お答えいたします。 委員御指摘のとおり、日本中央競馬会が納付する国庫納付金は、日本中央競馬会法第三十六条の規定によりまして、そのおおむね四分の一に相当する額を民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならないこととされております。 この国庫納付金は、一般財源として納入されまして、社会福祉事業を行う施設、事業所の設置及び運営に係る費用等の一部に充てられていると聞いております。かなり多岐にわたっておりますので、細かい項目まではちょっとなかなかあれですが、全般としては今申し上げたとおりでございます。
お答えいたします。 農業構造転換集中対策のための財源拠出につきましては、日本中央競馬会からその趣旨に御理解、御協力をいただける方向で調整を進めているところであります。 拠出額など財源拠出の具体的な在り方につきましては、調整を行っているところでありますので、現時点で決定しているものではございません。
政令、多分、剰余金の話ではなくて……（八幡委員「特例です」と呼ぶ）ちょっと特例は、基本的に、特別積立金を取り崩そうとした場合には、多分、法律上の措置が必要であるというふうに私は理解しております。
お答えいたします。 畜産クラスター事業では、資材価格の高騰など情勢の変化を踏まえまして、これまでも必要な見直しを行ってきたところでございます。また、令和七年度補正予算におきましては、自給飼料基盤を有する安定した経営を推進する観点から、経産牛一頭当たりの飼料作付面積の要件を設定したほか、農業構造転換のための集中対策として、中小規模の生産者や新規就農者にも活用しやすいよう補改修や中古機械の導入を促進するなど、経営の持続性を高める支援を措置してきたところでございます。 これらの施策を集中的に実施いたしまして、持続性の高い意欲ある担い手の確保、育成をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 生乳、特に牛乳需給の安定のためには、飲用一辺倒ではなく、年間安定取引とそれを通じた加工による需給調整が必要であり、これに伴い、加工を通じた全国的な需給調整の仕組みが、取組が必要であること、また、こうした需給調整機能の確保、拡大が改正畜安法の残された課題であると考えております。 このため、現在、年間安定取引を確保するための規律の強化、加工仕向け先の確保、拡充、全国協調的な需給調整の取組への関係者の参加に取り組んでいるところであります。 こうした中で、全国で協調した需給調整の取組につきましては、できる限り全ての関係者の参加を促すことを目的に、この取組への拠出を酪農関係の幾つかの主要な補助事業への交付要件と
それぞれの事業の特性というのもございますし、特に加工原料につきましては、これは法改正をしないとこれ自体ができないということでございます。
いずれにしましても、その辺につきましては、よく現場なり、実態の声をよく聞きながら、これは検討するということだと思います。
お答えいたします。 国産飼料の生産、利用の拡大によりまして、輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産に転換することは畜産経営の安定に重要でございまして、令和七年度補正予算におきましては、国産飼料生産・利用拡大緊急対策によりまして、まずは飼料生産組織の運営強化、それから草地改良技術等の普及、それから耕畜連携及び供給拡大の促進、それから国産飼料の流通推進、利用拡大などを支援しているところでございます。 これらの支援を総合的に推進することで、国産飼料の生産、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
二〇三〇年度二八％とする目標につきましては、気象条件や農地の確保、飼料生産を行うための労働力不足等の課題が深刻化する中で、できる限り国産飼料生産の拡大を織り込んで設定したものでございます。 本年策定の食料・農業・農村基本計画では、畜産全体の需給状況を簡潔に示すため、粗飼料自給率と濃厚飼料自給率に分けず、飼料自給率を施策の有効性を評価するためのＫＰＩとして設定をしております。便宜的に粗飼料と濃厚飼料それぞれの自給率を試算することは可能ではございますが、畜種によって飼料の種類や量が異なり、粗飼料と濃厚飼料の需要量が変動することもございますので、飼料全体としての自給率を設定したところでございます。
お答えいたします。 子実トウモロコシ、今お話ありましたように、ブロックローテーションの中で入れると非常に効果がある、特に北海道において非常に効果があるということは伺っております。 令和九年度以降の水田政策の見直しにつきましては、これは現場の意見いろいろ聞きながら、品目別の対策には移りますけれども、しっかりとその内容については今後検討してまいりたいと思っております。
お答えいたします。 多分、エサ活事業の話だと思うんですが、これにつきましては、地域として飼料生産基盤に立脚した安定した畜産経営を目指す事業ということで本年度から始めたところでございますが、これにつきまして、前身はエコ畜事業ということで、これから大きく内容を見直したということもありまして、少し現場の方からちょっと仕組み、手続が分かりにくいという声があったというのも確かにございます。 ですので、是非多くの方に事業を活用いただくようにきちんと周知なりをするということと、また今回、これまで間に合わなかった方につきましても来年度から参加できるようにきめ細かくサポートし、申請システムの改善も努めていきたいと思っております。
お答えいたします。 配合飼料は広く畜種横断的に使用されまして、価格は国際情勢に大きく左右されることから、生産者への影響緩和を目的に、昭和四十三年に民間の取組として配合飼料価格安定制度が措置され、輸入原料価格が異常に高騰した際には国も負担して補填する仕組みを昭和五十年から導入しております。 粗飼料につきましては、今御指摘ありましたように、輸入から国内の生産、飼料生産基盤に立脚した生産への転換を支援しておりまして、こちらの方で対応したいと思っております。 また、単味トウモロコシといった単体の濃厚飼料につきましては、取引量が限定的で、生産者、メーカーとも事務負担やそれに掛かるコストが大きくなるなどの理由から、現状においては配合
お答えいたします。 本事業におきましては、第三者委員会であります外部審査委員会によりまして、取組の新規性や販路拡大などの事業効果につきまして、審査を経て採択の手続を取っているところでございます。 こうした中で、できる限り多くの事業者の方に参加いただきますように、計画書様式の簡素化を始めとした事務負担の軽減を図っているところでございまして、この七補正もですね、そういったことも図ってまいりたいと思っております。 また、事業参加に必要な情報につきましては、関係団体を通じ広く発信することによりまして、多くの方が利用できるようにしてまいりたいと思っております。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、酪農ヘルパーの確保のためには、積極的な募集活動や人材育成に加えまして、給与や休日といった処遇の改善を行う必要がございます。農林水産省では、酪農ヘルパーの給与引上げに対する奨励金を交付するなどによりまして処遇の改善を行いまして、酪農ヘルパーを魅力ある職業とする取組を支援しているところでございます。 また、畜産分野で働く技能実習生及び特定技能外国人は、令和三年から令和六年にかけましても大きく増加しているところでありまして、畜産・酪農経営での雇用も増えているところでございます。増加する外国人材の定着のためには、雇用する畜産・酪農経営における待遇を含め、外国人材の適正かつ円滑な受入れと働きやす
お答えいたします。 和牛肉は、長年の家畜改良や飼養管理技術の向上などによって裏打ちされたものでありまして、世界に追随を許さないほどのブランドを築き上げており、引き続き輸出の強化に取り組んでいく方針でございます。 昨年の輸出額の実績といたしましても、過去最高の六百四十八億円となっておりまして、また、二〇二五年の一月から十月の輸出額はアメリカ、ＥＵ、アジア、イスラム諸国向けなど様々な国・地域向けの輸出が全体的に伸びておりまして、昨年を上回る水準で推移をしてきております。 一方で、牛肉輸出の更なる拡大に当たりましては、輸出解禁国を更に増やすなどの輸出先の多角化、労働力が不足する中でアジアを中心に輸出先から求められる多様化、複雑
お答えいたします。 飼料自給率、今、令和六年度、二六％になっております。なかなか、農地の制約でありますとか様々なことによって、横並びの、ずっと伸びないような状況になっておりますが、飼料自給率の目標につきましては、今お話ありましたように、二〇二三年度の二七％から、二〇三〇年度までに二八％に引き上げることを目標としております。 この目標につきましては、気象条件でありますとか、農地の確保、飼料生産を行うための労働力不足などの課題が深刻化する中で、実現可能性も踏まえまして、できる限り国産飼料生産の拡大を織り込んだものとしておりまして、しっかりとやっていく必要があると思っております。 この目標の達成に向けましては、畜産農家と耕種農
お答えいたします。 畜産での新規就農や後継者対策といたしまして、非常に大きな事業でありますのが畜産クラスター事業でございますが、これによりまして、施設整備や機械導入、家畜の導入などの支援を行っているところであります。 この事業を例に取っていきますと、本事業は畜産農家や行政、生産者団体、畜産関係者、畜産関係事業者などを構成員とするいわゆる協議会を組織することによりまして、新規就農者や後継者をサポートして事業を活用しやすくする仕組みでございます。 こうした過程、協議会の過程における調整の過程が円滑に進みますよう、協議会の設立や事業計画の作成をサポートする自治体や団体職員から成るコーディネーターの養成でありますとか、都道府県の
お答えいたします。 アニマルウエルフェアは、家畜を丁寧に取り扱うなど適正な飼養管理を行うことで、家畜のストレスや疾病を減少させ、家畜の本来持つ能力を発揮させる取組でありまして、畜産物の輸出拡大やＳＤＧｓへの対応等からもその推進が求められております。 このため、我が国全体のアニマルウエルフェアの水準を引き上げる必要があることから、令和五年七月に国際基準に沿った飼養管理指針を発出いたしまして、関係者に対する周知を精力的に実施しております。 牛乳・乳製品の輸出におきまして、現時点でアニマルウエルフェアの取組は輸出条件にはなっておりませんが、今後につきましては予断を持ってお答えすることが困難でございます。 ただ、いずれにいた
お答えいたします。 食肉卸売市場は、合理的な価格形成の場であるとともに、食肉流通のための重要なインフラ施設であると認識しております。また、食肉卸売市場は地域の畜産振興の在り方とも密接に関連していることから、地域の実情を踏まえた対応が重要であると考えております。 このため、本件につきましても、まずは、地元自治体であります県と市が主体となりまして、関係者の方々の意見も聞きながら今後の地域の畜産の在り方について検討していただく必要があると考えております。国としては、その方針を聞かせていただく中で必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
まずはちょっと、どういうことになるのかというのはまずちょっと話合いなり状況を聞かないとなかなか分からないので、まずはそうした現場のちょっと状況をお聞きしたいと思っております。
