今、四月、五月の新規入国者は先ほど御答弁ありましたので、比率でいうと、四月であると、オリパラ関係新規入国者のうち八七％が待機緩和者ということなんですね。五月に至っては八六％が待機緩和者。九割近くが、二週間待機しないでいいよという、非常に優遇されているということであります。 これについては、事務方に聞いてみますと、じゃ、その待機緩和というのはどういうことなのかと聞くと、ほとんどが、まず、選手はほとんど、翌日からもう行動していい、翌日ですよ、入国の翌日から。選手以外のいろんな関係者については、待機は三日間だけでいい、四日目から動いていいよと。これがほとんどだということなんですが、それで間違いないですか。
いや、そんなこと聞いていないですよ。議事録をちゃんとチェックしていただきたいと思うんですが、オリパラ関係者は優遇されているというふうに私が申し上げた上で、じゃ、オリパラ関係以外で待機緩和をされている方は、役所から説明を私が受けたときには、待機を緩和したというケースでは、選手の場合は一日、つまり、選手の場合は入国した翌日にもう活動できる、そして選手以外では、三日間だけ待機して四日目から活動できる、大体そういうケースがほとんどですと、待機緩和の中には。それでよろしいんですねということです、翌日と三日だけの待機で。さっきから聞いています、これは。
そうしたら、どういうケースなのか。ほとんどが選手は翌日と聞きましたし、レクで、説明で。関係者、選手以外は三日の待機で四日目から活動できると聞いていますので、これは委員長、資料を理事会でお願いします。
いろいろ検査するから大丈夫だという趣旨の御発言がありましたけれども、そうしたら、一般の方だって、新規入国を認められている方だって、そういうふうにしたいですよ、それは。 ただ、二週間、新規入国の場合は、自宅か宿泊施設で待機しなきゃいけないルールになっているんですよ。例外はなかなか難しいんですよ、これは。検査をいっぱいしたから大丈夫だといったら、普通の方にもそういうふうにやっていただきたいんですよね。何でこれを優遇するんだということなんですが。 例外規定はどういうところから導き出されているのかというふうにお尋ねしますと、七ページ、この資料をいただきまして、オリンピック本番のときのみならず、現在もこれは適用されているという説明をオ
これは相当私は優遇していると思うんですよ。新規で入国された方だって、早く活動したいという方はいっぱいると思いますよ。でも、オリパラだけは、要件として、「入国後三日以内に活動を開始しなければ、大会の運営に支障がある場合」、これを認めちゃうと。当然検査はするというのは、何度も何度も繰り返し答弁があって分かるんですけれども。 そういう形で、もう一度、十六ページ、最後の表を見ますと、今、インド株が猛威を振るっている。イギリスでは、今、変異株、特にインド株が、最大七五％インド株になっていると推定されるということで、イギリスのハンコック保健大臣が記者会見で発表されました。 インドを見てみますと、四月は、新規入国者は十名認められて、一人が
十二名が新規に入国されて、待機の緩和はそのうち何人でございますか。
これは二種類あるんですね、さっきから私は申し上げておりますが。 まず、新規入国は禁止なんです、どの国からでも、今、我が日本は。それは特段の事情がある場合だけ入国できるということで、厚労省にも相当いろいろオファーがあったと思うんですけれども、十二人しか入れていないんですよ、二か月ぐらいで。 そのうち、もう一つあるんですね、特段の事情というのが。入国を新規で特段の事情で認めましたと。その方々が、これはもうルールとして、どなたでも、新規で入国された方は二週間必ず自宅か宿泊施設で待機しなきゃいけない。ただ、これを緩和するというのがもう一つの緩和なんですね。 それが、今、田村大臣がおっしゃったように、十二人新規で絞って入国したけれ
しかも、待機がこんなにゆるゆるで、本番のときのもう例外要件が出ちゃっていますから、ほとんど待機緩和になっちゃいますよね。 今、尾身先生から変異株の話がありましたけれども、イギリスでは最大七五％インド株ということが推定されると発表がありましたけれども、日本でもインド株に相当置き換わるということが起こる可能性はどれだけあるのかというのは、尾身先生はいかがでございますか。
非常に重いお言葉だと思いますけれども、そういう中で、やはりオリパラ関係者は、本番のときも含めて優遇せざるを得ないと思うんですね。実際やった場合、二週間じっとして待機する一般と同じになかなかできないというような、運営上のことも分からないでもないんですけれども。ただ、そうなると、一般の原則が、穴が空いてしまう、オリンピックによって。それで、変異株にとっても、流行にとって、非常に日本にとってよくないような状況が起こるんじゃないか。 このオリンピックで例外規定を設けて待機を緩和してしまう方が大量に入国するということについて、尾身先生はどんな御懸念をお持ちでございますか。
これはやはり、尾身先生、科学者のプロ集団として、やる場合はこうだ、やらない場合はこうだではなくて、現実として九万人以上の方が来日される、それで、ほとんどの方が、待機を二週間しないでいいんですよ、よくなるということなんですよ、それで本当に大丈夫なのかということなんですね。その点だけお答えいただければ。
ただ、やる場合はどういうふうな、これは、オリンピック委員会は、待機の原則は崩すという紙をもう作っているわけですから、大丈夫なんですかね、本当に。これは、オリンピックをやる、やらないというよりは、九万人が来日してそういう状況になったとき、尾身先生の科学者としての見解ですね。 変異株が怖いんです、やはり都民は、大丈夫なのかと。やはりそれはやめた方がいいというような判断なのか、いやいや、九万人、やりようによっては変異株が拡散しないようなこともできるんだというふうに自信を持っておっしゃることができるのか、そこら辺をちょっと是非、科学者として本音を教えていただきたいと思うんです。
今尾身先生がおっしゃったのは、インドを含めてインド株が流行している国については、待機の例外を設けるんじゃなくて二週間ちゃんとやった方がいい、オリパラ関係者もということなんですが、事務方、それはやっていただけますね。
いやいや、そんなことを言ったって、五月一日から十六日まで、例えばインドだけでいうと、十四名を入国させて、全員を、十四名待機緩和しているじゃないですか、全然そういう措置をしていないじゃないですか。できないんじゃないですか、オリンピックの場合。今後、二週間、インドについてはやる、待機をするというようなことを本当にできるんですかね。これはやはり、科学者の皆さんが納得できることがなければオリンピックは難しいと思いますよ。 しかも、待機したとしても、その後いろいろな行動制限があっても、マスコミとかスポンサーとかいろんな方がその九万人の中にはおられるわけで、コントロールが利かないじゃないですか。日本のボランティアの方も八万人が来られるという
これは是非、もう菅総理始め田村大臣にも、早く議論を、開催の是非、するように強く進言していただきたいんです。 今私も気になりますのは、ワクチンは、これはもちろん早く打っていただくということは重要だと思うんですが、ワクチン万能論というかワクチンさえ打っちゃえばオリンピックもできるし云々かんぬんみたいな議論を、政府の中からも聞こえてきますけれども、アメリカのＣＤＣが、ワクチンを打ってももう一度感染する可能性もあるんだよ、要注意だよということを先日発表しましたけれども、尾身先生、そういうようなやはり注意は必要だということでございますか。
これは普通の株に比べると、やはり変異株の方がワクチンについては効果は減じるというふうに考えていいんですか。
これは、ただ、オリンピックが始まる七月二十三日までに、高齢者ですら全員なかなか打てないと思うんですよね。そういう中で、変異株がやはり東京に集まってきて感染するということが仮に起こったとしたら、取り返しのつかないことになる。途中で止めるわけにいかないと思うんですね、オリンピックは。 これは、尾身先生の分科会で、もし、オリンピックの開催の是非を議論してほしいという話になったときに、大体その議論というのはどのくらいの期間が必要になるんですか。あした教えてほしいと言っても、なかなかそれは難しいと思うんですが、どのくらい前から議論を始めるとある程度の見解を発表できる、そういうような御所見を教えていただければと思うんですけれども。
是非、私は、尾身先生のところの分科会でそれをやはり議論していかないと、やるにしてもやらないにしても、科学的なやはり日本としての根拠を、これだけＩＯＣから言われ放題言われているわけですから、きちっと日本のスタンスを科学的に明らかにするということが必要だと思っております。 もう一点なんですが、尾身先生も前回触れられましたが、パブリックビューイング、オリンピックの。これはちょっと私の地元の話で恐縮なんですが、代々木公園でパブリックビューイングをやるということで、オリンピックのですね、一日三万五千人を集客するということで、このパブリックビューイングを設置すると木が邪魔だということで、今、木が三十六本剪定されていると。 もう工事が始ま
ありがとうございます。 尾身先生、こちらで結構でございますので、どうもありがとうございました。 最後に、警察にお伺いしますけれども、十一ページ目の資料を新たにいただきまして、これをちょっと説明していただけますか。
これは非常に、コロナが原因で亡くなったにもかかわらず、死後に分かった方もおられるということで、これは田村大臣、四月だけで六十四名おられるということなんですね。 厚労省に聞きましたところ、この資料をいただきました。十五ページの資料をいただきましたら、自宅やホテルでコロナでお亡くなりになった厚労省が把握している方はというふうに聞きましたら、コロナでお亡くなりになった方ということで、ＨＥＲ―ＳＹＳで把握したもので、二月一日から五月二十三日までで五十四人ということで、非常に、警察は一か月で六十四人なのでちょっと差があるし、それぞれ具体的にどういう状況でどういう形でお亡くなりになったのか、何が足りなかったのか、これはやむを得ざることだった
最後に、例えば警察の、四月だけでこの六十四名の方というのは、コロナの死亡者の、日本の発表している数には含まれているんですか。
