鎌田隆男

はっきり申し上げたいと思いますが、住宅行政を一元的に建設省の手で実施いたしたい、こう考えております。

国有資産等所在市町村交付金というようなむずかしい名前の法律が出まして、確かに今お話しのように、この公営住宅でも何でも、国が、県が所有しているものに対して、この所在の町村に固定資産税を払わなければいかぬ、固定資産税に相当するものを払わなければいかぬということが出まして、その中に公営住宅は、その第一種公営住宅においては五分の二にそれを軽減する、第二種公営住宅は五分の一に軽減するというふうに出ているのでございます。ただ昨年非常にいろいろ法律が通りますとき問題になりまして、それに付帯条件がつきまして、三十一年度はその法律によって生ずる交付金が家賃に加算されないような措置、つまり県なら県が市町村に払います分は、国から交付税でやるというようなこ

今度の台風によりまして、確かに半壊住宅が数千戸出まして、半壊程度にもよりますが、かなりひどい損傷をいたしたのがあります。それに対して地方ではぜひ金を貸してくれという要望がございまするので、これはもう災害ごとに生ずるいつもの問題でございます。この点につきましては、現行の法規におきましては抜けておる政策でございます。公営住宅法によりましても、あるいは住宅金融公庫法によりましても、ちょっと手の出せない事項なんでございます。そこで従前からぜひ、この法律でなくとも、地方に起債をして、地方庁から各個人に貸すという転貸の融資対策、そういう方法についてぜひ実現したいということで、災害ごとにそういう要求をいたしておるのでございます。今回もその要求をい

同じ自治庁の税務でございますが、府県税課の所管になっておりまして、私、市町村税課長でございますので、はなはだ恐縮でございますが、この問題につきましては、長野県、新潟県、こういった発電県と申しますか、発電施設の所在いたしておりますところの府県から出力に応じますところの法定外普通税を起しまして、それによりまして財源獲得の一端に資したい、こういう申し出がずいぶんあるようでございます。この問題に関連しまして、まず問題になりますのは、御存じの通り、電力会社に対しまして現在事業税を外形標準で課税いたしておるわけであります。外形標準課税と申しますのは、結局電力会社の収入金額に対しまして課税をいたすわけでありますので、実質的に重複課税になるおそれが

お答えを申し上げます。電気ガス税の創設の趣旨というお尋ねでございますが、この点につきましては電気なりガスなりの使用という行為に着目をいたして課税をいたしております税であることは御存じの通りでございますが、それの創設の趣旨という点につきましては、やはり現在の地方財政の状況等からいたしまして、最も広範に財源が得られるといりたようなところに一番のねらいがあるのだろうと思います。

ただいまお読み上げになられましたような事情で私どもも考えておるわけでございますが、もちろん電気ガス税は現在におきまして二百億になんなんとする有力な税源になっておりまして、市町村の安定した税源でございます。

ただいまお述べになりましたこととちょっと違うことを申し上げて恐縮でありますが、ただいまおっしゃいました点は、財政再建特別措置法適用団体になっておるものにおける電気ガス税の収入が少い、それ以外の団体の収入がむしろ多いので、これは財政窮乏のために起した税であるにもかかわらず、そういう結果になっておるのはおかしいではないか、こういうお話であります。私どもが地方財政窮乏のために、あるいは地方財源強化のためにこういう税を起したいと思っておりますのは、再建特別措置法の適用団体との関係であるよりも、もっとそれよりも広い意味でありまして、地方税自体が御任じのように地方団体の財源構成の中において占めております割合もきわめて低いわけでありますし、地方税

この点につきましては、先ほどお述べになられました第二国会の際におきます自治庁側、政府側の見解と申しますか、その際に申しておりますように、電力料金が岳産コストの五％をこえるような重要産業につきましては、電気ガス税を課さないことによって、生産振興と申しますか、産業復興の阻害をしないように配慮した、こういうその当時の線に沿って実はとられておるものと私どもは理解いたしておるのであります。確かにおっしゃいますように電気ガス税の非課税の範囲というものは非常に広範多岐にわたるではないかとおっしゃる点については、私はおっしゃる通りの理由があると思います。ただこの場合に考えますのは、先ほどの話の繰り返しになるわけでありますが、電気ガス税というものはい

初めにキロワット・アワー幾らというふうなことをきめたのは、私の方といたしましてもそれを十分調べたのでございますけれども、まだはっきりした基礎が得られないでいる状況でございます。

ダムを作りまして上流の河床が上る、あるいは山が荒れまして非常に土砂が流れてきて河床が上るというような問題に関連して水利使用料を考えろというお話でございますが、ダムを作りまして、そのためにはっきり河床が上ったとか、あるいはそれがために影響を受けたというものにつきましては、水利使用料などとは別個にその原因者においてやらせる方法をとりたい。それから山が荒れて非常に河床が上ってきたというような問題につきましては、公共事業等をもってその対策を講じたいというふうに考えているわけでございまして、水利使用料でそういうものをカバーしようという点につきましては、そこまでは考えていないわけであります。

当初に水利使用料をきめた点につきましては、その根拠等も、いろいろ当時の記録等も探してみたのでございますが、先ほど申し上げましたように、そのはっきりした根拠はつかめなかったわけでありまして、あるいはそういうふうな確定した根拠をもってきめたものではないかとも考えられるわけであります。しかし今後におきましては、いろいろと物価の事情とか、あるいはそういうふうな河川事情の方面の必要性も生じて参っておるわけでございますので、そういう点も考慮いたしまして検討いたしたい、こういうふうに考えております。

住宅災害の件につきましてお答え申し上げます。住宅災害が起りまして、これの復興につきましては制度上いろいろの方策が今日あるのでございますが、ただいまお話がありました個人の住宅の半壊、破損その他の復興につきましては、確かに御指摘の通り現在のところ制度化されていはいことははなはだ残念に存じておる次第でございます。そこで従来とむ各地方の非常な要望もございまするし、また当委員会におきましてもたびたび御指摘を受けておりますので、私どもといたしましてはぜひこういう制度を何とか制度化したいということで、いろいろ準備を進めておりますことは、この前の委員会におきまして大臣から申し上げた通りであります。ただこれの実現についてどんな見通しかというお話でござ

一番難点となりますのは、従来住宅でなしに、ほかの方のいろいろの諸制度におきまして、こういう災害につきまして融資をしている例があるそうでございます。そういう方面におきましての成績といいますか、その償還が十分にいかないとか、こげつきになっておるとかいう、そういう問題が、前にほかの問題でかなりあるそうでございまして、今回のこの住宅の場合も、どうしてもこういうのに貸しました場合に、国から地方公共団体に貸し、地方公共団体が個人に融資をする、その場合に、その融資がかなりこげつきになってしまいやしないかという問題がある。住宅金融公庫の融資方式のように、十分な担保とか保証人とかというむずかしいことをやっておりますと、またこの融資が生きても参りません

住宅の三十年度、三十一年度における実績につきまして申し上げます。三十年度の実績につきましては、計画は御承知のように、民間建設を合せまして四十二万戸の建設目標を立てたわけでございますが、これに対しまして公営住宅は計画通り実施をいたしております。それから住宅金融公庫におきましては、大体計画通りには実施いたしましたが、増築融資三万戸のうち、実は未消化分二万戸残りまして、住宅金融公庫におきましては、遺憾ながら増築融資の方の成績が悪かったということで、この二万戸は実現が三十年度できなかったわけでございます。公団におきましては、成立後かなり期間は短かかったのでございますが、公団の職員一同非常に努力いたしまして、二万戸は実際に着工いたしております

鋼材の値上りに対しましての建設省の事業全体に対しまする御説明は、多分大臣から申し上げるようになっておるかと思うのでございますが、私住宅に限りまして少しこまかな点で申し上げたいと思います。 　住宅の予算に組んであります鋼材の値段は、大体現在きめられております建値、トン当り四万五千円な度をもととして住宅の単価がはじかれておるのでございます。ただこれが、ことしの三月、四月ころはその状態の物価であったわけでございますが、この六月、七月ころから急騰いたして参りまして、直ちに六万円になり、七万円になり、あっという間に九月の中ごろ九万円を突破したような取引も行われたのでございます。しかし製鉄三社から出ております建値のものは依然としてその建値取引

この増築融資問題ですが、三十年度が最初の年でありまして、やはりＰＲその他も徹底しなかったこと、あるいは増築というものの考え方が非常に厳格に考えたというようなこととか、いろいろ重信がありまして、はなはだ成績が悪かったのでございますが、三十一年度はかなりそれが伸びて参りまして、今日現在で三万戸のうち一万二千六百戸程度のものをすでに受付契約をいたしておりますので、三十一年度の方は三十年度に比較しましてかなり成績はよくなっておるような状況でございます。

三十二年度の予算におきましては、従来の実績にかんがみまして、増築は多少手控えまして、従来三十年度、三十一年度と三万戸ずつ計上いたしておりましたが、三十二年度は増築は二万戸にいたしたいというので、現在のところ予算要求は一万戸手控えて、それを新築の方に振け向けまして予算を要求いたしております。

お話の学校建築につきましては、文部省の予算等もなかなか思うようにもいかないかと思うのでございますが、私どもの方の立場としまして、確かにこういう公共物は全部鉄筋コンクリートのようなふうにしてもらいたいという立場を強く持っておりますので、文部省の方にもそういう折衝をいたしましたが、その後の状況につきましてどういうふうに解決いたしておりましたか、今その結果につきましてまだ聞いておりませんでしたので、もう一回文部省ともよく相談をしてみたい、こういうふうに思っております。

ただいまお述べになりましたように確かに裏日本に非常に大火が多いということはお示しの通りでございます。この原因は一つ、二つではございませんで、幾つもの原因が重なり合って複雑な様相を呈していると思うのでありますが、まず第一には何と申しましても気象上の問題であろうかと思うのであります。よく言われておりますフェーン現象その他こういう問題が非常に大きな問題、それからもう一つは気候の問題があるわけであります。つまり気候といいますと、ほかの地区に比べまして多少寒冷の地である。従いまして、どうしても火気を取り扱うことが多いというようなこと。それからこの大火の時期を調べてみますと、今回の台風の場合のようなこともありますが、大体は春先が多いのでございま

大阪府その他におきまする住宅建設状況を御視察いただきまして、その詳細なる御調査に描きましていろいろ住宅政策全般にわたります御注意をちょうだいいたしたのでございますが、そのおもなる点は、まず家賃の問題、住宅問題あるいは住宅政策上現下最も重要なる問題でございますこの家賃を、国民の手の届く、一般庶民の手の届く家質の住宅を供給すべきではないかという御意見でございます。まことにごもっともでございます。われわれとしましてもできるだけ低家賃政策をとりたいということで努力を重ねておる次第でございます。 　第二点は規模の点でございますが、規模は、狭小住宅というようなものを作っておって、これに実際入っておる状況を見て、入っておる人は、まあ家賃も安いし