鎌形浩史

お答え申し上げます。 　指定廃棄物の課題につきまして、御地元の方々の御関心が非常に高く、様々なお声が上がっているということは承知してございます。重く受け止めなければならないと考えているところでございます。 　一方、栃木県におきましては、指定廃棄物が県内約百七十か所に一時保管されておりまして、長期的には台風や竜巻などの自然災害のおそれがあることや、一時保管者の精神的負担が増大していることから、早急に施設を確保して、指定廃棄物を集約して処理することが必要だと考えてございます。 　このため、指定廃棄物の処理につきまして、地元の方々の御理解が得られるように、引き続き一つ一つ丁寧に説明を行う努力を続けてまいりたい、このように考えていると

繰り返しになりますけれども、地元の方々の関心が非常に高いということで、それを重く受け止めていかなければならないと考えているところでございます。 　また、先ほど申しましたとおり、栃木県では約百七十か所に一時保管ということでございますので、早急に施設の確保が必要ということで考えてございます。このため、環境省は市町村長会議をこれまで数次にわたり開催いたしまして、栃木県内の全ての市長や町長、さらには栃木県知事にも御参集いただきまして議論を重ねてきています。 　こういったことを更に真摯に議論を積み重ねて御理解を得ていきたいと考えてございますが、今後も、県民を対象とした理解を求める努力といたしまして、五月の十四日にフォーラムを開催するなどし

まず、前者の御質問についてでございますけれども、千葉におきます指定廃棄物の施設の詳細調査候補地の選定につきましては、あさって、今月の二十四日に小里副大臣が千葉市を訪問してお伝えするというところまでは予定として決めてございます。まずは御地元に赴き、選定結果等について丁寧に御説明すると、こういうこととしているところでございます。 　そういうことで、御地元に御説明する前に具体的な候補地を前提としたというような御質問にはなかなかお答えするのは難しいということを御理解賜りたいと思います。 　そして、千葉県の選定でございますけれども、平成二十六年四月十七日の第四回市町村長会議で確定した選定手法に従いまして詳細調査を行う候補地の選定作業を行っ

いずれにいたしましても、私ども、どの地域におきましても、まず御地元に御説明するのが第一番だというふうに考えてございまして、そのように対応してきているということでございますが、報道のされ方が結果的に異なっているということで、私どもとしてはそういう意味で情報管理をしっかりしてきているつもりでございますけれども、結果的にそのようなことになっているということだと思います。

まず御地元に御説明するという考え方で進めてきておりますので、私どもとして公表するとか、そういうことを事前に、地元の前にやるということはやってございません。

報道につきましては同じ取扱いで、まだ報道に対しては申し上げていないというところでございます。

廃棄物処理施設の長寿命化についてのお尋ねでございます。 　現在は、廃棄物処理施設に関しましては、いわゆるダイオキシン対策のために集中的に更新した一般廃棄物処理施設の老朽化が進んでいるために、大きな更新の需要が発生しているということで、厳しい財政事情の中で対応しなければならない、こういう要請がございます。そういう中で、長寿命化ということは、予算の平準化やコストの縮減を図るというために非常に役に立つことと考えてございまして、先生御指摘の問題と併せて、全体の財政状況の中での対応という意味での長寿命化は非常に大切だというふうに考えてございます。 　一方、環境省におきましては、循環型社会の実現という要請に加えて、地球温暖化対策の強化という

環境省から具体的に特定の年限を挙げてというような御指導をしているということは、今現在ございません。

御指摘のとおり、一般の原則といたしましては、一般廃棄物の処理は市町村が統括的な責任を有するということで、その区域内の一般廃棄物を処理するという責任を持つということでございますが、御指摘の民間の廃棄物処理施設の活用ということ、先ほどから御指摘のとおり、広域化に伴う更新時期のずれなど、一時的に処理能力が不足する、こういった事態への対応方策としては非常に有効なものではないかというふうに考えてございます。 　民間活力の活用という点では、ＰＦＩを活用した事業なども循環型社会形成推進交付金の交付対象としているところでございまして、こういった点から、まずは民間の活力の活用ということを考えてまいりたいとも考えてございます。 　また、このほか、も

御指摘の今後の浄化槽の在り方に関する懇談会でございますけれども、さきの通常国会においての御指摘や地方創生、地域活性化、さらには地域環境保全ということに鑑みまして、昨年十月に設置して、学識経験者や関係する業界の方々に御参画いただきまして、浄化槽をめぐる問題、様々な課題について幅広く意見交換を行ってきてございます。 　これまで懇談会、五回開催いたしました。その中で、新たな時代の浄化槽整備方策、効果的な都道府県構想見直しの促進方法、単独処理浄化槽からの転換の支援策、維持管理の信頼性の向上、こういった課題について幅広い観点から御議論いただいてきたところでございます。 　次は四月十七日に開催したいというふうに考えてございますけれども、これ

指定廃棄物についてのお尋ねでございます。 　指定廃棄物につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づきまして国が処理をするということでございますが、国などに引き渡されるまでの間、指定廃棄物の保管者において一時保管していただくこととなってございます。 　環境省としては、指定廃棄物を安全かつ適正に保管していただけるように、必要に応じ一時保管に要する経費について支援をしているところでございます。また、環境省の出先でございますが、地方環境事務所の職員が保管状況の確認に回るということもしてございます。そうしたことに加えまして、保管者からの相談に乗るなどの支援を行ってございまして、引き続き、こうした取組を通じて指定廃棄物の一時保管に係る

お答え申し上げます。 　指定廃棄物の一時保管状況につきましては、先ほども申し上げましたとおり、地方環境事務所の職員が現地での確認などを行っております。そして、災害時などの緊急確認体制も整えているところでございます。特に、屋外保管などのような確認の必要性が高い場所につきましては、現地確認の回数を増やしたり、また必要に応じましてフレキシブルコンテナの二重化などの措置を支援しているというところでございます。 　会計検査院による検査の状況も踏まえまして、引き続き一時保管状況の確認を続け、必要に応じて保管状況の改善といった措置を講じてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　放射能濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下の廃棄物につきましては、周辺住民や作業者のいずれの安全をも確保した上での処理が十分可能であるということが確認されてございます。 　このため、ホームページ、パンフレット、会議や通知などにより、八千ベクレル以下の廃棄物の処理の安全性の周知を図っております。また、関係自治体、関係省庁等と連携し、早期処理に向けて取り組んできているところでございます。こうした中で、多くの市町村や廃棄物処理業者の努力で適正な処理が進んできております。 　例えばでございますけれども、環境省が十六の都県にアンケート調査を行った結果では、焼却場で八千ベクレル以下の飛灰などを最終処分できずに一

指定廃棄物などの実証事業に関するお尋ねでございます。 　環境省では、指定廃棄物の減容化などを今後本格的に実施するに当たりましての技術的知見を得るというために、農林業系廃棄物や下水汚泥について、焼却、乾燥をするといった実証事業を実施しているところでございます。これまでの実証事業を通じまして、例えば焼却施設において排ガス中の放射性セシウムをバグフィルターなどによって除去することにより、焼却する廃棄物の種類や濃度によらず安全に処理することが可能といった技術的知見がこれまで得られてきているところでございます。これらの技術的成果を活用しながら、仮設焼却施設を設置して集約的に減容化処理を進める方針でございまして、関係市町村との調整を進めている

御指摘のとおり、東日本大震災におきましての減容化や再資源化などの有効性の教訓というのは、今後の災害廃棄物対策に活用していくことが極めて重要でございます。 　このため、こうした処理方法、技術などについての知見につきましては、アーカイブという形で整理して、今後に役立てるようにまとめているところでございます。 　また、こうした取組を制度的にも担保していこうということで、今回の国会に、災害廃棄物の平時の備えから大規模発災時の対応まで、廃棄物処理法及び災害対策基本法の一部を改正する法律案、これも提案しておりまして、こうしたことも踏まえて今後取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

御指摘の指定廃棄物の処理施設を設置するに当たりましては、利水に影響を及ぼさないように配慮することは、私ども極めて重要であると認識してございます。このため、処理施設は二重のコンクリートで水の浸入及び排出を防ぐ構造として適切な管理を行うことにより、施設の安全性を確実に確保するということとしてございます。 　その上で、詳細調査候補地の選定に当たりましては、より安心感の得られる候補地を選定するため、取水点との近接状況を評価項目の一つとしてございます。具体的には、栃木県知事及び県内全ての市町長に御参加いただきました栃木県の指定廃棄物処理促進市町村長会議で確定しました選定手法に基づきまして、水道及び農業用水の取水点について、厚生労働省の水道地

御指摘の水源につきましては、市町村長会議で確定いたしました選定手法におきまして、厚生労働省の水道地図、農林水産省の農業基盤情報基礎調査のＧＩＳデータを活用するということとされてございまして、このとおりに選定作業を行ったということでございます。 　情報の正確性でございますが、それぞれの情報を使って選定するというルールどおりに行ったということでございます。 　なお、先ほども申しましたけれども、詳細調査におきましては、周辺の地下水あるいは周辺の水利用も含めた調査も実施して対応してまいりたいというふうに考えてございます。

情報につきましては、先ほども申しましたとおり、厚労省や農林水産省のデータをきちんと活用していくということが大切だと考えてございます。 　詳細調査につきましては、今御指摘ございましたとおり、安全に施工できるかどうかということを調査いたしますけれども、様々御地元から御懸念が寄せられておりますので、そういった事項についても調査はやっていくという考えでございます。

市町村長会議で確定いたしました選定手法では、水源の種類は水道用水、農業用水とするということで、水道用水と農業用水からの近接状況というものを把握した上で評価するということとされてございます。 　そこで、御指摘の放牧場の飲用水につきましては、水道あるいは農業用水ということではございませんので、選定作業に当たっては考慮に入らなかったということでございます。 　いずれにしても、周辺の利水などについては御懸念があるので、調査はしていきたいというふうに考えてございます。

今御指摘の生活用水として使用されたかどうかの聞き取りということでございますが、もちろん、これまでの選定作業においては既存のデータを活用してやってきたということで、そういったことを行ってございません。 　今後につきましては、御地元の御懸念などを承りながら、どういった調査を行っていくかというようなことも含めて検討していく課題だと思っております。