを私どもとしても承知してござい
溶融固化施設についてのお尋ねでございます。 溶融固化施設というのは、ごみや焼却灰などを高温の条件の下で加熱、溶融した後に冷却してガラス質の物質、溶融スラグにすると、こういうものでございまして、高温で処理するということでダイオキシン類の削減に資するということで、平成九年度から平成十六年度までは、廃棄物処理施設整備の補助金の交付に当たりまして、ダイオキシン類対策の観点から溶融固化施設の設置を要件としたということがございました。その後、焼却施設そのものによるダイオキシン類の発生抑制、除去に関する技術が進展したこと、そしてまた最終処分場の残余年数が増加したことなどを踏まえて、必ずしも溶融固化施設を設置する必要がなくなったということから、
宮城県と栃木県の指定廃棄物の処理施設についての現在の状況ということでございますが、御承知のとおり、まず宮城県におきましては、昨年の一月に三か所の詳細候補地を提示して以降、地元と意思疎通を図るべく様々な取組を行ってきているところでございます。関係市、町、県との意見交換、個別の市、町の御懸念や御質問に対するお答えなどに加えまして、複数回、副大臣や政務官による現地視察を行ってきているというところでございます。 それで、その後でございますけれども、昨年八月、県によりまして、県の総意として詳細調査を受け入れるとの取りまとめを受けまして、詳細調査、文献調査、あるいは現地での調査もございますけれども、それに取りかかったところでございますが、現
面積確認につきましては、塩谷町からの御指摘を受けまして、私どもの副大臣が町にお邪魔したときに、実際に住民の方々を含め町も立ち会った上での確認を行いませんかと、こういうような提案をしているというところでございます。 〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕 私どもだけで確認をするというのではなくて、町も含めて立ち会っていただいての確認を申し入れたところでございます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昨年十一月九日の栃木県での市町村長会議において、福田知事から処理施設跡地の原状回復についての御意見がありました。これに対して、環境大臣からしっかり検討する旨回答いたしまして、環境省におきまして、昨年十二月の二十二日に指定廃棄物の関係の有識者会議を開催いたしまして、再利用の可能性を含めた指定廃棄物の管理方法の技術的課題について検討、整理を行ってきているというところでございまして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
処理場に運び込んだ後どのようにしていくかということに関しまして、県知事の原状回復という御提案も含めて、技術的課題様々ございますので、検討していくということでございます。
お答え申し上げます。 積雪で入れない部分がございますので、雪解けを待ってのアプローチということになろうかと思います。
そこは、詳細はちょっとこれから検討になろうかと思いますけれども、連休とかそういう時期をにらんだ上での対応になろうかと思います。
浄化槽につきましては、ただいま御指摘がございましたように、前国会で石原前環境大臣から、業界の方々を始め関係者の方に広く御議論いただく場を設けることが必要と、こういう答弁がございまして、環境省として御指摘の懇談会を設置し、議論を進めているところでございます。 現在、その議論の進め方でございますが、懇談会の各委員に技術的な面も含め具体的なデータや実例を交えながらそれぞれのお考えをお示しいただくようにお願いしてございまして、第二回目の会合におきましては、五名の方から浄化槽に関する現状や課題について詳細に御発表いただきました。 こうした具体的なデータや事例を基に、今後の浄化槽の在り方につきましては、先ほど技術上の基準というような御指
