お答えいたします。 飼料自給率、今、令和六年度、二六％になっております。なかなか、農地の制約でありますとか様々なことによって、横並びの、ずっと伸びないような状況になっておりますが、飼料自給率の目標につきましては、今お話ありましたように、二〇二三年度の二七％から、二〇三〇年度までに二八％に引き上げることを目標としております。 この目標につきましては、気象条件でありますとか、農地の確保、飼料生産を行うための労働力不足などの課題が深刻化する中で、実現可能性も踏まえまして、できる限り国産飼料生産の拡大を織り込んだものとしておりまして、しっかりとやっていく必要があると思っております。 この目標の達成に向けましては、畜産農家と耕種農
お答えいたします。 畜産での新規就農や後継者対策といたしまして、非常に大きな事業でありますのが畜産クラスター事業でございますが、これによりまして、施設整備や機械導入、家畜の導入などの支援を行っているところであります。 この事業を例に取っていきますと、本事業は畜産農家や行政、生産者団体、畜産関係者、畜産関係事業者などを構成員とするいわゆる協議会を組織することによりまして、新規就農者や後継者をサポートして事業を活用しやすくする仕組みでございます。 こうした過程、協議会の過程における調整の過程が円滑に進みますよう、協議会の設立や事業計画の作成をサポートする自治体や団体職員から成るコーディネーターの養成でありますとか、都道府県の
お答えいたします。 アニマルウエルフェアは、家畜を丁寧に取り扱うなど適正な飼養管理を行うことで、家畜のストレスや疾病を減少させ、家畜の本来持つ能力を発揮させる取組でありまして、畜産物の輸出拡大やＳＤＧｓへの対応等からもその推進が求められております。 このため、我が国全体のアニマルウエルフェアの水準を引き上げる必要があることから、令和五年七月に国際基準に沿った飼養管理指針を発出いたしまして、関係者に対する周知を精力的に実施しております。 牛乳・乳製品の輸出におきまして、現時点でアニマルウエルフェアの取組は輸出条件にはなっておりませんが、今後につきましては予断を持ってお答えすることが困難でございます。 ただ、いずれにいた
お答えいたします。 食肉卸売市場は、合理的な価格形成の場であるとともに、食肉流通のための重要なインフラ施設であると認識しております。また、食肉卸売市場は地域の畜産振興の在り方とも密接に関連していることから、地域の実情を踏まえた対応が重要であると考えております。 このため、本件につきましても、まずは、地元自治体であります県と市が主体となりまして、関係者の方々の意見も聞きながら今後の地域の畜産の在り方について検討していただく必要があると考えております。国としては、その方針を聞かせていただく中で必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
まずはちょっと、どういうことになるのかというのはまずちょっと話合いなり状況を聞かないとなかなか分からないので、まずはそうした現場のちょっと状況をお聞きしたいと思っております。
お答えいたします。 酪農ヘルパーは、家族経営での休日取得のためにも重要な存在でございまして、その安定確保のためには、新規採用や人材の育成を積極的に行いつつ、給与などの処遇改善に取り組むことが重要であると認識しております。 このため、農林水産省では、学生インターンシップの実施や就活イベントへの出展による人材募集、利用組合内の新人ヘルパーへのＯＪＴ研修や全国団体による集合研修の開催、また、酪農ヘルパーの給与引上げに対する奨励金の交付等の支援を行っているところであります。 各地域における十分な酪農ヘルパーの確保に向けまして、引き続き取組をしっかり推進してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 委員御指摘の地域未来投資法でありますとか農村産業法による地域整備のための開発を行う場合につきましては、優良農地の確保を前提とする仕組みが設けられており、これらの地域未来投資法等の計画を定める際には、地方公共団体の農林水産部局があらかじめ施設整備の計画内容を確認し、農振除外等の可否を慎重に判断することにしております。 具体的には、地方公共団体は、地域未来投資法の土地利用調整区域の設定に当たりまして、周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないようにすること、面積規模が最小限であることなどの調整方針を満たしているかを確認することとしているところでありますけれども、今回の改正によりまして、国といた
今お話ありましたように、都道府県の面積目標につきましては、国の基本方針、基本指針の中で設定基準を設けますので、それに基づいて県が作ったものを我々に協議していただくという仕組みになっております。 その上で、今後、勧告でありますとかそういったものを新たに措置したところでございますので、それにつきましては、今後、具体的にどういう形で運用していくかについては検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 委員御指摘のように、平成二十七年の通常国会で成立し、二十八年に施行されました第五次分権一括法において、四ヘクタール超の農地転用の許可権限は、地域における土地利用の方向付けが反映されるよう、より現場に近い地方公共団体が担う役割を拡大する観点から、国から都道府県等に移譲されたところでありますが、四ヘクタール超の農地転用許可を行うに当たりましては、当分の間、農林水産大臣との協議を行うこととされ、大規模な転用事案に係る都道府県知事等の判断が適当であるか等について確認することを通じまして農地転用許可事務の適切な運用を図っているところでございます。 なお、この権限移譲が行われた平成二十八年前後における四ヘクタール超の
検証といいますか、適切に都道府県がやっているかについては協議の中で確認をしているところであります。
お答えいたします。 国が協議を受けて同意をするわけですが、その中身についてはよく事前に伺った上で調整をして同意をさせていただいているところでございます。
お答えいたします。 農地は農業生産の基盤であり、食料安全保障の観点から適切に確保していくことが必要であるため、今般の農振法改正法案におきまして、農地の総量確保に向け、農振除外の厳格化を図ることとしております。 一方で、地域の持続性の観点から、農業上の土地利用の調整と地域の実情に応じた開発の両立に配慮していくことも必要であると考えております。 このため、地域未来投資促進法や農産法におきまして、優良農地の確保を前提としつつ、産業導入等に必要な農地の転用需要に適切に対応するための農振除外の特例の仕組みが措置されているところでありますが、この場合でも、地方公共団体が農業上の土地利用との調整を行った上で、計画的に進めることが重要で
お答えいたします。 都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認める場合における農用地区域への編入、遊休農地の解消等の代替措置につきましては、まずは除外、転用を行う町村内でなされることが基本と考えております。 しかしながら、市町村ごとに土地利用の状況は様々と承知しており、代替措置を講ずることが難しい場合において、都道府県内の他の取組等によりまして面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがないと都道府県が認めるときは同意が可能であります。 したがいまして、例えば、委員御指摘のような、隣の自治体が農用地区域への新たな編入を行うなどの代替措置を講ずる場合には、都道府県において、当該都道府県の面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがない
基本的には、それは各都道府県内でやっていただくということになります。
お答えいたします。 今回の改正法案におきましては、新たに規定されることになります、都道府県が国に除外協議資料の写しを提出する場合の土地の規模等の具体的な内容につきましては、都道府県等の意見も踏まえた上で、国や各都道府県の面積目標の達成の観点から検討をしてまいります。
お答えいたします。 先ほど大臣から御答弁いたしましたように、今回の法改正の目的であります国民への食料の安定供給の観点も考慮しながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
ちょっと直接の把握はしておりませんけれども、しておりません。
お答えいたします。 中山間地域におきましては、農地の大区画化等を行います農業競争力強化農地整備事業の面積要件は、通常は二十ヘクタール以上となっておりますが、これを十ヘクタール以上に緩和をしておりまして、農地中間管理機構を活用して実施する農地中間管理機構関連農地整備事業におきましては、十ヘクタール以上から五ヘクタール以上としているところであります。 なお、この今申し上げた五ヘクタールにつきましては、五ヘクタール全てでまとまりを有する必要はなく、一つのまとまりが〇・五ヘクタール以上である農地の合計が五ヘクタール以上である場合において事業の実施が可能となっております。 さらに、きめ細かな整備を実施する農地耕作条件改善事業につき
お答えいたします。 今回の農振法の改正法案におきましては、都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められる場合の影響を緩和するための代替措置といたしましては、農用地区域への編入、荒廃農地の解消等による優良農地の確保の取組を想定しているところであります。 農林水産省といたしましては、地方公共団体が行うこれらの取組に対しまして、農地耕作条件改善事業による基盤整備や、遊休農地解消緊急対策事業による農地中間管理機構が行う簡易な整備、最適土地利用総合対策による荒廃農地の再生等の支援を行うこととしております。
お答えいたします。 現行の基本方針につきましては、今委員からお話がございましたように、地域の開発ニーズの実態を考慮しながら可能な限り農地面積を確保するという考え方の下、社会経済情勢の推移による趨勢等を踏まえつつ、荒廃農地の発生防止や解消などの施策効果を織り込む算定方法で策定し、今お話ありました三百九十七万ヘクタールというふうにしておるところでございますが、次期の国の面積目標につきましては、具体的な数値はこれから決めていくことになりますので現時点で申し上げるということはできませんけれども、いずれにいたしましても、国民への食料の安定供給のための農地の確保ということを目的として今法改正をしておりますので、その法改正におきます様々な施策
