長井俊彦

お答えいたします。 　被災した水路等の復旧におきましては、営農再開に必要な農業用水を確保するため、市町村等の事業実施主体が査定前着工制度を活用いたしまして、仮設水路や仮設ポンプ等を応急的に設置することが可能であります。 　また、多面的機能支払交付金を活用いたしました共同活動を実施している地域におきましては、活動組織が、被災した農地の復旧や、農地周りの施設の補修や、復旧等の活動を実施する場合には、本交付金の対象となります。 　この査定前着工制度や多面的機能支払交付金による支援におきましては、農家個人による水路の補修やポンプ等の購入は支援の対象にはなっておりません。 　農林水産省といたしましては、こうした制度を被災農家に適切に御

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、農地は農業生産の基盤であり、食料の安定供給の観点から適切に確保していく必要があると考えておりますが、現状は、農地転用や荒廃農地の発生によりまして、農地面積は減少しているところであります。 　このため、今回の改正法案におきましては、農地転用を目的とした農用地区域からの除外について、都道府県の同意基準として、面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがある場合には同意できないことを明記するなど、農地の総量確保に向けた措置の強化を図ることとしております。 　また、農林水産省といたしましては、荒廃農地の発生を防止し、農地の維持を図るため、意欲と能力のある担い手の育成を図り、農地中間管理機構を活用した農

お答えいたします。 　地域未来投資促進法等によります地域整備のための開発自体は、地域全体の経済等を牽引する開発計画となりますので、大規模になるケースが多いと考えております。 　しかしながら、地域未来投資促進法等により、開発を行う場合には、優良農地の確保を前提とする仕組みが設けられており、計画を定める際には、地方公共団体の農林水産部局があらかじめ、当該施設整備計画の計画内容を確認し、農振除外等の可否を慎重に判断した上で、市町村は、都道府県に協議をし、その同意を得ることになることから、面積目標の達成に支障が生ずることは少ないものと考えております。 　なお、仮に、こうした地域未来投資促進法等によります転用の積み重ねで面積目標の達成に

お答えいたします。 　中山間地域は、人口が少なく、農地が狭小で規模拡大が難しいことから、生産コスト低減や収益の確保に平地と異なる課題がある一方で、食料・農業・農村基本法制定当時から農業産出額全体では五％増加しておりまして、作物のブランド化、高付加価値化など、中山間ならではの特色を生かした取組が期待されているところでございます。 　農林水産省といたしましては、中山間地域等直接支払交付金等によりまして農業生産活動の継続を下支えするとともに、スマート農業技術や農業支援サービス事業体を活用した生産方式の導入や、地域内外の関係人口を巻き込み、豊富な地域資源を活用した農山漁村発イノベーション等、それぞれの地域の特色を生かした収益力のある農業

お答えいたします。 　国土の保全や水源の涵養等の農業の有する多面的機能につきましては、地域住民はもとより国民全体が享受しているものでありまして、平成十三年の日本学術会議の答申におきまして、定量化が可能な物理的な機能を中心に貨幣評価額の算定が盛り込まれたところであります。 　例えば洪水防止機能につきましては、一年当たり三兆四千九百八十八億円、河川流況安定機能につきましては、一年当たり一兆四千六百三十三億円等とされております。 　農林水産省といたしましては、多面的機能の意義や効果につきまして、国民の皆様に広く周知することは重要であると認識しておりまして、引き続き、ホームページへの掲載、パンフレットの配布でありますとか、各種イベント

お答えいたします。 　営農型太陽光発電は、再生可能エネルギーの発電と下部農地での営農を両立させる取組であり、支柱部分を一時転用許可の対象としております。 　一時転用許可に際しましては、地域の単収の八割以上を確保する基準を満たす必要があり、また、許可後においては、毎年、営農状況の報告を求め、営農に支障を生じている場合には、農地転用許可権者等によります適切な営農の実施に向けた指導を行うこととしております。 　他方で、委員今御指摘がありましたように、発電に重きを置き、営農がおろそかにされ、下部農地の営農に支障が生じている事例が散見されることから、運用の厳格化を図るため、従来通知で定めておりました許可基準や提出資料を農地法施行規則に明

お答えいたします。 　営農型太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する仕組みであることから、下部農地における適切な営農の継続を条件に、通常では太陽光発電設備への転用が認められない優良農地におきましても、支柱部分の一時転用許可によりまして実施を認めているところであります。 　また、一時転用期間につきましては、平成三十年に、通常は三年以下であるところを、担い手が行う場合等につきましては十年以下に緩和したところであります。 　仮に、一時転用期間を二十年など著しく長期間とすることになりますと、設備の設置が固定化いたしまして、周辺農地との一体的な土地改良事業の実施の妨げとなるおそれがあること、また、事業完了後におきます農

お答えいたします。 　委員御指摘のように、理解の増進が非常に重要なことであると考えております。 　農福連携を全国的に広く展開させて、各地域において定着するようにしていくためには、国、地方公共団体、関係団体はもとより、経済界や消費者等を巻き込んだ国民的運動として推進していくことが重要であります。 　このため、農林水産省、厚生労働省などの関係省庁や地方自治体、経済団体などの関係団体、企業などが参画する農福連携等応援コンソーシアムが設立されております。その中で、障害者の社会参画や農業の発展に取り組む優れた取組を、ノウフク・アワードということで、これまで四年間で延べ八十八件を表彰し、横展開するなど、農福連携の国民全体への理解促進に取り

お答えいたします。 　農村振興局では、水張りにおける用水確保等の課題を把握するために、令和五年十二月から六年の一月にかけまして全国の大規模な土地改良区にアンケート調査を行ったところでございます。 　この調査におきましては、三割の土地改良区が地区内で水張りを行う組合員がいるというふうに回答し……（発言する者あり）三割、三割の土地改良区が地区内で水張りを行う組合員がいるというふうに回答し、そのうちの七割、三割の七割ですね、七割が令和八年度までに水張りを一巡できるか分からない、又は一巡することができないという回答があったところでございます。 　また、一部の土地改良区からは、担い手への農地集積等によりまして水稲の作期が変動しているため

お答えいたします。 　今申し上げましたように、それぞれの地域で事情がございますので、まずよくお話を伺って、どういう対応が必要であるのかということをお話を伺いながら検討してまいりたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　需要に応じた生産を進め、農業の振興を図っていくため、農地の大区画化等を行う事業に加えまして、畦畔除去、暗渠排水等のきめ細かな耕作条件の改善を機動的に進める事業によりまして、農地の基盤整備を進めているところでございます。 　また、今申し上げた畦畔除去とか暗渠排水等、こうしたきめ細かな耕作条件の改善を行う事業につきましては、農業法人等が自ら施工する農地整備につきましても助成対象としておりまして、おおむね大体半額ぐらいの支援をしているところでございます。 　農林水産省といたしましては、引き続き、制度の周知に努めるとともに、現場のニーズを踏まえながら、農地の基盤整備を計画的かつ効果的に推進してまいりたいと考えてお

お答えいたします。 　現行の食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年時点で、農地面積につきましては四百十四万ヘクタール、農業就業者数につきましては百四十万人と見通しておるところでございます。 　今国会で基本法改正案が成立した際には、それを踏まえまして策定されます次期基本計画におきまして、農地面積でありますとか農業就業者の確保を始めとする食料安全保障の確保の目標に関する数値の具体的な内容について議論していくことになると考えております。 　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、農地の維持のため、農業の生産性の向上に資する農業生産基盤の整備を行うとともに、意欲と能力のある担い手の育成を図り、農地中間管理機構を

お答えいたします。 　今お話があったのは個別協定の話でございますが、基本的には、中山間直払いにつきましては、地域で、皆さんで共同活動をしていただくという、集落協定というのを基本としてやっていくということで制度が始まっておりまして、市町村がそういう形で、共同活動の、集落協定の方を中心にやってきているということでございます。 　そういう意味で、先ほどありましたように、認定農業者の方がやられるということであれば、それ以外の多様な農業者の方は、そういう意味では、集落協定の方の中で、地域で、皆さんで一緒にやっていただくということが活動するのに基本であるというふうに思っております。 　なお、協定の支払いの関係の支払い方は、それぞれ協定の中

お答えいたします。 　委員が環境省に御提案されております新たな環境支払い制度の創設につきましては、農林水産省としてお答えする立場にはございませんが、環境省等関係省庁と連携しながら、中山間地域における生物多様性の保全を図ることは大変重要であると考えております。 　農林水産省といたしましては、引き続き、中山間地域等において農業生産活動の継続を支援いたします中山間地域等直接支払制度や、農地の保全管理活動を支援する多面的機能支払制度等によりまして、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　今委員御指摘のように、農福連携の取組はどんどん進んできておりまして、これによってかなり好事例も出てきておりますので、そういうことを進める中で工賃も増えてきております。また、いろいろな意味で事業所にとってもメリットのあるものでございますので、これをどんどん進めていくことによってその辺の課題は解決できていくのではないかなというふうに思っておりますので、しっかりと取組を進めていきたいと思っております。

お答えいたします。 　今委員の御指摘にありましたように、農福連携につきましては、農福連携等推進ビジョンということで、現在、令和元年六月にまとめたもので進めておりますが、今お話ございましたように、引きこもりの方、また、犯罪とか非行をした者の立ち直り支援等にも対象を広げまして、取組を進めておりますので、そのビジョンに基づきまして、しっかりと進めてまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　現行の食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年の時点で農地面積については四百十四万ヘクタールと見通しているところでございます。委員御指摘の今回の農振法等の改正によりまして食料の安定供給の確保のために農地の維持をしていくということでございますので、そうしたことも踏まえまして、今国会で基本法並びに農振法等の改正法案が成立した暁には、それを踏まえて策定される次期基本計画におきまして農地面積の確保を始めとする具体的な内容について議論をしていきたいと思っております。

お答えいたします。 　地産地消は地域で生産された農林水産物をその地域で消費する取組でありまして、消費者にとりましては、生産者との顔が見える関係が築け、安心して地域の新鮮な農林水産物を消費することができる、また、生産者にとりましては、消費者ニーズに対応した生産が展開できるなど、消費者と生産者の結びつきの強化につながるものであります。 　このため、農林水産省といたしましては、給食現場と生産現場との間の意見を調整する地産地消コーディネーターの派遣でありますとか、農山漁村の活性化や、六次産業化等に取り組む場合に必要となります直売所の施設整備などの支援を行いまして、地産地消に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　農村では、人口の減少、高齢化の進行等によりまして、農業水利施設でありますとか地域コミュニティーの維持等に支障が生じつつあると認識しておりまして、こうした現状を踏まえ、農村におきまして農業生産活動が持続的に営まれていくよう、多様な人材を呼び込みながら農村の活性化を推進していくことが必要であると考えております。 　このため、仕事づくりに向けまして農泊でありますとか六次産業化、農福連携等の農山漁村発イノベーションの取組の推進、暮らしづくりに向けまして農村ＲＭＯの形成、活力の創出に向けまして社会貢献活動を行う企業と地域との連携促進や地域づくり人材の育成、農村における持続的な土地利用のための中山間地域等における地域の

お答えいたします。 　田んぼダムは、水田の落水口に流出量を抑制する堰板などを設置し、水田に降った雨を一時的に貯留することで、河川や水路における水位の急上昇を抑え、実施する地域や下流域の浸水被害リスクを低減させる、防災・減災に有用な取組と考えております。 　このため、農林水産省では、流域の多様な主体が協働して取り組む流域治水プロジェクト等に位置づけられた田んぼダムの取組を支援することとしております。 　具体的には、田んぼダムの取組に対しまして、多面的機能支払交付金における単価の加算、農地整備事業における畦畔や排水升等の整備に係る経費の助成等の支援を通じまして、引き続き推進してまいりたいと考えております。