お答えいたします。 生乳は毎日搾られるものである一方、年末年始は、学校給食用の牛乳の供給が止まりまして、さらに、多くの工場や量販店も営業を縮小することから、例年、業界は処理不可能乳の発生回避に苦心をしておられます。 加えまして、この数年間、牛乳需要の低迷でありますとか、近年の働き方改革の進展がこの状況を更に厳しくしております。 このため、業界では、本年も、業界を挙げまして、広域流通の調整でありますとか、生乳使用率を高めた製品の製造、販売、そして牛乳・乳製品の販売促進活動などの協力、理解を繰り返し関係各所にお願いしている状況であると承知をしております。 農林水産省でも、こうした業界の取組も踏まえつつ、引き続き、そもそも
お答えいたします。 加工原料乳の生産者補給金でありますとか集送乳調整金につきましては、生産や集乳に要する直近十月までのコストの変動や物価動向を考慮することで、足下の状況を捉えているところでございます。 その上で、御指摘にありましたように、酪農は、耕種と比べても、都市から遠い地域に分散して立地しながら営まれる産業でありまして、また、毎日搾乳されるという特徴も持っておりますので、集送乳が酪農を支える基盤という御指摘はそのとおりでございます。これが毀損しますと、酪農そのものが成り立たないくらい重要なものであると考えております。 このため、算定に当たりましては、全国の指定団体を通じた悉皆調査によりまして、先ほど御指摘もありました
お答えいたします。 和子牛価格につきましては、令和四年から令和六年にかけまして下落傾向で推移をしてきたところでございますが、令和六年九月の五十万円を底にいたしまして上昇に転じておりまして、直近では、七十万円台にまで回復しているところでございます。 一方で、和牛の枝肉価格につきましては、令和四年度以降、物価の上昇による消費者の生活防衛意識の高まりなどの影響によりまして前年を下回って推移をしてきた中で、令和七年度は前年を上回る水準ではございますが、依然として軟調に推移しているところでございます。 今後の価格につきましては、なかなか予断を持ってお答えするのは難しい面はございますけれども、子牛につきましては、繁殖雌牛頭数の減少が
お答えいたします。 ここ一、二年ということで、何というか、牛の価格というより、キャトルサイクルという、要は大きな波がございますので、ずっと先までということは難しいんですが、ここ一、二年でいえば、そういう傾向になると思っております。
お答えいたします。 補正予算におきまして令和六年度から措置をしております優良繁殖雌牛の更新加速化事業につきましては、成長がよく肉質に優れた肉用子牛の生産を推進するため、十歳以上の高齢の繁殖雌牛から改良が進んでいる若い繁殖雌牛への更新を支援するものでございまして、実績といたしましては、令和六年度は実施頭数が約一万四千頭、令和七年度の実施見込み頭数は約三万頭となっておりまして、着実に若い繁殖雌牛への更新が進んでいると認識しているところでございます。 令和六年度に更新した若い繁殖雌牛が子牛を産みまして、その子牛が成長して市場に出荷するというのは早くて令和八年の一月以降となる見込みでございますので、現時点で事業効果を評価することは難
お答えいたします。 本年四月に策定いたしました酪肉近におきましては、国内消費は横ばいと見込む一方で、輸出の拡大を見込みまして、全体では生産量を増加させる目標にしております。 具体的には、二〇三〇年度には、人口の減少が見込まれる一方、多様な消費者ニーズに対応した牛肉生産を行うことなどによりまして一人当たりの消費量を伸ばすということによりまして国内消費量は維持するとともに、販路開拓や輸出認定施設の増加などを通じまして海外への輸出を増加させるということで、これは九千トンから一万六千トンに増加させることを考えておりますが、こうしたことによりまして、現状の牛肉生産量の三十五万トンを、二〇三〇年度には三十六万トンまで伸ばす目標という形で
お答えいたします。 牛肉の消費者ニーズにつきましては、和牛特有の強みであります脂肪交雑の多い霜降り肉を求める声がある一方で、比較的脂肪交雑の少ない牛肉でありますとか赤身主体の牛肉への関心も高まっておりまして、御指摘のとおり、多様になってきているというふうに認識しております。 このため、脂肪交雑を生かしました和牛生産に取り組むだけではなくて、オレイン酸など、脂肪交雑以外の食味の向上に重点を置いた改良に取り組むとともに、多様な肥育形態の一つといたしまして、適度な脂肪交雑の牛肉を生産できるいわゆる早期出荷、そうしたものも推進しているところでございます。 また、国産牛肉の半分を占めます交雑種とか乳用種につきましては、手頃なテーブ
お答えいたします。 ＷＣＳ用の稲につきましては、畜産農家の近隣に飼料生産に使用できる農地が限られている都府県を中心といたしまして、水田活用の直接支払交付金の支援も後押しとなりまして、耕種農家と畜産農家の連携による、いわゆる耕畜連携によりまして生産、利用が拡大、定着をしてきているところであります。 令和七年産のＷＣＳ用稲の作付面積は、主食用米の高騰もございましたので、四万九千ヘクタールということで前年産からは減少はしておりますけれども、一方で、こういった耕畜連携が進んできたということもあって、減少幅は、減少はしておりますが、抑えられてきているのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。 農家単位の所得につきましては、営農類型別の経営統計で見させていただきますと、令和五年でいきますと、個人、法人全体では、繁殖農家一戸当たりの年間所得は約マイナス九十六万円、肥育農家一戸当たりの年間所得は約マイナス百三十五万円となっております。 なお、令和元年から五年までの所得を平均いたしますと、繁殖農家一戸当たりはプラスの約百二十四万円、肥育農家一戸当たりは約四十九万円となっております。
お答えいたします。 保証基準価格の算定につきましては、畜産物生産費調査において、家族労働費を含む支払い利子・地代算入生産費を過去七年分利用しているところでございます。そのうち、直近の令和五年生産費で見ますと、子牛一頭当たり七十六万七千二百六十七円となっております。 なお、御参考までに申し上げますと、労働費、地代等を除きます、資材費等のみの合計であります物財費は五十七万七千八十四円となっております。
お答えいたします。 日本で生産されました原皮は、牛の五割以上、豚の九割以上が東南アジア等に輸出されておりまして、これらの地域で一次加工された後、中国等において衣料品、雑貨などの革製品に加工され、アメリカ、日本などに輸出されるグローバルなサプライチェーンが構築されているところでございます。 しかしながら、本年に入りまして、米中間の貿易摩擦や相互関税措置等の影響によりまして、皮革のサプライチェーンに混乱が生じ、我が国の原皮について、輸出はできていても、価格が下落し、原皮事業者の経営にも影響が及んでいる状況であると認識しております。 こうした状況に対応するためには、品質の向上による国際競争力の強化や、一時的な需要緩和の影響を緩
お答えいたします。 昨年の鳥インフルエンザの影響からの回復段階で年末の高需要期を迎えたことによりまして、現在の鶏卵価格は例年より高い水準にございます。 農林水産省といたしましては、鶏卵の安定供給に向けまして、事業者と頻繁に情報交換を行いながら、地域、事業者間での鶏卵の融通に係る協力の要請をしております。 さらに、令和七年度補正予算におきまして、保存性が高く、外食や加工用として活用されます凍結液卵の保管施設等の整備に関しまして、新たに支援事業を措置したところでございます。 これらの取組によりまして、鳥インフルエンザ発生時でも鶏卵の円滑な供給の確保と価格安定に資する体制を構築しつつ、消費者を始め鶏卵の実需者に不安感を与え
お答えいたします。 牛乳・乳製品の需要が低迷する中で、一部の指定団体、今お話がありましたホクレンと九州生乳販連の例がございましたが、こうした団体が、需要拡大の取組の一環として、各地の生乳を使った牛乳・乳製品の購入を傘下の組合員等に奨励している事例があるということは御答弁したとおりでありまして、承知しております。 それで、現在の状況でございますが、ホクレンと九州生乳販連で行われておりますけれども、あくまでも、現在については任意の取組で実施しているというふうに聞いているところでございます。
お答えいたします。 御質問等も踏まえまして、令和五年の九月に、指定団体なり、そういった県農協連及び生産者の取組について、要するに、強制とならないような進め方になるように口頭で指導をしたところでございます。
御答弁いたします。 今お話がありましたように、飼料作物というのはやはり地産地消の部分がございまして、それぞれの地域で生産する飼料作物を選択するということになりますので、国として、品目別、地域別での生産目標というのは示しておりませんけれども、大きな方向性として言えば、北海道では、飼料生産の外部化の進展でありますとか近年の気象条件の変化などを踏まえまして、牧草から、より生産性の高い青刈りトウモロコシ等への転換ということもあろうかと思いますし、都府県では、限られた労働力で農地を有効に活用していくために、耕畜連携の取組を推進いたしまして、畜産農家の需要や栽培条件等に応じた飼料作物の作付拡大と生産性向上が必要であるというふうに考えておりま
お答えいたします。 今お話がありましたように、子実用トウモロコシについては、輪作体系の中で生産体系も行われておりますし、非常に重要なものでございますので、今後の水田政策の検討におきましては、またいろいろな現場の声を踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
お答えいたします。 農林水産省といたしましては、畜産現場での労働力不足に対応するため、まず、補正予算におきましては、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のうち、ＩＣＴ化等機械装置導入事業におきまして、労働負担の軽減のための省力化機械の導入を措置しております。また、当初予算におきましては、新規就農者育成総合対策におきまして、新規就農の際の初期投資の負担軽減を要求しているところでありまして、また、ＡＬＩＣ事業といたしまして、酪農経営支援総合対策事業のうち、酪農経営安定化支援ヘルパー事業によるいわゆる酪農ヘルパーの人材確保、育成等の支援を行っているところでございます。
お答えいたします。 酪農ヘルパーの男女別の平均年齢は、令和六年八月時点で男性が四十一・三歳、女性が二十九・八歳でございます。
お答えいたします。 酪農ヘルパーは、家族経営の休日取得のために重要でありまして、その安定確保のためには、新規採用や人材育成を積極的に行いつつ、給与などの処遇改善に取り組むことが重要であると認識しております。 このため、農林水産省では、学生インターンシップの実施でありますとか就活イベントへの出展への支援、また、新人ヘルパーへのＯＪＴ研修への支援と併せまして、酪農ヘルパーの給与引上げや休日数の増加に対する奨励金の交付などの支援を行っているところであります。 引き続き、酪農ヘルパーの確保に向けまして、酪農家や関係者とともに取組をしっかり推進してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 生乳は、生産者と乳業メーカーの民間当事者が相対交渉で価格を決めております。 この数年間、生産資材等のコストが上昇し、酪農経営は大変厳しい状況に置かれてきた。こうした状況を踏まえました累次の交渉を経て段階的に生産者から乳業メーカーに売り渡す生乳の価格が引き上がった結果、バターの小売価格も上がってきたものと承知しております。
