お答えいたします。 農林水産省と環境省は、農林業や生態系等に深刻な被害を与えておりますニホンジカ、イノシシについて、令和五年度までに平成二十三年度比で個体数を半減させる目標を立て、集中捕獲キャンペーンの実施を含め、捕獲強化対策に取り組んできてまいりました。 その結果、先生御指摘のとおり、イノシシにつきましては個体数が順調に減少しておりますが、ニホンジカにつきましては令和五年度での目標達成が難しい状況にあるため、その期限を令和十年度まで延長し、対策を継続、強化することといたしました。 農林水産省といたしましては、この半減目標達成に向けまして、令和六年度予算の概算要求におきまして、イノシシを含む野生鳥獣の捕獲活動経費への支援
お答えいたします。 令和元年に策定されました農福連携等推進ビジョンにおいては、農福連携に取り組む主体を令和元年度末時点から五年間で新たに三千創出するとの目標を掲げております。令和四年度末時点におきましては、三年間で二千二百二十六件増加の六千三百四十三件となっており、順調に増加しているものと認識しております。 農林水産省では、農福連携等応援コンソーシアムの主催によりまして、令和二年度より、全国における農福連携の優れた取組を表彰して全国への横展開を図りますノウフク・アワードを支援しているところであります。これまでノウフク・アワードを受賞した団体のうち、例えば静岡県の京丸園株式会社におきましては、様々な特性を持った障害者が働きやす
お答えいたします。 十月三十一日に農林水産省と福岡、佐賀、熊本の三県漁業団体と非公開の会合を行ったことは、事実でございます。 会合での具体的なやり取りにつきましては、相手のある事柄でございますので、先方の参加者も含めまして、お答えすることは差し控えたいと思います。 農林水産省といたしましては、本年三月に、今後の有明海再生に関する国の方針と決意を示すとともに、裁判でなく、話合いで開門によらない有明海再生を図ることを呼びかける大臣談話を発出したところでございます。 有明海沿岸の各漁業団体に対しましては、大臣談話の趣旨を丁寧に説明しているところでありまして、広く関係者から御賛同がいただけますように、引き続き努力を続けてまい
お答えいたします。 本年三月の請求異議訴訟の最高裁決定によりまして、平成二十二年の福岡高裁判決に基づく開門請求権そのものが失われるわけではございません。 国は、平成二十二年の福岡高裁判決が確定した後、開門義務の履行に向けて最大限努力し、開門することが事実上不可能となった中で請求異議訴訟を提起し、開門の強制執行を許さないとする判決が確定した経緯がございます。
下限面積の関係についてでございますけれども、これにつきましては、昨年の五月に成立いたしました農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の中で、農業者の減少とか高齢化が加速していくという中で、下限面積の要件は廃止しているところでございます。本改正は四月一日からの施行ということでございますけれども、この改正によりまして、都会から農村へ移住し農業を行う者が空家と農地を一緒に取得しやすくなっていくものと考えているところでございます。
農地の許可制につきましては、これは農地法三条において行っているところでありますが、これは農地を農地として適正に利用するという観点から、これは下限面積以外の部分について、農地をちゃんと効率的に利用しているかどうか、あるいは周辺農地の利用に支障がないという、こういった部分を全体的に見まして許可制にしているところでございます。 ただ、この下限面積の要件がなくなりましたので、それ以外の部分については残っておりますけれども、全体としては、この下限面積の要件が廃止されたことによりまして地方の方で柔軟に判断することができるようになるというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 ＪＡバンクを所管する農林水産省といたしましても、関係省庁と連携いたしまして、手引が改訂され次第、現場に浸透するよう、農林中央金庫を通じまして各農協等への周知を図ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 農林水産大臣による区域計画の同意に当たりましては、地域計画との整合性、具体的には、法人が地域計画に位置づけられているのか、あるいは位置づけられる見込みであるのかを確認し、これらを満たさない場合には同意しない考えであります。 また、地域計画が策定されていない地域にあっては、農地法第三条の要件、具体的には、法人が提出する営農計画により取得する農地の全てを効率的に利用できるのか、農地の面的集積や地域の水利用など、周辺の農地利用に支障を及ぼさないかを確認し、これらを満たさない場合には同意しない考えであります。
お答えいたします。 法人農地取得事業は、農地の効率的な利用を通じて地域の活性化を図るため、法人が農地を取得して農業経営を行う事業でございます。営農型太陽光発電につきましては、農地の効率的な利用が必ずしも図られず、生産性の低下につながるものであるため、本事業の趣旨に反するものと考えております。 このため、構造改革特別区域に指定された区域におきましては、営農型太陽光発電に係る農地転用は認めない考えであります。
お答えいたします。 農地法におきましては、法人の農地取得は農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人に限定しており、当該法人は、取得する農地の全てを効率的に利用する、また、役員の過半が農業に常時従事する株主である等の要件を満たす必要がございます。 一方、農地所有適格法人以外の法人による農地取得につきましては、農業関係者以外の者の意思決定によりまして水管理や土地利用に支障が生ずる、また、収益が上がらなければ容易に農業から撤退する、さらに、農地を他用途に転売されたり産廃置場になる等を心配する声が農業、農村現場にあることも事実であり、慎重に検討していくことが必要であると考えております。
お答えいたします。 農林水産省といたしましては、農業者等に対しまして、取引先がインボイスを必要とする場合は、話合いを促すため、地方農政局ごとの説明会の開催、相談窓口での問合せ対応に取り組むとともに、農業団体が行う説明会への講師派遣によりまして、準備を促しているところでございます。 また、事業者取引への影響に関しましては、免税事業者であります農業者が農産物を販売するルートなど、取引の実情は様々でございまして、どれだけの免税事業者である農家が課税事業者に転換するかを推測することは困難でございますが、免税事業者は、農協等に委託して農産物を販売する場合でありますとか、直売所等で直接消費者に販売する場合が多く、また、制度移行後六年間は
お答え申し上げます。 内閣府の方で御答弁されたとおりでございますけれども、国家戦略特区の法人農地取得事業につきましては、昨年六月の成長戦略フォローアップでニーズと問題点の調査を実施することとされております。本調査の具体的内容や実施方法等につきましては、現在、まあ年度内ですね、の実施に向けまして、政府において検討、調整を進めているところでございます。
閣議、フォローアップに書いているとおりでございますので、年度内で行うべく、今調整、検討、調整を進めているところでございます。
今ございましたように、閣議決定がございますので、それが年度内、年度中になって、二一年、今年度中に行うことになっておりますので、それを行うべく検討をしているということでございます。内閣府と調整しながら検討をしているところでございます。
まだ三月三十一日越えておりませんので、年度内に行うということで今調整をさせていただいているということでございますので、ここにありますように、ニーズと問題点の調査を行うべく今検討を、内閣府と調整しながら検討をさせていただいているということでございます。
閣議決定に基づきまして調整をしていきたいと思っております。
閣議決定で、昨年の閣議決定の成長戦略フォローアップの中では、ニーズと問題点の調査を実施し、それに基づいて、結果に基づいて全国への適用拡大について調整するとなっておりますので、それに基づいて作業を行っているところ、作業を行いたいと考えております。
お答えいたします。 ＪＡ共済の建物更生共済につきましては、掛金につきましては、現行の仕組みが始まりました平成二十九年四月から令和三年に至るまで、おおむね同水準で推移しております。 また、建物更生共済の収支につきましては、平成二十九年度から令和二年度までの間、黒字が続いているところでございます。
お答えいたします。 フードテックにつきましては、明確な定義はございませんが、大豆等植物たんぱくを用いる代替肉でありますとか、健康、栄養に配慮した食品、調理ロボット等、一般的には、食分野の新しい技術及びその技術を活用したビジネスがフードテックと言われていると認識しているところでございます。 このようなフードテックにつきましては、世界人口の増加による食市場の拡大や、食分野における生産性向上の必要性、さらには環境負荷の低減に対する意識の高まり等を背景といたしまして、近年、世界的に投資が拡大しているものと承知しております。
お答えいたします。 我が国におきましても、フードテック分野の研究開発、事業展開を行うスタートアップ企業等の展開が拡大してきていると承知しております。 具体的には、多様な食の需要に対応する食品として大豆の発芽時の代謝機能に注目してうまみ成分を増加させた代替肉を製品化している企業、また、健康、栄養に配慮した高付加価値な食品としましてビタミン、ミネラル、たんぱく質等を豊富に含む麺やパンを製品化している企業、人手不足に悩む外食産業における調理の省力化や自動化に貢献する調理ロボットを開発、製造する企業など、スタートアップ企業等による研究開発や事業展開が行われているものと承知しております。
