災害住宅はすべてこの公営住宅費の施設費の中の一部になっておりまして、行政部費の中に盛り込んでおります。
災害住宅はすべてこの公営住宅費の施設費の中の一部になっておりまして、行政部費の中に盛り込んでおります。
今お尋ねの通り、主としてその理由によりまして九十六億の政府投資をお願いしたわけであります。
半分になった場合には、多少その今の五分五厘の貸し付けを維持することが困難な状況に相なるかと思うのでございます。ただこれは資金の繰り回し、資金の計画、それから今の金利、コストの問題とからみ合っておりますので、正確にどうも今ここでどのくらいならどうなるということは申し上げかねるのでございますが、資金繰りの方は苦しくなるとか、それからコストは維持できるとか、ちょっとその辺が微妙なところがございますので、正確にお答えはここでいたしかねるのでございますが、大体そういうような傾向にあるのでございます。
住宅の金融はたしかに今お話のありまするように、非常に長期にわたるものでありますので、長期間の複利計算をずっとやって参りますと、今お話のように総額ではかなりの利子になって参るわけであります。そこで非常に長期にわたる数字でありますから、諸外国の例をみましても、住宅金融の場合かなり低利のものを政府が心配しておるようであります。そういう線に沿いまして、私どもも住宅金融の金利の低下というものにつきましては努力をいたしておるわけでございますが、ぜひ今のようなお話のことから、なるべく住宅金融公庫の貸付利子を低利にいたしたい、こういうふうに考えておるわけであります。
住宅公団の三十年度の事業の実績の印刷物ができております。
この資料の十四は、先般西田委員のお求めによりまして提出しました不燃住宅の比率を出しましたもので、この中に住宅公団の実績も入ってはおりますけれども、ただいまのお尋ねの、住宅公団だけの三十年度の実績というものは、いささか不備かとも存じますが、住宅公団はこの資料に盛られておりますのは、三十年度二万戸の建設計画に対しまして、二万戸発注いたしまして、実施をしたということだけここに現われておるわけでございます。それでありますから、もう少し詳細な実績でありましたら、その報告書ございますので、後刻差し上げたいと思います。
建設省の方におきまして、主として住宅政策から住宅の今後の建設をどういうふうにやって行くかという観点から、いろいろ従来も考えておりましたが、三十二年度にはぜひこういう線を打ち出したいということで、前々から検討いたして参りましたものの一つが市街地の高層化の問題でございます。その点と、それから首都圏整備委員会におきまして、首都圏整備委員会ができまして、その後研究を進められました線と、大体ほぼ一致した線でございます。結果におきましては一致した線でございます。でありますから、両方からおたがいに案を出しまして、打ち合せも遂げまして、ほぼ現在一致した線で進めているわけでございます。
今日お配りいたしました資料の十三、都市不燃化高層化措置要綱というものを書いて出してございますが、この中に若干その点に触れまして書いてありますが、さしあたり都市不燃化高層化をするための措置としましてとりたいと思っております方法は、三つに分けて考えられるのでございますが、一つは中高層の、中高層または高層の耐火建築物を建築する場合に、その建築に融資をいたしたいというのが一つでございます。もう一つは防火建築帯の拡充をはかって、耐火建築と高層化というのは終局におきましては一致する問題でございますので、防火建築帯の拡充をはかりたいというのが二でございます。それからもう一つは、これに伴いまして、一部住宅金融公庫法の改正が起りますか、あるいはほかの
確かにお話しの通り、日本の住宅、建築物全体についてでありますけれども、木造が従来非常に多くて、ほとんど耐火構造というものが建築統計から見ますると、はなはだ少くなっておりますことを、残念に思っておるわけでございますが、これは従来日本は木材国であった事情、それから風俗習慣その他いろいろな関係から、こういうふうなことになっておるのでありますが、木造建築の非常に経済的に不利であり、また災害も起しやすいという事情から、ぜひ建築物を不燃化して一きたいということが、私どもの住宅政策と相並んだ一つの大きな政策として掲げている事項でございます。お話しのように、民間の建築物もぜひ不燃化するように努力をいたしたい、こういうふうに考えている次第でございます
この助成の仕方もいろいろあると存じますが、資金的なところまでめんどうをみてやる、それから指導の範囲でありますと、これは当然やらなけりゃなりませんし、われわれも建築行政の面から大いにやっておるつもりであります。それからブロックの製造、あるいはブロックの建築物の普及しますような方法、そういうような方法につきましては、あらゆる方面から行政指導なり何なりを実行いたしておりますが、ただいまお話のお尋ねのことは、多少資金的な、国の資金を貸すなりあるいは多少補助するなりして、助成をしていくというような方策について、今直ちに考えているかどうかというようなお尋ねのようでありますが、今度の予算要求には、実はその点まで御満足のいく程度のものは要求を実はい
住宅行政全般の責任は、こちらにあると考えております。
この罹災救助法に基く応急住宅の実態調査を、私どもの方でじかに実施いたしたことはございませんけれども、私どもの方の公営住宅をやっております監査その他では、同時に監査官がいろいろ見て参りまして、報告は受けております。そこでお尋ねのこの応急住宅の、住宅問題といいますか、そういう問題にも関係があるのかと思うのでございますが、こういう点につきまして厚生省とも話し合ったことはございますが、この罹災救助法に基く応急住宅の性格というのは、ほんとうの一時的な収容施設というような建前からできておって、住むに家ない人々を一時的に住まわせるつもりだと、ですから恒久的な住宅とは考えていないという、まあ公共物、お寺とか、学校とかいうような公共物がある場合には、
ただいま御要求のものは後刻提出いたします。
もう一枚の方の資料の御説明を申し上げたいと思います。 昭和三十一年発生住宅災害復旧対策関係資料というのがございますが、第一ページが火災、第二ページが台風と二つに分けまして書いてございますが、火災の方から御説明申し上げます。 一番左に書いてありますのは発生月日でございますが、それからその先に被災地、それからその災害で滅失いたしました戸数、それからそれに対する建設計画、この建設計画は公営住宅法によります分とそれから住宅金融公庫法によります分、それから住宅公団の分も若干ございます。それから防火建築帯、この四つの方策別に横に書いてございます。火災は今まで起りました三月二十日――これは昨年度でございますけれども、もう年度末に発生いたし
公営住宅関係におきましては、従来の例としまして、北海道の分はまあ別でございますが、内地の分としまして、約その当年災の公営住宅建設計画としまして千戸をもっております。保留いたしております。その千戸分につきましては、この予備金支出を要しないわけでございます。千戸をオーバーいたしました場合にのみ予備金の支出の要求をする、こういう慣例になっております。それで今度の十五号台風では千戸をオーバーいたしますので、その分については予備金をぜひもらわなきゃならぬ、こういう形になっております。
公庫関係におきましては、この資金のワクといいますか、融資のワクの問題が問題になるわけでございます。ワクは一応事業計画によって決定いたしておりますが、災害が起りますと、そのワクの拡大ということが起るわけでございます。ただ公庫の融資の資金の方でございますが、これは資金計画全体の繰り回しの問題でございますので、資金の方は、そうさして影響は生じませんですが、これがまた災害が大きくなりました場合には別でございますが、ただ融資のワクというものが問題になります、そのワクを拡大するということが起るわけでございます。それはそれで事務的に解決いたして参っております。 それから公団の方は、これは実は災害のときどうするという法律に別にどうなっておるわけ
この大きさは、耐火構造にいたしましたこの第二種住宅の大きさは全部八坪半を基準といたしております。北海道のような寒地におきましては、九坪ということにいたしておるわけでございます。それから一般のところは八坪半という、こういう計画にいたしております。木造も八坪半ですが、この簡易耐火構造も八坪半で計画いたしておるのですが、つまり部屋にいたしますと、六畳、三畳二間ぐらいの家になるわけでございます。まあ、計画をうまくやりますと、六畳、四畳半ぐらいまでいくかと思いますが、大体その辺のところでございます。
そういう要望が非常に最近地方から強くございました。それからわれわれも、せっかくやりますものを、かなり恒久的な住宅にしたいということから、耐火構造といいますか、簡易耐火構造、ブロック構造のようなものを勧めております。
今ちょっとその計画がどうなっていますか、承知いたしておりませんので、調べましてお答えいたしたいと思います。
第一点の鉄材の値上りによって、住宅計画戸数が変更するかどうかという御質問でございますが、先の鋼材の値上り、御承知のようにかなり上昇いたしまして一ころはマル公が、棒鋼が九万円にも達するというような非常な高騰を示したのでございますが、先ほど大臣からも申し上げましたように、いろいろなあっせん機関その他のことをわずらわしまして、かなりその後騰勢は鈍ったようでございますが、何にしましても当初計画いたしましたよりはかなり上っておることは事実でございます。そこで、対策としましては、なるべく手の届く範囲の価格の資材を手に入れるということをいろいろやりましたのですが、約六万円程度にはなるようでございます。そういたしますと、最初計画いたしましたのは四万