お答えいたします。 農林水産省では、我が国食品産業を強化する観点から、多様な食の需要等に適切に対応した産業を振興していくことが重要であると考えており、フードテックを活用した新たな市場の創出に向けた取組を推進しているところであります。 具体的には、昨年十月にはフードテック官民協議会を立ち上げたところであり、その中で、官民共同のフードテック促進策を実施しているほか、本年度予算では、フードテック分野等で起業を目指すスタートアップの取組を支援するスタートアップへの総合的支援を措置するとともに、ムーンショット型研究開発制度においてフードテック関係の研究開発を推進するなどの取組を行っているところであります。 また、これらに加えまして
お答えいたします。 今回の首里城の復元につきましては、詳細な時代考証に基づく前回復元時の基本的な考え方を踏襲しつつ、前回復元後に確認された資料等を反映させていくことにしております。前回の復元では、琉球王国時代の歴史資料等を根拠として、正殿におきまして、国王の玉座であります御差床などに畳を使用していたところであります。 御指摘の点につきましては、まずは往時の御差床の畳の材料がどのようなものであったのかということを示す資料につきまして確認をさせていただきまして、有識者の御意見も伺いながら、御指摘の七島イを使用する可能性も含めまして検討をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 御指摘の国営追悼・祈念施設につきましては、岩手県については陸前高田市、宮城県については石巻市、福島県については双葉郡浪江町において整備を進めております。また、岩手県及び宮城県につきましては令和二年度末を目途に整備を行うとともに、福島県につきましては令和二年度中の一部利用に向け整備を推進しているところでございます。
お答えいたします。 首里城火災の発生当日である先月三十一日に、公明党から国土交通大臣に対しまして首里城に関する緊急要請が行われ、出火原因の究明、早期再建、正確な情報発信等につきまして御要請をいただいております。 また、昨日開催されました首里城復元のための関係閣僚会議におきましても、総理の方から各大臣に対しまして、政府一丸となって復元に取り組むとともに、観光振興など地元のニーズに対応した施策を推進するよう指示があったところでございます。 出火原因の究明につきましては、現在、那覇市消防局において調査中でありまして、国土交通省におきましても調査に協力をしております。 また、首里城の復元につきましては、首里城が国営沖縄記念公
お答えいたします。 高松市では、風光明媚な瀬戸内海国立公園内にあり、国の史跡、天然記念物にも指定されている屋島地区等の景観を刷新するため、これまでに、屋島山上の駐車場でありますとか山上に至る景観配慮型道路の整備等を実施しているところでございます。この結果、屋島地区の平成三十年の入り込み客数につきましては約四十九万人となりまして、平成二十五年から約四万人の増加ということでございます。 また、今お話もありましたが、民間による、運営継続が危ぶまれておりました山上水族館でありますとか周辺の観光関連施設のリニューアルが計画されるなど、民間投資も誘発しているところでございます。 今後、山上拠点施設でありますとか登山道の整備等が予定さ
お答えいたします。 景観まちづくり刷新事業につきましては、今御答弁申し上げましたように、高松市を始めといたしまして十地区において着実に成果が上がりつつあります。二〇二〇年度以降の事業の継続、拡充につきましては、そうしたこれまでの成果等を踏まえながら今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
お答えいたします。 国際花と緑の博覧会につきましては、海外から八十二カ国・五十五国際機関が参加いたしまして、内外から当初予測の二千万人を上回る二千三百十二万人もの観客が訪れるなど、当時といたしましては、国際博覧会条約に基づく特別博覧会として史上最大の規模のものとなり、一部、渋滞の発生でありますとか交通混雑などもありましたが、全体として大きな成功を上げたものと認識しているところでございます。 また、博覧会の会場となりました鶴見緑地につきましては、もともと大阪市の都市公園でありまして、博覧会終了後に再整備され、市民の憩いの場として利用されているところでございます。 さらに、博覧会の基本理念につきましては、全国都市緑化フェアで
お答えいたします。 都市の緑地保全に関する主な国の制度といたしましては、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区制度がございます。 本制度につきましては、都市の良好な自然的環境を形成している緑地を現状凍結的に保全するものでありまして、国土交通省では、土地所有者の申出により当該地区を地方公共団体が買い入れる場合には、支援を行っているところでございます。 お尋ねの横浜市におきましても、平成二十九年三月末時点で、特別緑地保全地区を百四十三地区、約四百三十三ヘクタールを指定しているなど、これまでも都市緑地法に基づく制度を積極的に活用しているところでございます。
お答えいたします。 緑地保全におきましては、緑地が適切に維持管理されることが重要でありまして、所有者のみならず、多様な主体が緑地の維持管理にかかわっている事例も見られております。 例えば、お尋ねの横浜市におきましては、市が土地所有者と契約を結んだ市民の森を市民参加により管理する市民の森愛護会制度があり、市と連携して管理を担っております。また、世田谷区におきましては、緑の保全に多くの区民が主体的に参加できるよう、世田谷のトラスト運動を平成元年よりスタートいたしまして、一般財団法人世田谷トラストまちづくりが中心となり、区民参加で、屋敷林など民有緑地の管理を行っているところでございます。 このような緑地保全における市民参加の取
冊子等ございます。
