下限面積の関係についてでございますけれども、これにつきましては、昨年の五月に成立いたしました農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の中で、農業者の減少とか高齢化が加速していくという中で、下限面積の要件は廃止しているところでございます。本改正は四月一日からの施行ということでございますけれども、この改正によりまして、都会から農村へ移住し農業を行う者が空家と農地を一緒に取得しやすくなっていくものと考えているところでございます。
農地の許可制につきましては、これは農地法三条において行っているところでありますが、これは農地を農地として適正に利用するという観点から、これは下限面積以外の部分について、農地をちゃんと効率的に利用しているかどうか、あるいは周辺農地の利用に支障がないという、こういった部分を全体的に見まして許可制にしているところでございます。 ただ、この下限面積の要件がなくなりましたので、それ以外の部分については残っておりますけれども、全体としては、この下限面積の要件が廃止されたことによりまして地方の方で柔軟に判断することができるようになるというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 ＪＡバンクを所管する農林水産省といたしましても、関係省庁と連携いたしまして、手引が改訂され次第、現場に浸透するよう、農林中央金庫を通じまして各農協等への周知を図ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 農林水産大臣による区域計画の同意に当たりましては、地域計画との整合性、具体的には、法人が地域計画に位置づけられているのか、あるいは位置づけられる見込みであるのかを確認し、これらを満たさない場合には同意しない考えであります。 また、地域計画が策定されていない地域にあっては、農地法第三条の要件、具体的には、法人が提出する営農計画により取得する農地の全てを効率的に利用できるのか、農地の面的集積や地域の水利用など、周辺の農地利用に支障を及ぼさないかを確認し、これらを満たさない場合には同意しない考えであります。
お答えいたします。 法人農地取得事業は、農地の効率的な利用を通じて地域の活性化を図るため、法人が農地を取得して農業経営を行う事業でございます。営農型太陽光発電につきましては、農地の効率的な利用が必ずしも図られず、生産性の低下につながるものであるため、本事業の趣旨に反するものと考えております。 このため、構造改革特別区域に指定された区域におきましては、営農型太陽光発電に係る農地転用は認めない考えであります。
お答えいたします。 農地法におきましては、法人の農地取得は農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人に限定しており、当該法人は、取得する農地の全てを効率的に利用する、また、役員の過半が農業に常時従事する株主である等の要件を満たす必要がございます。 一方、農地所有適格法人以外の法人による農地取得につきましては、農業関係者以外の者の意思決定によりまして水管理や土地利用に支障が生ずる、また、収益が上がらなければ容易に農業から撤退する、さらに、農地を他用途に転売されたり産廃置場になる等を心配する声が農業、農村現場にあることも事実であり、慎重に検討していくことが必要であると考えております。
お答えいたします。 農林水産省といたしましては、農業者等に対しまして、取引先がインボイスを必要とする場合は、話合いを促すため、地方農政局ごとの説明会の開催、相談窓口での問合せ対応に取り組むとともに、農業団体が行う説明会への講師派遣によりまして、準備を促しているところでございます。 また、事業者取引への影響に関しましては、免税事業者であります農業者が農産物を販売するルートなど、取引の実情は様々でございまして、どれだけの免税事業者である農家が課税事業者に転換するかを推測することは困難でございますが、免税事業者は、農協等に委託して農産物を販売する場合でありますとか、直売所等で直接消費者に販売する場合が多く、また、制度移行後六年間は
お答え申し上げます。 内閣府の方で御答弁されたとおりでございますけれども、国家戦略特区の法人農地取得事業につきましては、昨年六月の成長戦略フォローアップでニーズと問題点の調査を実施することとされております。本調査の具体的内容や実施方法等につきましては、現在、まあ年度内ですね、の実施に向けまして、政府において検討、調整を進めているところでございます。
閣議、フォローアップに書いているとおりでございますので、年度内で行うべく、今調整、検討、調整を進めているところでございます。
今ございましたように、閣議決定がございますので、それが年度内、年度中になって、二一年、今年度中に行うことになっておりますので、それを行うべく検討をしているということでございます。内閣府と調整しながら検討をしているところでございます。
まだ三月三十一日越えておりませんので、年度内に行うということで今調整をさせていただいているということでございますので、ここにありますように、ニーズと問題点の調査を行うべく今検討を、内閣府と調整しながら検討をさせていただいているということでございます。
閣議決定に基づきまして調整をしていきたいと思っております。
閣議決定で、昨年の閣議決定の成長戦略フォローアップの中では、ニーズと問題点の調査を実施し、それに基づいて、結果に基づいて全国への適用拡大について調整するとなっておりますので、それに基づいて作業を行っているところ、作業を行いたいと考えております。
お答えいたします。 ＪＡ共済の建物更生共済につきましては、掛金につきましては、現行の仕組みが始まりました平成二十九年四月から令和三年に至るまで、おおむね同水準で推移しております。 また、建物更生共済の収支につきましては、平成二十九年度から令和二年度までの間、黒字が続いているところでございます。
お答えいたします。 フードテックにつきましては、明確な定義はございませんが、大豆等植物たんぱくを用いる代替肉でありますとか、健康、栄養に配慮した食品、調理ロボット等、一般的には、食分野の新しい技術及びその技術を活用したビジネスがフードテックと言われていると認識しているところでございます。 このようなフードテックにつきましては、世界人口の増加による食市場の拡大や、食分野における生産性向上の必要性、さらには環境負荷の低減に対する意識の高まり等を背景といたしまして、近年、世界的に投資が拡大しているものと承知しております。
お答えいたします。 我が国におきましても、フードテック分野の研究開発、事業展開を行うスタートアップ企業等の展開が拡大してきていると承知しております。 具体的には、多様な食の需要に対応する食品として大豆の発芽時の代謝機能に注目してうまみ成分を増加させた代替肉を製品化している企業、また、健康、栄養に配慮した高付加価値な食品としましてビタミン、ミネラル、たんぱく質等を豊富に含む麺やパンを製品化している企業、人手不足に悩む外食産業における調理の省力化や自動化に貢献する調理ロボットを開発、製造する企業など、スタートアップ企業等による研究開発や事業展開が行われているものと承知しております。
お答えいたします。 農林水産省では、我が国食品産業を強化する観点から、多様な食の需要等に適切に対応した産業を振興していくことが重要であると考えており、フードテックを活用した新たな市場の創出に向けた取組を推進しているところであります。 具体的には、昨年十月にはフードテック官民協議会を立ち上げたところであり、その中で、官民共同のフードテック促進策を実施しているほか、本年度予算では、フードテック分野等で起業を目指すスタートアップの取組を支援するスタートアップへの総合的支援を措置するとともに、ムーンショット型研究開発制度においてフードテック関係の研究開発を推進するなどの取組を行っているところであります。 また、これらに加えまして
お答えいたします。 今回の首里城の復元につきましては、詳細な時代考証に基づく前回復元時の基本的な考え方を踏襲しつつ、前回復元後に確認された資料等を反映させていくことにしております。前回の復元では、琉球王国時代の歴史資料等を根拠として、正殿におきまして、国王の玉座であります御差床などに畳を使用していたところであります。 御指摘の点につきましては、まずは往時の御差床の畳の材料がどのようなものであったのかということを示す資料につきまして確認をさせていただきまして、有識者の御意見も伺いながら、御指摘の七島イを使用する可能性も含めまして検討をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 御指摘の国営追悼・祈念施設につきましては、岩手県については陸前高田市、宮城県については石巻市、福島県については双葉郡浪江町において整備を進めております。また、岩手県及び宮城県につきましては令和二年度末を目途に整備を行うとともに、福島県につきましては令和二年度中の一部利用に向け整備を推進しているところでございます。
お答えいたします。 首里城火災の発生当日である先月三十一日に、公明党から国土交通大臣に対しまして首里城に関する緊急要請が行われ、出火原因の究明、早期再建、正確な情報発信等につきまして御要請をいただいております。 また、昨日開催されました首里城復元のための関係閣僚会議におきましても、総理の方から各大臣に対しまして、政府一丸となって復元に取り組むとともに、観光振興など地元のニーズに対応した施策を推進するよう指示があったところでございます。 出火原因の究明につきましては、現在、那覇市消防局において調査中でありまして、国土交通省におきましても調査に協力をしております。 また、首里城の復元につきましては、首里城が国営沖縄記念公
