我々が不信感を持つのは、何で三年前言ってくれなかったのかなと。 このメール実物を開示しないまでも、いやいや、正しいマイナンバーが入っていたんだよと、何者かによって。それで驚いていろいろ捜したんだと。そういうことを全くおっしゃっていただけなかったんですが、三年前に言っていただかなかったのはなぜなんですか。
ただ、通報者窓口、個人が特定されるということだと思いますが、別に、マイナンバーが、本物が書いてあるかどうかだけの情報が、個人が特定されるとは全く思わないんですね。マイナンバーの番号を教えろと言っているんじゃなくて、マイナンバーが書いてあったよと、二人分、本物が。 何でこれを、野党ヒアリングでも再三再四それを聞いたのに、繰り返し繰り返し、ＳＡＹ企画の違法の再委託をうかがわせるメールだ、これだけしかおっしゃらないで、全然、ＳＡＹ企画のセの字も書いていないですよ。中国の再委託のサの字も書いていないですよ、このメールには。何でそういうことになったのかというのが非常に不信感があるわけですね。 そこで、いずれにしても、何者かが二人分の正
これも説明を聞きましたけれどもね、事前に、すごく勝手な推理ですよね。 蓋然性が高いということは、この二人分のマイナンバーが盗まれたということは、どこからどなたが盗んだのか、どこから漏れたのかということは、蓋然性が高いということは確実性が高いということで、確定はしていないわけですね。これはどこから漏れたか分かっていないということですね。
この蓋然性が高い理由は、理事長がおっしゃったように、中国の入力業界、これに精通している人物、だからＳＡＹ企画だ、ＳＡＹ企画が中国に再委託しているのはＳＡＹ企画の社員しか知らない、こういう理屈なんですが、そんなもの、中国で入力ビジネスをしている日本人なんかいっぱいますよ。中国で在住している日本の方で入力ビジネスをしている方はいっぱいいますよ。何でそういう勝手な決めつけをするのかということなんですね。それはちょっと後でやりますけれども。 いずれにしても、蓋然性が高いというふうに機構は主張しておられますけれども、どこから漏れたか確定していないわけですよ、この本物の情報が二件。 今日はＰＰＣの担当の藤井副大臣も来ていただいていますけ
個人番号と思われるということですね。 ということは、今、先ほどの理事長の答弁ではっきりしたんですが、この二人分の個人情報、個人番号つまりマイナンバーは、正しいもの、真正のものである、こういうことが今分かったんですが、その正しいものであるということは三年前は御存じだったんですか。
思われるということは、その当時はこの二人分のマイナンバーは正しいものという認識はなかったわけですね。マイナンバーの可能性もあるな、マイナンバーが正しい情報だったと。 昨日、担当者の方はこういうふうにおっしゃっておられました。当時は厚労省から漏れたおそれというふうに聞いており、このマイナンバーが本物であるというような報告は聞いていなかったというふうに担当者はおっしゃったんですが、それでよろしいんですか。
正確なもの、つまり真正のものとは知らなかったということですね。ただし、漏えいはしていないと。 でも、二件漏えいしているんじゃないですか。副大臣、二件漏えいしているんじゃないですか。何いいかげんなことを言う。二件、だから漏えいしているんですよ。漏れているんですよ、二件。二件漏れているんですね。 そのときにそれを御存じなかったということなので、私が言いたいのは、再調査、再始動とかしていただけないんですか、これ。当時は、だってこれは本物の二件があるとは知らなかったわけでしょう。今、確実と言ったけれども。
藤井副大臣は本当に不誠実ですね、あなたは。はっきり言うと。 これは三条委員会なんでしょう、ＰＰＣというのは個人情報保護委員会。これは、担当者の方、今も、先ほど確実性はないとおっしゃっていましたね、当時は。それは認識がないと。 つまり、今回新たに二件が、本物のデータとして新たに認識したわけですよ、ＰＰＣが。そうしたら、誰が守るんですか、個人情報を。二件は本物なんですよ、新たに分かって。それでそんなのらりくらりとした答弁をして。三条委員会は独立性があるんですよ。一体何を考えているんだということを強く申し上げます。再助言をしてください。 そして、厚労大臣にもお伺いしますけれども、どこから流出したのかですね、この二件について。こ
非常にこれは無責任だと思うんですね。事実も誤認されているんですね。内部告発で、再委託の内部告発が告発されたわけじゃないんですよ、メールを見ていただくと。 これも、未定稿じゃないと言いましたけれども、未定稿と書いてあるんですね、五ページを見ていただくと。中間取りまとめにもこういう指摘があり、何しろ、二件の正しい個人情報が漏れて、これはどこから盗まれたか分からない、こういう現状をそのままほったらかしていいんですか。三年前は分からなかったことですよ、この二件が漏れたというのは。 これ、非常に不思議なのは、この九ページに、調査報告書にありますけれども、一月六日にＳＡＹ企画に立入検査して初めて中国の関連業者への再委託が分かったというこ
こんな重大なことが発覚して、一月六日に契約違反が発覚して、一週間後に七千万振り込んじゃっているんですよ、十五日に。それまでは月末に、過去は振り込んでいるのに、このときだけ十五日に振り込んでいるというようなこともあるんじゃないですか、これ。 会計検査院、来られておられますけれども、会計検査院も三年前、このメールに書いてある実際のマイナンバー二件、正しいものが漏れた、こういうことではなくて、会計の検査をしていただいたと思うんですね、ＳＡＹ企画関係の。これは国会の要請があれば再検査を行うということは、会計検査院、できるんですか。
最後にこれは大臣に聞きますけれども、もう一回聞きますよ。 内部の部会、審議会の中でも、意見が割れているとはいえ、一部、国会のこれまでの、三年前の答弁を真っ向から覆す話が出ているわけですね、意見が。内部からですよ。しかも、新たにこの二件のマイナンバー、正しいものがどこかからか盗まれて、どこかからか分からないという現実、これは事実があるわけです。それにもかかわらず、全く何も調査しない、こういうふうに言い張るんですか、大臣。
これで時間が来たので終わりますけれども、漏れていない、漏れていない、漏れていないと言いますが、二件漏れているわけですよ。二人分のマイナンバーが外に漏れているんですよ、これ。何でそれを真摯に受け止めないんですか。それで、内部からですよ、部会の中から、ほかの情報も中国に委託されているんじゃないか、開示されているんじゃないかという意見もあるわけですよ。このメールには、中国でも見られるようになっているというふうに当時書いてあるわけですね、二〇一七年十二月末。 ＰＰＣというのは、私、本当にがっかりしましたわ。三条委員会で独立性があるといって、全然駄目じゃないですか。担当者の昨日の話よりも後退していますよ、副大臣。まさか何か打合せしたわけじ
はい。 本当にとんでもないことだと思いますので、田村大臣、日本年金機構もちゃんとこれは調査を再調査して、どこから漏れたのか。内部の審議会の先生方が、一部とはいえ、おかしいと言っているわけですよ、三年前の調査報告が、あの決着のつけ方が。 是非ちゃんと真摯に取り組んでいただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 先ほど、日本でコロナワクチンの第一号の接種というのがなされたということで、接種を受けた東京の院長先生のコメントも入ってきているようでございます。今、続々と、コロナのワクチン接種が、今日から順次、今始まっている最中ということでございます。 改めて、総理、このコロナワクチンにかける思い、この意気込みを、総理の、原稿を読むんじゃなくて、総理の口から国民の皆さんに、今日初日でございますので、お話をいただきたいと思います。
決め手というお言葉があって、本当に決め手になってほしいと私も思っております。 そういう意味では、ワクチン接種に関しては、総理、自分がこの全責任を負うんだ、そういう覚悟というのはおありですか。
それで、私も多くの方からいろいろな聞かれることが多いんですが、その中の一つに、素朴な疑問として、欧米に比べて何で接種が遅れたんだろう、こういうことがよく聞かれて、担当の大臣からは、河野大臣や田村大臣からはいろいろなお話はこれまであったと思うんですけれども、全体を統括する総理として、総理の口から国民の皆さんに、こういう理由だから遅れているんだというのを分かりやすく、今日初日でございますので、総理の口から御説明いただければありがたいと思います。
今総理がおっしゃった理由も、私、一つあると思います。つまり、いろいろな治験の関係で承認が遅れたということですね、日本の、安全性を確認する。これは分かるんですが、ただ、もう一つ、ワクチンの物を押さえる、これは承認と関係ないんですね。承認が出る前にあらかじめワクチンの物を、物を押さえる、契約をして確定させる、そちらの非常に不備もあったんじゃないかというふうに私は考えているので、それについて一点お尋ねするんですが。 総理は、昨年の七月には官房長官でおられたと思います。ちょうど昨年の七月、動きがありまして、ファイザーと厚生労働省との間で、田村大臣、責任者で、基本合意というのがございました。これも相当……（発言する者あり）加藤大臣か、去年
それは分かるんですけれども、当時は、今年の六月までに六千万人分を確保するという基本合意ができたということで、昨年七月、発表があったわけでございますが、それが今、事実関係としてはほごにされているので、当時の詰めの甘さというのは検証して、今後の糧にするべく反省しなきゃいけないというふうに私は強く思います。 このワクチンについての質問は、同僚議員がこの後詳細にいたしますので私はここでやめますが、是非、その意味では、ワクチンの接種、速やかに全国民に接種できるような体制、万全の体制をお願いをしたいと思います。 そして次に、総理と前回、予算委員会で議論させていただいたテーマとして、助かる命が助からない、こういうような議論、これが進行して
変死という形で事件性があるというようなことで検視をされて、結果としては事件ではなくて新型コロナウイルス感染症だったという、疑いということで百十四件、百十四名ということですね、命ですから。 これが今日いただいた資料でございますけれども、例えば、都道府県別に新型コロナウイルス感染症の疑いという方は、多い順に三つの都道府県でそれぞれ何件か分かりますか。
それで、総理、これは初めて出た数字なんでございますけれども、助かる命が助からなくなるというのは、コロナでいろいろな大変なことはいろいろありますけれども、ただ、助かる命が助からなくなるというのは、国家として絶対にこれは起こしてはならないことである。入院していれば助かったのに入院できない、税金も払い、保険料も払っている方がですね。そういうことは絶対に起こしてはならない。 これについては、また第四波が来る、また今回だって、これは収まるかどうか分かりません。収まる速度が鈍化しているという専門家の意見もございますので、そういう意味では、総理、これを是非分析をしていただいて、警察にとどまっているんです、この情報は。いろいろな役所に、これをち
