御指摘の検討会は、放射性物質汚染対処特別措置法の施行状況につきまして、法律上、法律施行後三年を経過した場合にその施行状況の検討を行うという規定を受けて設置して検討を開始したというところでございます。 三月三十一日に第一回検討会を開きまして、今後の進め方などについて議論をいただきました。その中で自治体向けのアンケートを実施するということを私どもとして提示させていただきましたが、特措法の関係自治体全てを対象に、それぞれ除染、中間貯蔵、汚染廃棄物に関する御意見を自由記述方式でお伺いする内容としてアンケートを行いたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 御指摘の栃木県の検証作業でございますけれども、栃木県におかれまして有識者から成る委員会をつくっておられます。そこで、私どもの選定プロセスについて、選定作業について、市町村長会議で確定したルールどおりに行われているかどうかということの検証をやっていただいておりまして、それがまだ継続しているということでございます。
先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、栃木県のデータにつきましては、全て原データと照合して、あるいはクロスチェックを行ったということでございますので、この結果については正しいものと考えてございます。
御指摘の審議会でございますけれども、中央環境審議会と産業構造審議会の合同で開催しているということでございます。それぞれの座長の権能によって会議を招集するということでございます。 いずれにいたしましても、容器包装リサイクル法の見直しの論点は大きく三つございまして、ツーＲ、あるいは分別収集、選別保管のあり方、再商品化のあり方がございまして、さまざまな関係者の御意見がございますので、議論の集約する方向性をお示しした上で、できるだけ審議会における方向性を収れんさせるという議論を行っていくための準備をしっかりと行ってまいりたいと思います。
いわゆるごみ屋敷の問題でございますけれども、私どもとしては、悪臭や害虫、火災など、生活環境保全上の支障を及ぼし得るもの、こういうふうに承知してございます。 しかしながら、個人の住宅に集積されたものでございまして、例えば占有者の意思など、廃棄物に該当するかどうかというところの判断に課題がございまして、廃棄物処理法では、廃棄物と捉えて対応するというのが難しいところでございます。 そういうことで、一部の自治体では、生活環境保全上の支障ということに着目して、調査、指導、勧告、命令、代執行などのできるような条例を制定して対応している、こういうふうに承知してございます。 私どもといたしましては、生活環境の保全を図る、こういう観点から
食品リサイクル法の登録再生利用事業者の数は、昨日までの時点で百八十一でございます。 また、食品製造業者から排出される食品廃棄物などの食品残渣の量は、平成二十四年度で約千五百八十万トンとなってございます。 そして、食品製造業者から排出される食品残渣について、食品リサイクル法上の再生利用等実施率につきましては、平成二十四年度で約九五％となってございます。
御指摘の事例でございますけれども、肥料と称した産業廃棄物に関しまして、静岡県と山梨県の産業廃棄物処理業者が、廃棄物処理法違反の疑いで本年二月十日に山梨県警に逮捕された事実であると承知してございます。 静岡県の業者につきましては、肥料と称した産業廃棄物を無許可業者に委託した容疑で逮捕されたもの、山梨県の業者については、無許可であるにもかかわらず、静岡県業者から肥料と称した産業廃棄物を受託いたしまして、自社の敷地内に野積みしていた容疑で逮捕されたものと承知してございます。
御指摘の「行政処分の指針について」の通知につきましては、都道府県等による廃棄物処理法に基づく行政処分について、地方自治法に基づき、環境省からの技術的助言を示したものでございます。 この通知は、廃棄物処理法の違反行為によりまして生活環境の保全上の支障を生ずる事態を招くことを未然に防止し、廃棄物の適正処理を確保することを目的とするものでございます。
御指摘の通知におきましては、御指摘の物の性状に加えまして、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思などを総合的に勘案して、産業廃棄物の適正処理に関する指導監督権限を有する都道府県等において適切に判断することとされてございます。 そして、御指摘のとおり、物の性状につきましては、飛散、流出、悪臭の発生などの生活環境の保全上の支障が発生するおそれがないということが含まれてございます。
御指摘の行政処分の指針におきましては、排出の状況につきまして、排出が需要に沿った計画的なものであるということが含まれてございます。
先ほど申し上げましたとおり、廃棄物に該当するかどうかの判断につきましては、物の性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思などを総合的に勘案して、産業廃棄物の適正処理に関する指導監督権限を有する都道府県等において適切に判断するということでございます。 御指摘の事例につきましても、この行政指針を踏まえまして、関係自治体において適切に判断すべきものと考えてございます。
行政処分の指針におきまして、廃棄物該当性の判断の要素の一つでございます取引価値の有無についてでございますが、占有者と取引の相手方の間で有償譲渡がなされており、なおかつ客観的に見て当該取引に経済的合理性があることが含まれてございます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、栃木県におきまして指定廃棄物処理施設の選定作業に使用したデータの一部に欠落がございました。関係者の皆様に混乱を与えかねない状況が生じたことを深くおわび申し上げたいと考えてございます。本来あってはならないデータの欠落を見抜けなかったということは事実でございまして、非常に申し訳なく思っております。 これを踏まえて、宮城県の関係でもチェックを行ってございますが、栃木県の状況を踏まえてのチェックということでございますので、栃木県の状況を簡単に事実関係申し上げますと、選定作業を行う際に用いたデータ、具体的には、候補地の母集団に入れるべき県有地、あるいは自然災害のおそれなどの候補地から除くべき地域に
宮城県につきましても、全てのデータ、基本的に数値データで選定作業を行ってございますが、その数値データと、原図面と申します、図面ですね、それとの照合作業をやるということ、それから、ダブルチェックという意味では、一つの業者に委託するのではなくて二つの業者にチェックさせているということでございます。
栃木県につきましては、詳細調査の候補地を公表させていただいて、詳細調査の実施に向けて、地元の自治体などに働きかけ、丁寧な説明に心掛けているという段階でございます。 いずれにいたしましても、有識者会議には検証を早く進めていただきたいというふうに考えてございまして、私たちもその検証作業に全面的に協力してまいりたいというふうに考えてございます。
宮城県の今私どもでデータの再チェックをしているということでございますが、いつまでということは申し上げられる段階ではございませんが、早急に作業を終了して県などに御報告したいと考えてございます。
浄化槽についての御指摘でございます。 先生御指摘のとおり、今回の東日本大震災では浄化槽につきましては地震災害に強いということを示したところでございます。そのほか、浄化槽につきましては、水の環境保全上、下水道と同等の処理性能を有すること、そして特に人口密度の低い地域において比較的安価に整備できて、そして短期間で設置できる、こういった優れた特徴を有してございます。 私どもといたしましては、この浄化槽を普及していきたいと、こういうふうに考えてございますが、平成二十六年一月に、都道府県が汚水処理施設の計画的な整備を行うための構想を見直すためのマニュアルを国土交通省、農林水産省と連名で作成いたしました。そして、都道府県に対しましてこの
御指摘のとおり、指定廃棄物は八千ベクレル超のものであって環境大臣の指定を受けたものということでございまして、指定廃棄物に対する基準というのは環境大臣の指定を受けたものに掛かるということでございます。それ以外の廃棄物につきましては、放射性物質汚染対処特措法の中で特定産業廃棄物ないし特定一般廃棄物という位置付けで、廃棄物処理法にプラスして基準が掛かる形での処理が行われる、こういう仕組みになってございます。
まず、環境大臣の指定という行為がない八千ベクレル超の廃棄物について網羅的に把握しているということは、今現在ございません。必要に応じて個別に県などを通じて把握しているケースもございます。 いずれにしても、指定廃棄物として国の処理責任というところのものではないということになりますので、それぞれの保管者において適切に保管されているというふうに認識してございます。
御指摘のとおり、千葉県の指定廃棄物の処理施設につきましては、昨年四月に開催されました市町村長会議におきまして、千葉県の詳細調査候補地の選定手法が確定して、今その手法に従いまして作業を進めているというところでございます。 千葉県では、国有地、県有地のみならず民有地も対象としているということで、選定のプロセスで検討すべき箇所が非常に多いとなってございます。例えばほかの県、栃木県や宮城県ですと国有地と県有地から選ぶと、こういうようなルールでやってございますけれども、市町村長会議で民有地も対象ということで、非常に多い箇所数からの選定作業ということで、それぞれの評価あるいは結果の精査も必要でございます、間違いがあってはなりませんので。そう
