これは切ない感じがしますね。今、いろいろ疑問に思っていた方もおられたんじゃないかというお話ですけれども、やはり断り切れないですよ、どう考えても。あなたの送別会をすると言ったら。 夜、課長が、一番最後のページですけれども、ちょっと厚労省に聞きましたら、課長も二十三時二十分までいたということで、やはり課長より先に帰れないという日本ならではのそういう雰囲気があるじゃないですか。これは本当に切ない感じがいたします。 課長を今日お呼びしたんですが、ここの通告のところにも名前が出ているんですが、今日来ていないんですね、課長が。課長にもお話をお伺いしようと思いましたが、出せないと。ちょっと理由を尋ねると、バッシングを受けるということなんで
形式的には国会が決めたと。我々は要求しましたけれども、与党がはねつけたことなんですが。 ただ、厚労省が出さない出さないということで、私が個別にレクチャーに、課長、来てくださいというのも駄目、あるいは電話でお話しするのも駄目ということで、かつてこの委員会で課長さんが来たケースもあるんですよ。例えば、二〇一一年にも人事課長が来られましたし、いろいろな案件で。あるいは、二〇〇七年には社会保険庁の企画課長もここに来られましたし。 ですから、是非課長もお呼びをいただいて、今は課長じゃなくなったということで、急にその通告が出たら課長じゃなくなっちゃうというのもこれもよく分からないので、是非、理事会で協議いただければ。
そして、田村大臣についてもやはり人ごとじゃないんですね。 田村大臣の会見を見ておりますと、当然謝罪もされておられましたけれども、語気を荒げて、本当に国民の皆さんもあきれている、二十三名という非常に多い人数で、ちょっと常識では考えられない、とんでもないことだというようなことで、これは人ごとではなくて、やはり大臣ですから、今、自分事として一体どういう責任を取るのか。 二か月分お給料を減給したといったって、国民の皆さんは丸々お給料だと思うかもしれませんが、大臣というのは国会議員のお給料にちょっと上乗せがあるというようなことで、その上乗せ部分をちょっと返還するということで、非常に生ぬるい責任の取り方である。 いずれにしても、全容
これはちゃんと責任を取ってもらわないと困るんですね、大臣。大臣が野党自民党のときは、私も厚生労働大臣のときに、大臣が野党で質問して、相当厳しい質問をしていましたよね、いろいろな意味で。今回のようなケースでは、大臣、減給とかでは済まないですよ。本当に責任をちゃんと取ってもらわないと。 最後、全部解明して、そして、最終的に全てが分かり、改善策が出た後、ちゃんと大臣、責任を取る、何らかの責任を取っていただきたいということをちょっとここでお約束いただければと思うんですが。
全然責任取らないじゃないですか。 あなたが野党のときにどれだけ追及したんですか、いろいろな細かいことで、当時の。私なんか、大臣のときに名前を呼ばれませんでしたよ。あなた、あなた、あなたと言って。何々しなさいとか。相当激しい追及で。 大臣、何かもっと緊張感を持っていただいて。ちょっと看過できないですね。 全容解明はまだだと思いますが、今の時点でほかに明らかになった事例というのはあるんですか。
最後に、この案件以外の、今、全省、省内全部を調べていただいて、まだ全容は解明されていないということですが、今分かっているのではどういうものがありますか。
こういうことが二度と起こらないように本当に綱紀を粛正していただいて、それで、集団同調圧力で、本当は断りたいんだけれどもこわごわ行くような、そういう気持ちの方を本当に出さないでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 この法案は、地域医療構想を税制面あるいは財政面で支援する、こういうような側面もある法案でございます。やはり、一番重要なのは、今回、本当に手痛い教訓を我が日本は得たと思うんですね。つまり、助かる命が助からない、入院すべき方が入院できないという事態が、一月含めて、我が、この近代国家日本で起こってしまった、それで命を落とした方を多く発生させてしまったというのは、これは、厚労委員会のメンバー全員のみならず、厚生労働省を含めて、やはり、全国会議員、当事者が大きな反省をしなきゃいけない。これは戦後でも非常に大きな出来事、痛恨の出来事が起こったというような、強い強い、やはり教訓をかみしめていか
これは、追加した十九病院でも、十三病院がコロナ受入れ可能じゃないですか。追加したうちの七割がコロナ受入れ可能病院ということで、しかも、四二四リストを公表したら大騒ぎになって、地方から反発を食らったから、今度は、それを改善した、ああ、改善はしていないですね、同じ基準で、凸凹、ミスも含めて修正した四三六リストは一切公表しないと。公表できないような再検証リストであれば、それは撤回する必要があるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。 何で、追加した十九医療機関、公立・公的病院、七割がコロナ受入れ可能であるにもかかわらず、それをターゲットにしちゃうんですかね。これはちょっと信じられないわけでございます。 厚労省にはちょっと、
長々と答弁されましたけれども、全然答えていないじゃないですか。（田村国務大臣「答えているじゃない」と呼ぶ）答えていないじゃないですか。何で民間が入っていないんだということなんですよ。 この経緯、皆さん御存じですかね。田村大臣はよく御存じだと思いますが、地域医療構想は、まず、二〇一七年の三月に策定が済んだんですね。策定しました、都道府県で。その構想に基づいて、全国に地域医療構想調整会議というのが設置されました。大体三百三十九会議あります。そこで相当医療機関を巻き込んで議論したんですよ、どういうふうに再編するのか、どういうふうに役割、機能強化をするのかと。これは再編だけじゃないですからね。財務省は過剰な病床の適正化、適正化と言ってい
全然答えていないんですね、質問に。（発言する者あり）いや、答えていないですよ、これ。与党、何を言っているんですか。 いや、答えていないんだ。何で、再検証リスト、自治体病院だけ、つまり公立・公的病院だけなんだというふうに聞いているわけです。そういうのを、リストを出したと言いますけれども、それはデータですよ。再検証ということで位置づけたものじゃないですよ、民間のは。ターゲットにして、この四百三十六公立・公的病院のリストを出して、もう一回、不十分だからちゃんとやれというふうな指示を、なぜ公立・公的病院だけにするのかということなんですね。 さっき、骨太の方針の話がありました、経済財政諮問会議。これで、八ページ、配付資料ですけれども、
いやいや、だから、再検証してまとめて、二〇一八年の末に結論が出たんですよ、地方の調整会議で。駄目だとひっくり返したんじゃないですか、厚生労働省が。まあ、いろんな団体があったと思います、裏に。 今おっしゃったように、地方自治体から三割カットの要請、資料が上がってきたというのは、これは人口比で、単純な機械的計算で上がってきただけで、地方自治体からは、調整会議で二〇一八年末頃、三割なんて上がってきていないですよ。だからけしからぬということです。 つまり、この骨太会議の結論ありきで地方にやれというふうに言っているその押しつけが、コロナの今回大きな教訓があった後にも変わらずに、暴走列車が止まらない、こういう状況だと私は心配をしておりま
これは与党の方もちょっとだまされちゃ駄目ですよ。 単なる目安のリストじゃないんですよ。目安のリストならいいですよ、こういうリストありますよ、参考にしてくれと。そうじゃないんですよ、経緯を見ると。 政府はそういう説明をしているんですよ、いやいや、これは別に守らなくてもいいんですよと、外ではですね。ところが、自治体に対してはそうじゃない。つまり、これは再編要請リストになっちゃっているわけですよ、過去の経緯を見ると。実際そうですよ。 それで、この四百三十六リストを分析しますと、コロナ受入れ可能な病院が六割もあるんですね。もっと言えば、公立病院というのはどういう役割を果たしたかというのはもう田村大臣もよく御存じだと思いますが、全
今のは本当に建前ですよ。これは気をつけなきゃいけないんですけれども。 違うんですよ。だから、一回結論が出たけれども、駄目だということでこのリストが出てきて、さっき冒頭質問しましたけれども、急性期のベッド三割削減の方針は変わっていないんですよ。そのターゲットに公的・公立病院がなっているということなんで。私も、全く全否定しません、再編を全否定しませんよ。日本は、確かにベッド数が多過ぎる。これは私も認めます、いろんな理由がありますけれども。それはいろいろな機能強化、選択と集中をしなきゃいけない、それは思いますが。 ただ、コロナの実績をきちっと見た後に、そういうリストを作るなら作って、民間と一緒に合わせたリストを作って国のガイドライ
最悪の見積りというのは本当に最悪にしてもらわないと。最悪の見積りを楽観的な前提を置いちゃったんですよ、はっきり言えば。そういうことはもうやめていただきたい。本当に最悪のものを出していただきたいと思います。 次に、心配な変異株でございますが、年代別の、大体十歳に区切って、どれだけの比率で感染があるのかということで、厚労省に調べていただきましたけれども、変異ウイルスは、今までの通常のコロナ全体に比べると、例えば十歳未満の占める比率は何倍ぐらい違うんですか。
この三ページにありますが、これを見ると五倍も高いじゃないですか。変異株は非常に、年代を十歳で区切ると、一番高いのが四十代の一六・五％。その次に十歳未満が高い、一四・六％。これはちゃんと、まだ分かりません、分析していませんじゃなくて、本当に感染力が強いのか。あるいは発症率、あるいは致死率、いろいろ言われていますから。 十六歳未満のワクチンはないんでしょう、これ。接種しないんでしょう。大丈夫なんですか。大丈夫なんですかね。（田村国務大臣「世界的にないんですよ」と呼ぶ）いや、世界がそうだからそうだといって、日本じゃないですか。危機管理をちゃんとしていただきたい。いかがですか、十六歳未満のワクチン。
これは先手を打って、国産のワクチンで、やはり十六歳未満で接種の治験をするとか、そういう、日本は出遅れているわけですから、ここでやはり、役割分担じゃないですけれども、ちゃんとその存在意義を示さないといけないと思いますよ。世界がそうだからそうなんだというんじゃなくて。 それで、四ページ。これをちょっと作っていただきまして、これも気になるんですが、アナフィラキシーの副反応でございますけれども、これは、当然、専門家のブライトン分類、世界的なブライトン分類の一、二、三に分類されたものがアナフィラキシーだと日本国ではなっているようでございますので、その分類におけるアナフィラキシーを調べていただきましたら、それでも、米国も同じ分類です、相当高
いや、この四ページ目は厚労省に作っていただいた資料なんですよ。これで十倍あるというのはちゃんと分析をしていただきたい、今度の金曜日もあると思います。 最後に大臣に申し上げたいのは、解除してしまいましたね、緊急事態宣言をこの前の日曜日に。私は、東京選出の国会議員として大変心配です。解除すべきじゃなかったと思います。十一日間連続で一週間の平均が前の週の一週間より伸びたんですよ。増えているんですよ、どんどん新規感染者が。それで、年度末、年始で、お花見とか歓送迎会、相当人が出ている。これは私は、大変なことにならなければいいなと。何でここで解除してしまったのか、大臣が体を張って止めなかったのか、私は不思議でたまりません。 大臣、これは
つらいことをお願いするのが、本当に誠意を込めてお願いするのが政府の役割だと思いますし、諮問会議で反対がなかったと。私、先生方に聞きました、諮問会議の。それは、方針はもう解除だ、それで御意見はありますかという聞き方だったということなんですよ。そうじゃなくて、白紙の段階で是非専門家の意見も聞いて、今後見直しをしていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 まずは、ファイザー社のコロナワクチンについての副反応についてお伺いをいたします。 副反応の問題については、私も注意深く質問しなければいけないんですけれども、予断を持たず、先入観を持たず、科学的立場でリスクとベネフィットを冷静に議論する、これが基本だと思っております。その中で、過度な楽観論や、不都合な情報を出さない、こういう姿勢があるとすれば、これは厳に慎まなければならないというふうに考えております。 その立場で田村大臣にお伺いしますけれども、昨日までの発表で、これまで接種された十万七千五百五十八名の中で、女性十七名がアナフィラキシーと見られる状況になったという
