私も、先生がおっしゃる後段のところ、本当に同感いたします。 国病機構、国立病院は、感染症に強みのあるところが非常に多い、今回も大変貢献されておられるということで、今回このリストが撤回されないで、そのまま進めるというふうに政府は今かたくなな姿勢を維持しておりますけれども、これは、やはりコロナの終わった後、もう一度、民間も含めて、公的・公立病院だけ狙い撃ちというのが非常に解せないんですけれども、民間を含めて議論していただきたいということを思います。 そして、もう一つ気になるところが、資料三ページですね、これは今も政府の方針が変わっていない案件でございますが、今回の地域医療構想のもう一つの大きな狙いとしては病床の削減ということで、
私も同感でございます。新たな課題がコロナで見えてきたので、従来のまま、そのまま進めるということではなくて、地域医療のいろいろな考え方、改革というのはこれは我々も必要だというふうに思っていますので、コロナの影響をきちっと分析せずに進めていく、あるいは、今日、この法案では枠組みをまずはつくっちゃおうということについては、非常に疑問があるところであります。 その中で、先週の水曜日、三月二十四日に通知が出されました。これはどういう通知かといいますと、医療提供体制整備についてということで、厚労省が各都道府県にお願いしたものでございます。 これは、感染者の大幅増、つまり、これまでのピーク時の二倍の新規感染者が出たとしてもちゃんとベッドが
民間主体ということで、日本の医療は、一九六三年が転換期だったと思いますけれども、非常に民間主体に切り替わってしまった。一九五九年の最終答申では、厚生省の、公的・公立病院中心にいこうとしていたのが、非常に大きな団体の影響もあり、そういう形態になったということで。 私は、今、現状は尾身先生がおっしゃったとおりだと思うんですが、果たして、民間が日本は医療が主役です、公立・公的はあくまでも補完です、こういう考え方でずっと一九六三年からやってまいりましたが、本当にそれでいいのか。公的・公立も危機のときはやはり主役になっていただく、こういう局面もあるんじゃないのかということで、どっちが補完、どっちが主役という考え方を一旦リセットする。今回の
これは全く、大臣、その言い分というのは、私はちょっと認識が間違っていると本当に思うんですね。 例えば、二ページ目を見ていただくと、これはこの前の土曜日の新聞一面ですよ、信濃毎日新聞。このリストで名指しされた病院、非常に厚労省が再編統合を促した病院ということで、医師がどんどん離れている、地域のとりでが揺れているということで。 大臣、ちょっとちゃんと厚労省に確認した方がいいですよ。民間も出しているというのは、これは民間、公立とも同じ基準のレセプトデータの分析というのはあるんですよ、これは毎年やっているんですよ。ただそのデータがある、そういうことだけなので、全然位置づけはこのリストと同じような形で民間なんか出ていないわけですよ。
そういう文章もありますけれども、基本的には１、２、３で、その文章の下に「合意を得ること。」と書いてあるんですよ。これは大臣、過去の経緯から見て、それはこのリストできちっとやってくれということが、最後の、結びの結論に書いてあるわけですよ。大臣、駄目ですよ、これは。 そうであれば、大臣今おっしゃったとおりであれば、リストを撤回すればいいじゃないですか。つまり、リストはあくまで目安だと、全然こんなリストなんて、まあ、参考ですから、横に置いてやってくださいというんだったら、もう結論が二〇一八年の末に出ているわけですから、都道府県で。だから、これは撤回すればいいじゃないですか。このリストは別に、そんなに重みのあるものじゃないから、まあ、参
これはちょっと、大臣の言い方というのは、前回もそうなんですけれども、ちょっと無責任に聞こえるんですね。前回も同じような質問をしたときに、いやいや、欧米だって、一回ロックダウンして、緩めて、また出るから、またロックダウンする、こういう形なんだと。今も、緩めて、また感染が出て、またきつくする、こういうのでいいんだと。それは余りにも無責任に聞こえますよ、ちょっと。 今回、東京の緊急事態宣言の解除の前に、この委員会で、この場で、私もほかの野党の議員も、解除前にですよ、解除はするな、危ないですよ、こんなとき解除したらと。いろいろな指標が右肩上がりになっていたわけですよ、解除の時点で、東京。それで、解除しちゃったわけじゃないですか。それでま
これは田村大臣にも尾身先生にもお伺いしたいんですが、せっかく専門家の方が、今度名前が分科会に変わったということなんですけれども、こういう解除するとか、今回も蔓防を入れるときに、いやいや、蔓防じゃなくて緊急事態宣言だという意見も出たとは聞いておりますけれども、例えば、特に解除するときですね。解除するときは、解除の方向は決まりました、いかがですかというんじゃなくて、白紙で、解除するかしないか適切な意見を聞かせてください、こういうふうに分科会等に今後投げた方が微妙なときはいいと思うんですが、尾身先生、いかがでございますか。
これは今、私も尾身先生のおっしゃる点はそうだと思うので、田村大臣、せっかく専門家が、世界的権威の方も多いんですよ、日本の感染症の専門家の方というのは世界に引けを取らない方々も多いんですよ。だから、今のように、決定する前に、方針が決まる前に、本当に自由闊達な意見を聞かせてほしいと。こういう場として、専門家の方がなかなか今使われていないわけですよ。 田村大臣、いかがですか。それは一考に値しませんか。
これは大臣、私も、当時、東京を解除するときの、諮問委員会ですかの方のお話を聞きました、当事者の。やはり、異論はなかった。 これは、やはり、もう方向性は決まったんだと、どうですかと聞かれたので、決まっちゃったら、それに基づいて、もっと感染対策はこうすべき、ああすべきという意見を言う雰囲気だったというんですよ。もし白紙でやられたら、提言、いかがですかといただいたら、一時間半じゃ終わらなかったと言っているんですよ、時間。相当ないろいろな意見が出たと。尾身先生も、報道によると、意見がないのでびっくりしたというちょっと報道もありましたけれども。 田村大臣、ですから、白紙の段階で、決まる前に、方針が、方向性が決まる前に、専門家の皆さんの
確かにそういう通知は出ているんですけれども、ちょっと言っちゃ悪いんですけれども、ほとんど、なかなかうまくいっていないんですね。 個人情報保護法の理解不十分というところもあるんですよ、そういう情報を教えちゃいかぬと。そうじゃないんです。そういう一定の要件のときには、個人情報とはいえ、共有していいんですよ、役所と。 これは、相当大臣がリーダーシップを取って、特に電気、水道が止まるというのは尋常じゃないですから、コロナのときに。 大臣、水道を最後に聞きますけれども、これは調べますと、京都市と大阪市が、これは毎日新聞の三月二十二日にも出ておりましたけれども、非常に取組が優れているということで、水道を止める前に必ず訪問をして様子を
是非、本当にお願いします、生きるか死ぬかですから。 最後に、本当に大臣、生きるか死ぬかの局面にまた入ってくると思います。残念ながら、助かる命が助からない局面に入ってくると思います。そのときに、政府が緩い判断をしようとしたときに、体を張って止めてください。命と健康を守る大臣は一人しかいないんですよ。厚労大臣なんですよ。是非お願いします。 ありがとうございました。
おはようございます。長妻昭でございます。 本来は、私も今日、質問の予定の案件は地域医療構想の問題を相当準備をしておったんでございますが、やはり、今回の宴会の問題、二十三人の、夜中まで宴会をしてしまったということで、この問題を取り上げざるを得ないという状況でございます。 厚生労働省所管のコロナの特措法という法律がございまして、これは、蔓延防止措置あるいは緊急事態宣言のさなかに時短要請を守らない飲食店に対して罰金、過料を科す厳しい罰則がある法律、これは所管が厚生労働省でございますが、その罰則を科す張本人の厚生労働省の職員が、二十三人、深夜まで宴会をしていたということで、東京はもちろん、今、緊急事態宣言は明けましたが、二十一時まで
所管は違うんだとおっしゃいましたけれども、コロナ特措法の審議は感染症法も入って一体で審議して、感染症法は厚労省の所管ですよね。そういう意味では、一体の法律で所管をしているにもかかわらず、その全体の法律の中に罰則があるにもかかわらず、当事者がまずいんじゃないかということを言っているので、何か細かいことで反論を余りしないでいただければと思うんです。 これは十九時から二十一時の予約だということで、テレビを拝見しておりますと、お店の経営者の方がおっしゃっていて、それとつじつまが合いますね。お店も、厚労省の方の予約は元々十九時から二十一時の予約だったということで、お店側も二十一時の、一応、東京都は時短要請を今していますから、それに、枠に収
ちょっと今のも解せないんですが。 今朝、私はホームページを見たんですよ、このお店の。そうしたら、丁寧に、緊急事態宣言を受け、営業時間を十七時半から二十二時に変更しておりますと、二十二時というふうに書いてあるんですね。昨日テレビを見ておりましたら、お店の経営者の方が、ふだんは二十一時までの営業ですというふうにおっしゃっていました。 だから、相当居座ってオーバーしていたとすると、今後、時短要請、示しがつきませんよ。時短要請したときに、飲食店が、厚労省がある意味では時短、自粛要請を破るというか、そこで居座って二十三時五十分までいたということは、厚労省承認みたいな、時短、自粛なんというのは一応言っているだけだというように取られかねな
大臣、どうですか、今答えられますか。
もう御迷惑をかけていますよ。昨日も、夜、マスコミの方がお店の周りに本当に多く集まっておられるので。是非きちっと、どういう形だったのかというのは本当に重要ですので、国民の皆さんも注目しておりますので、調べていただければと思います。 お店の方がおっしゃっているのは、昨年三月以降で二十名以上の団体の予約は初めてだということなので、普通はやらないんですよ、こんなことは。どういう心理状態というか発想でこういうことをやられるのか、本当に首をかしげるんですけれども。 そして、この老健局というのは、御存じのように高齢者施設を所管するところでございまして、今クラスターがいろいろ発生していますね。病院も発生していますし、飲食店も発生していますし
今、ベストスリーを言っていただいた、ベストというか、ワーストスリーですね。そういう意味では、ワーストワンが高齢者福祉施設じゃないですか。それを所管するのが老健局ですよね。 何しろ、高齢者の方は、施設に入っている方で動けない方も多いんですよ。そういう方は、外に出ていませんから、持ち込まれたウイルスに感染してお亡くなりになっておられる。一月は、入院できない方も、私の家の近くの認知症グループホームでおられました。大変な状況なんですよ。 それについて通知を出しているんですね、老健局は、職員に対して。この通知を、職員に対して、注意しろ、十分注意しなきゃ駄目だという、相当強い口調で通知を出しているんですが、二通、主なものをいただいたんで
見ただけでも、去年の三月とか十月とか、何度も何度も繰り返し、高齢者施設の職員に、職員の取組、感染症対策の再徹底、本当に注意しろということを繰り返し繰り返し言っているわけですから、やはり、国民の皆さんへのおわびも重要ですけれども、同時に、高齢者施設にもちゃんと通知を出して、こういうことがあったのでおわびをします、自らがそうではありませんでしたということを通知をちゃんと出していただけますか。
そして、これも切ないことなんですが、日本という国は集団同調圧力、空気の力が強くて、今回、課長が呼びかけて、庶務係長が口頭で課員に全員に呼びかけたらしいんですが、当初の予約は、お店によると三十七人だった、ただ厚労省によると当初は三十人の予約だったと言っているんですが、いずれにしても、その後数が減っているんですね。当日その場にいらっしゃった方は、ちょっと怖がっている方もおられたんじゃないのか。 つまり、すごく遅くまで、最後、お店に、こんなに遅くまで本当に申し訳ない、申し訳ないと言っていた参加者もおられたようでございまして、これは、つまり、みんな喜んで二十三人の方が何も考えずに遅くまでどんちゃん騒ぎしていたとは、ちょっと、いろいろその
そういう意味では、課長の責任は大きいし、最高指導者である田村大臣の責任も重いと思うんですね。 結局、聞くところによると、うち三名の方は自治体から研修で来ている方。自治体から研修に来ている方を巻き込まないでくださいよ。断れるわけないじゃないですか。その方が自治体に戻る送別会なわけでしょう。 結局、十名ですか、送別の方は。自治体の方は三名ですか。それでよろしいんですか。
