ただいまお話しのように、分譲住宅の売れ行きが逐次低下しておることは事実でございます。やはり都市の勤労者としてそういうものを自分で買ってそれを持つということはなかなか困難になってきたという事情にあるように私ども考えられます。で、やはり今後は何といいますか、都市の勤労者の住宅としましては貸家——賃貸住宅に力を入れていかなければならないという傾向であろうかと考えます。これはひとり公団住宅の分譲ばかりではございませんで、地方公共団体が住宅金融公庫から金を借りまして分譲事業をやっておりますが、これも逐次成績が悪くなってきております。ということは、都市の勤労者は、やはり何といいましても貸家を一番求めておるということに考えられるわけであります。従
私ども住宅調査をいろいろやりましてその実態を把握いたしておりますが、ただいまお話のありました老朽住宅あるいは要修理の住宅戸数、これは全国で非常に多くございます。今統計面に表われましたところをちょっと御紹介申し上げますと、老朽住宅といいますのは、もうほとんど修理のきかないような状態になっておる、むしろ危険に属するような住宅、技術的にいいまして、修理をするのと取り払って新築をするのと同じくらい金がかかるというようなもの、そういうものが約数十万戸と申し上げていいかと思いますが、かなりの数があります。住宅対策としましては、私どもはこれは新しく新築に置きかえなければならぬというような考え方で、今後の住宅建設計画の要新築戸数の中にそれを加えてい
住宅建設計画は確かにお話のようにその年度内の予算をもって年度内に完成することを目的に事業を執行せねばならぬとは考えておりますが、ただ現実の問題としましては、従来から——かなり前からでございますが、年間にいろいろな事件が出ております。と申しますのは、二十五、六年のころは途中で朝鮮動乱が起りまして、資材が非常に値上りをしてしまった、あるいは予算の成立がいろいろな関係で若干おくれましたり、いろいろの事件のために毎年度その年度の事業を三月三十一日までに完成しようと思って努力はいたしておるのでございますが、年々完成が次の年度に繰り越されていくような傾向にございます。そこで私どもこの事業をお預かりしておるものといたしましては、ぜひこのおくれを取
地方公共団体の会計閉鎖期間と申しますか、その期日の五月の末日くらいには全部でかしたいと思っております。
ただいまお尋ねの点は、制度としてはそういうふうに、地方公共団体や国の機関のような会計年度を持っておるわけではございませんが、実際の気持といたしましては、なるべく同じように、その年度内に会計が終るようにいたしたいと考えております。制度としては別にそうなっておるわけではございません。
三十二年度の計画につきましては、ただいま予算を要求いたしております数字は二万五千戸であります。本年の数字を二千戸上回りまして、二万五千戸お願いしてあります。これは、今までの実績からして、そうふやしていくのは無理ではないかというお話でありますが、こういうものの建設計画といいますのは、やはり発注したという現実の面の底には、それまでの準備というものが非常に重なっている。たとえば土地を探します場合、それからあるいは設計をやりますものとか、設計の基準を積み上げるとか、そういうようなその発注の段階に達しますまでの下工作といいますか、そういうものが非常に積み立てられておりますので、そういうものが逐次整備されていきます後段におきまして、今後大体その
三十年度の建設計面は、ただいまお話のように、四十二万戸といいますのは、民間自力建設をも含めまして四十二万戸の目標を立てたわけであります。その内訳といたしましては、公営住宅で五万戸、住宅金融公庫の融資にかかります住宅で七万七千戸、それからただいまの日本の住宅公団で二万戸、これが政府の直接施策の三つの大きな施策でありますが、そのほかに国家公務員住宅でありますとか、厚生省が行なっております厚生年金の還元融資によります住宅の建設でありますとか、そういうような政府の資金が大なり小なり入りまして作られる住宅が約三万戸、そのほかあと民間自力建設の年間行われております実績を加味いたしまして、四十二万戸の計画を立てたわけであります。これに対しまして実
この住宅公団について、先ほどその年度内に完成したのは一戸もないというお話がありましたが、ほかの公営住宅につきましては、そういうことはございません。地方公共団体の出納閉鎖期まで、五月末とか六月末までに、多少完成がおくれたというのはございまするが、そういう全然できなかったという事態はもちろんございません。それから三月三十一日までに発注せられますと、鉄筋コンクリート造のようなものは、一番状況の悪いところで八ヶ月くらい工期を要しますので、一番おくれました場合には半年ちょっとぐらいその完成はかかるわけでありますが、木造のごときは着手しまして、早いものは二、三ヶ月でできるわけでございます。従いまして、その三月三十一日までに完成することは、これは
住宅政策全般の非常に大事な御質問でございますので、私からお答え申し上げたいと思います。確かにただいまお話しのように、住宅政策の根幹といいますか、これはもう少し社会政策的な見地から、家を自力でもって求め得ない人に対し住宅を供給するということが第一点だろうと思います。そこでそういう政策としましては、従来からもずっと一貫しまして、公営住宅という制度をとってきておるわけであります。これは御承知のように国が財政資金の中から一部補助をいたしまして、家賃を——建設費補助ではありますけれども、実質的には家賃補助になるような形の住宅建設をいたしておるわけでございます。これに対しましては逐年戸数も増加いたして参りまして、政府としましてもかなり力を入れて
増築融資につきましては、確かにお話の通りでございまして、初年度三万戸に対しまして一万戸少々でございます。二年度たる今年度の事業につきましては、ただいまお話のありましたような点その他いろいろな点につきまして改善をはかりまして、たとえば基準坪数従来四・五坪でありましたのを六坪くらいまで引き上げるというような措置を講じましてかなり改善をいたしましたこともありますし、また一般の方々にも増築融資のあるということがかなり浸透したというせいもありましょうが、本年度は昨年度に比較しましてかなり伸びております。今日のところでは、今年度のものが二万戸程度まで行っております。しかし、まだ十分ではございませんので、ただいまお話のような点いろいろ改善をはかっ
ただいま来年度の住宅政策につきまして予算的また法律的にいろいろ検討いたしておりますが、ただいまお尋ねの高層化をはかるという方針に基きまして私ども今作業をしております範囲で申し上げますと、まず民間の建設を見ておりますと、大資本によるビルディングのようなものはどんどん建っていきます。ただ、中小の企業といいますか、割合に小さな土地を持つ小さな資本の人が建てようにもなかなか建てられないというような実態にあるように考えます。そこで、こういう人たちに建てやすくするために、まず共同建築組合といいますか、そういうような共同でビルディングを建設するような組織を作ってみたらどうかというようなことを考えております。地域的な共同建築の組合でございます。そう
市街地の高度利用につきましては、さっきお話がございましたが、大都市特に東京が一番ひどうございますが、大都市の市街地を高度に利用しませんければ、住宅建設もうまくいかない。今いなかの方にどんどん持っていって、農地をつぶしたり、いろいろな障害が起っておることは事実でございます。そこで私ども来年の住宅建設に伴う方策の一つといたしまして、ぜひ市街地の高層化に努めたいというので、いろいろな角度から今検討いたしております。そこでさらにお話のありました首都圏整備委員会との関係でございますが、たとえば東京都の二十三区のようなものは、どこの区はどのくらいの高さ、どこの区はどのくらいの高さというふうに、地域を限りまして高層化の計画を首都圏整備委員会が立て
三十二年度の予算としまして約六億要求しております。
不良住宅地区改良法に基きます予算につきましては、毎年要求いたしておるのでございますが、ついておりませんで、三十一年度はゼロでございます。三十二年度の分としましては、十七億三四百万円要求いたしておるのでございます。
この予算との見合いでございますが、私どもとしてはこの法律をもう少し最近の実情に合うように改正をいたしまして、まあ予算の成立とともにでありますけれども、今後実施をいたしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。 その改正したいといろ要点でございますが、一番大きな点は、あれは多分前の法律では二分の一補助になっているわけでございますが、二分の一補助では、今日の実情におきましては到底あの事業は遂行できませんので、一番大きな点はその補助率の改訂の問題でありますが、その他いろいろの問題がありますので、そういう科学的な観点から改正をしなければならぬ、こういうふうに考えている次第であります。
不良住宅地区につきましては、私ども非常に関心を持ち、ぜひこの事業をやらなければならないという考え方から、数年前から詳細な調査をやっておりますので、その調査の報告書がございますので、今御要求の今後やりたいと思っている所、あるいはやらなければならない所、そういう調査は全部できておりますので、提出いたしたいと思っております。
二百十七億でございます。
今私どもが考えて、予算要求いたしておりますのは、今日の住宅事情から私どもの立場としては最小限のもののつもりでございます。圧縮されたときにどこを削るかという非常にむずかしい御質問なんでございますが、いろいろ住宅政策を立てております上において、どこが非常に力を入れているかというお尋ねに対しましては、私どもは何といいましても勤労者、低額所得の勤労者に対する住宅としまして、公営住宅に力を入れて行かなければならない、こういうふうに考えております。
この行政部費の住宅施設費とありますのは、公営住宅関係の補助金の国費に当る分でございます。これがふえました理由は、戸数が今年の需要が四万八千戸でありますのを、三カ年計画の最終年度に当りますので、予算要求はあと残りました五万九千戸全部を要求しております。その戸数がふえておりますことと、それから公営住宅にもう少し不燃率を向上したいというような要求、そういうものを含めまして計算いたしておりますので、約倍額になっておるわけでございます。
二百十七億三千三百万の内訳は、第一種公営住宅が内地、北海道を通じまして四万戸でございます。それから第二種公営住宅一万九千戸を要求いたしております。第一種と第二種に分けますと、第一種が百四十三億、第二種が六十二億で、合計二百五億を要します。そのほかに共同施設とか、あるいは団地内のいろいろの施設、そういったようなものも少しは整備いたしたいというので、そういう関係のものをいろいろ要求しておりまして、その合計が二百十六億八千万円ばかりあります。それからあと残りが災害住宅の本年度の、過年度に当ります今年発生いたしました災害の来年度施行いたします部分、それが約四千九百万円ばかりございまして、その合計が二百十七億三千三百万円、こういうことに相なっ
