お答えいたします。 日本中央競馬会の理事につきましては、経営委員会の同意を得まして理事長が任命をするものでございます。 現在の競馬会の役員は十五名でございますが、このうちの一名が競馬会の関係企業の役員を経験をしております。 この理事につきましては、元々競馬会採用の職員で、レースの際に馬がスタートするゲートでありますとかその周辺機器の運用、整備をいたします会社の役員に出向した上で、現行の欠格条項も踏まえまして、競馬会に職員として戻り、一年以上を空けた上で、競馬会の役員に登用されたものでございます。 今般の改正によりまして競馬会役員への登用円滑化を図る人材としては、ただいま申し上げました会社のほか、競馬場等の設備の保守管
お答えいたします。 競馬におきましては、ギャンブル等依存症対策といたしまして、令和七年三月に閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づく取組を総合的かつ計画的に進めているところでございます。 具体的には、競馬主催者に対しまして、本人又は家族からの申請によるインターネット投票等へのアクセス制限、それから、本人からの申請によるインターネット投票等における購入上限額の設定、ギャンブル等依存症の相談窓口の設置及びホームページにおける依存症への注意喚起などを行うよう、指導を徹底しているところでございます。 農林水産省といたしましては、ギャンブル等依存症対策の重要性を踏まえまして、これらの取組を引き続き着実に進めてま
お答えいたします。 ギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、コロナを経て公営競技のオンライン化が一層進行していることから、公営競技における取組として、インターネット投票データの分析による効果的な依存症対策を検討することにしております。 現在、日本中央競馬会等におきまして、まずはデータを収集するなり分析の手法について検討しておりまして、そのデータ分析の結果を踏まえて、効果的な依存症対策の手法につなげるというふうにしたいと思っております。 農林水産省といたしましても、引き続き、取組の着実な実施について指導を行ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 まず、畜産振興事業の関係でございますが、これは、民間団体や大学等が実施いたします国の事業を補完する取組に対して助成を行っているものでございまして、その内容は、畜産現場への即時応用が期待できる研究開発や調査研究、畜産経営への情報提供等でございます。 この事業は、重点テーマに該当する事業を公募する方式で実施しておりまして、例えば、ＳＮＳの活用やスムーズな情報アクセスの実現のための情報発信など、畜産に関わる仕事の理解の推進、馬インフルエンザの発生防止のためのワクチン接種や鳥インフルエンザの感染リスクを低減する機器の開発支援など、重要な家畜疾病の防疫対策のための対策などがございます。 続きまして、地域貢献の関
お答えいたします。 先ほども理事長の方からもお話がありましたけれども、多分、周辺環境整備は相当進んできているということもあって、今回名称も変更してちょっと広げたということでありますので、引き続きその地域の御要望をよく酌み取りながら推進できるように指導してまいりたいと思っております。
お答えいたします。 畜産振興はもちろん国の予算としてやっておりますが、多分、特に軽種馬の関係の経営支援とか人材確保とか、そういうことだと思いますが、これは、競馬が、国や地方の財政に貢献することを目的に刑法の特例として認められているものであるという競馬の性質に鑑みまして、国の支援の対象とせずにＪＲＡなど競馬団体の支援で行っているということで、それでちょっと考え方の仕分をしているということでございます。
お答えいたします。 恐らくというか、ちょっとあれでいきますと、登録されている馬というのは、もちろん登録されているわけで、その後というのは追えるんですが、登録する前、要するに、確かに競走馬は生まれながらに競走馬といえば競走馬なんですが、やはり登録するまでの間というものもございますので、そういったものをちょっと考えますと、登録されていないものについては、なかなか数字として追いにくいものになっているというふうに認識しております。
お答えいたします。 ワークルールの徹底は重要なことでございます。特に、畜産は、もちろん馬だけじゃなくて酪農なんかもそうですけれども、非常に時間が長いということもございまして、そういった部分についてワークルールについて周知徹底をしていくことは重要だと思いますので、取り組んでいく必要があろうと思っております。 それから、労働環境の関係で、ある意味、省力化ということも非常に大事なことだと思っております。 そういう意味で、その課題を解決するために、軽種馬のウォーキングマシン等の導入によります労働力の軽減でありますとか、軽種馬のファームのヘルパー利用組合の運営に要する経費への助成などについて、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会にお
お答えいたします。 日本中央競馬会と地方競馬主催者は、競馬全体の発展を図るという大きな視点に立ちまして、我が国の競馬の発展を図るべく、平成七年にダート交流重賞競走を開始するなど、競馬番組面での交流の枠組みの充実を図ってきたところであります。 さらに、相互の売上げの拡大を一層進めていくことが重要であるという認識の下、平成二十四年から、競馬会のインターネット投票システムを活用した地方競馬の勝馬投票券の発売、翌二十五年からは、地方競馬の発売施設を活用した中央競馬の勝馬投票券の発売などが開始されているほか、競馬会の特別振興資金からの支援も活用いたしまして、共同での広報活動や連携したイベントなどを行っているところであります。 この
お答えいたします。 ちょっと私も、委員がおっしゃったようなそういった広がりはあると思いますけれども、施策としてというのはＪＲＡにもよく聞いてみたいと思いますが、思いつくものはちょっとございません。
お答えいたします。 特別積立金につきましては、日本中央競馬会法第二十九条の規定に基づきまして、毎事業年度の利益剰余金から積み立てたものでございまして、先ほど委員御指摘がありましたように、そういったものに備えるものでございますが、いずれにしましても、競馬会が独立採算経営を行う上で、財政的基盤を成す自己資本に相当するものでございます。 その内訳につきましては、先ほど一兆円というものがありましたが、その中で、流動資産というものが約二千億円、固定資産、いわゆるスタンドとか、そうした固定的なものが約八千億円となっているところでございます。 競馬会は、土地、建物等の有形固定資産を活用して競馬事業を運営しておりますので、今後必要となる
お答えいたします。 先ほども御答弁させていただいたとおり、特別積立金の中のいわゆる流動資産は二千億円でございまして、その中の一千億円を今回拠出していただくということでございます。 農業構造転換集中対策の実施に当たりまして、十分な予算を措置することができますよう、財源の確保が必要である一方、今後の設備投資等への備えも含めた競馬会の財務基盤として必要な特別積立金の水準等も踏まえれば、今般御協力をお願いしております、二百五十億円を四年間で納付していただくスキームは適切であると考えております。 加えまして、先ほどから、剰余金は約六百億円ございますが、そのうちの半分は第二国庫納付をしておりますので、残りの三百億円という水準でいきま
お答えいたします。 先ほどからもいろいろ御議論がありますように、特別振興資金という形で、要は、剰余金なりの中から今大体三百億円くらい事業を実施していただいているところでございまして、それと、あと、特別積立金に積むという、そういった水準を勘案しながら、また、全体としての競馬会の経営判断を踏まえながら、機動的、弾力的に配分していただいて、最終的には、私どもの方も事業計画の認可と貸借対照表の金額の中でしっかりと確認をさせていただくというふうにしたいと思っております。
お答えいたします。 役員の欠格条項の一部廃止につきましては、競馬事業を行う上で日本中央競馬会と密接な協力関係にある子会社等の役員を、競馬会の役員として速やかに登用できるようにすることでございます。 これは、日本中央会の職員が関係企業に行って戻るときに、現状でいきますと、欠格条項を踏まえますと、一年空けた上でないと役員に登用できないという立法事実もございますので、そうしたことも踏まえまして、今回規定を改正をさせていただくものでございます。 ガバナンスにつきましては、現在の日本中央競馬会には、平成十九年の法改正によりまして、役員の職務の執行を監督するために、有識者等から成ります経営委員会が設置されておりまして、役員と元の所属
お答えいたします。 経営委員会の会議というのは毎月開催をしておりまして、これは役員全員と、また農林水産省の職員も陪席をしておりますので、そうした中で、私どもの方も経営委員会の状況でありますとか役員の職務状況についてしっかりと状況を確認することとし、それに基づきまして指導につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 競馬の売上げの一部が、長年、畜産振興や社会福祉などの社会貢献に寄与していることにつきましては、これまでも日本中央競馬会によるＰＲを通じまして、国民の皆様に浸透してきていると認識しております。 こうした中、今般、競馬の売上げの一部が農業構造転換対策にも貢献することにつきまして、これは、これまでもいろいろなところでマスコミ報道もされておりますが、大体そういうのがあると、私どものところにもいろいろな電話とかがかかってくることが、いろいろなことがございますが、そうした中で、競馬ファンを始めとした国民の皆様からの反対の声というのは、現時点では私どものところには届いていないというふうに承知しているところでございますが
お答えいたします。 馬産地の振興につきましては、先ほどからもいろいろ議論がございますが、日本中央競馬会の剰余金を原資とする特別振興資金によりまして、優良な種牡馬、繁殖牝馬の導入等によります強い馬づくりを推進し、軽種馬産地の生産振興の強化を支援しております。 こうした中でしっかりと支援をしてまいりたいと思いますが、引き続き、今般の財源拠出を行う中でも、競馬会の経営基盤を損なわず、また、現在の堅調な経営状況が続くよう、競馬事業の安定的な実施を図っていく中で、馬産地支援を含めた特別振興資金によります取組が適切に実施されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
お答えいたします。 金額の多寡の評価というのはいろいろあるのかもしれませんが、私どもが日本中央競馬会ともお話をしておりますのは、八千億円、いわゆる固定資産を持っておりますが、三十年を超えるような、耐用年数を超える競馬場がこれからどんどん改修ということを迎えるということで、一方で、建設資金もかなり高騰している、コストも高騰しているといういろいろな状況を鑑みますと、これだけの水準を持ちながら計画的に整備をしていただくというためにも、これだけの水準を持っていくことが必要であるというふうに私どもとしては考えておりますので、引き続きこの運用の中でしっかりと円滑な施設整備を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 これまでの乳用牛の育種改良におきましては、種雄牛の娘牛を生産し、その遺伝的能力を推計する後代検定が行われておりましたが、近年、これと並行いたしまして、ＤＮＡを分析し、遺伝的能力を推計するゲノミック評価が利用されているところであります。 これによりまして、子牛の段階から遺伝的能力を推計することが可能となりまして、改良スピードを加速化させることや、また、改良の難しかった繁殖性などの形質につきましても効率的な改良が可能となっております。 農林水産省といたしましては、遺伝子情報を活用した育種を推進するため、関係機関と連携しながらゲノミック評価のデータの充実を図るとともに、その周知に取り組んでまいりたいと考えて
お答えいたします。 これまでの畜産クラスター事業は、生産性なり競争力の強化を目的とし、スケールメリットを生かした収益力向上を推進しているところでございました。 今回措置いたしました持続性向上タイプでは、これまでの収益性に代わりまして、国産飼料の利用、家畜疾病の発生の減少、動物福祉への対応などを目標としておりまして、中小・家族経営を含む多様な生産者が活用できると考えております。 具体的な事例といたしましては、家族経営の酪農家が飼料作付面積の増加を目標にサイロを整備し、良質の粗飼料を増産する取組や、鶏卵生産者が家畜疾病の発生低減を目標に消毒ゲートを整備し、衛生管理の強化と鶏卵の安定供給を行う取組など、規模拡大や収益向上でない
