実態把握のみならず、本当に分析をして、全省庁を挙げて、こういうことが起こらないように是非取り組んでいただきたいと思います。 次に、年金の問題に行きますけれども、昨日、厚生労働省の年金局から二つの新たな資料をいただきました。今まで明らかにされていなかった資料でございますけれども、一つは、今皆さんにお配りしているメールでございます。 これは、日本年金機構の法令等違反通報窓口に来た、どなたかから来たメールの実物でございますが、今日は年金機構の理事長、水島理事長にも来ていただいておりますので、このメールについて、ここに、マイナンバーが流出しているということで、具体的に個人の方のマイナンバーの番号も書いてあるんですが、このマイナンバー
これはちょっと、今の答弁、随分、昨日、水島理事長とお会いしてお話を聞いたんですが、そことちょっと違う答弁になっているんですが。 これはそもそも、三年前に、ＳＡＹ企画という東京都の豊島区にある会社が、年金のデータを、厚生労働省から入力してくださいということで受託したと。受託したら、それをまた再委託しちゃいけないんですね、契約上は。ところが、中国の会社に再委託しちゃった、しかも五百万件、再委託しちゃったと。とんでもないということで大騒ぎになりました、国会で。 それで、何を委託したんだ、流出したら困るだろうということで調べたらば、結局、ずっと答弁は、いやいや、それは年金の、マイナンバーとか住所とか、あるいは配偶者の年収とかそういう
正しいけれども確定的に申し上げられないから控えるという、ちょっと意味がなかなか分かりづらいんですが。 じゃ、いずれにしても、これはどこから流出したのか。これはマイナンバーが流出しているわけですね。この方はどなたか分からない方がメールが来たわけですけれども、どこから誰が流出させたのかというのは確認はできているわけですか。
これは、水島理事長、ちょっと時間もあれなので、つまり、ここのメールにあるマイナンバーとか年間所得額、配偶者の住所、名前、これは実在する人物の本物のデータだったのか否かというのをまず確認をして、かつ、その上、このメール、このデータはどこから流出したのか、盗まれたのかという流出経路は分かっているのか、その二点だけ端的にお答えいただければ。
これは、聞いている方は不思議に思いませんか。情報の中身は正しいと。でも、何者かが通報窓口にこういう情報がネット上で漏れているよというメールを年金機構によこした。でも、この情報は流出していないとおっしゃいましたよね。 じゃ、流出していなかったら、これは誰が、内部の人がいたずらで送ったということですか。これはちょっと調べなきゃいけないんじゃないでしょうか。
今分からないというお話でありましたので、これは確認、重大ですから。 そしてもう一つ、田村大臣にお伺いしたいのが、この三ページ、四ページ、配付資料でございますけれども、これは厚生労働省の部会の、下の部会の中に、この問題の、これはＳＡＹ企画のときに、問題が起こったときに検証作業班というのがつくられて、そこの中間報告書の、作業未了の未定稿というものを、これも昨日いただきました、厚生労働省に。 そうしたら、ちょっと私、驚いたんでございますが、この四ページ目の、中国事業者への情報漏えいについて、これは国会で、先ほど申し上げましたけれども、大問題になって、加藤当時大臣も答弁されました、マイナンバーなんか漏れていないみたいな趣旨のですね。
私も、これを今日取り上げたのは、このメールに、マイナンバーが書いてある、正しい情報だと理事長おっしゃいましたけれども、それは初めてなんですよ。今日分かったんですよ、初めて。こんなこと知らされていなかったですよ、三年前、徹底追及しましたけれども。何でこれを出さなかったんですか、三年前。そういうことをおっしゃらなかったのかなと。年収まで、住所まで、名前まで、正しい情報が流出して、これ、ここで言わなかったら調べなかったんじゃないですか。 ちょっと、次の質問、最後行きますけれども、これ、徹底的に調べてください、いずれにしても。いずれにしても調べてください、加藤さんも当時厚労大臣で答弁されていますから。 次、最後行きますけれども、オリ
総理は、ちゃんと正式に新会長を決定する際にはルールに基づいて透明な形で決めてほしい、こういうふうに申し上げているということで、今の形は透明の許容範囲には入っている、そういう理解でいいんですか、総理。
透明な形で決定してくれるというのを希望するということなんですかね。うなずいておられますけれども、今そういうふうになっているのかどうか、疑問の声が上がっていると思います。 総理に一点またお尋ねしたいのが、当時、川淵さんが記者ぶら下がりで記者の方にお話しした内容によると、川淵さんは菅総理の名前を挙げられて、菅総理からもっと若い人や女性はいないのかと会長に言ったそうだということで、川淵さんが直接総理から聞いたんじゃなくて、又聞き、そこの会のどなたか、森会長なのかどうか分かりませんけれども、というふうに総理が言っているという話を聞いたという、そういうことがあるんですが、総理はそういうふうに若い人や女性ということを具体的におっしゃったわけ
じゃ、若い人とか女性はいないのかというのは言っていない。これは、でも、けしからぬ話ですね、そういう意味では。総理の意向をというか、何かうわさで、総理がそんなこと言っているみたいな話で流布されるというのは、何か不透明というか、逆に、どういうふうになっているのかなということで、私もちょっと疑問を持ってくるんですけれども。 もう一点、オリンピック・パラリンピックの件で、私、政治がやる意思を持つというのは、これは別に悪いことじゃないと思いますが、ただ、最終的に決定するときに、専門家の意見を聞かずに非科学的に、アメリカの大統領も科学的ということをおっしゃっておられるので、やはり、オリンピック開催の可否のみならず、開催するにしてもどういう形
これは総理、よく確認された方がいいと思うんですよ。 この調整会議、今おっしゃいましたオリンピック・パラリンピックのコロナ対策調整会議。これは二十名以上の委員がおられるんですが、感染症の専門家は二人だけなんですよ、そこに入っているのは。岡部先生と齋藤先生だけなんですよ。やはり二人、全体はそうでない方の意見になって。これはせめて、分科会、尾身先生が座長の分科会、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンも、分科会に意見を聞かれたじゃないですか。分科会からも意見を出された。 ちょっと分科会のメンバーの方何人かとお話ししましたけれども、何でオリンピックだけ何にも聞いてくれないんだろうというふうにおっしゃっておられる方もおられるので、いっぱい知見が
いや、その専門家は、分科会も入っていますか。
では、最後、ちょっと一言だけ言いますと、分科会だけ何で外すのかなと。私は、分科会の意見をすごくこれまで日本は尊重してコロナ対策を進めてきたのに、オリンピックだけ何で分科会を外すのかと。外すとしたら、総理、駄目ですよ。よろしくお願いします。
立憲民主党の長妻昭です。 私は、立憲民主党・無所属を代表し、本法案について質問をいたします。（拍手） 感染でお亡くなりになった方に心よりお悔やみを申し上げます。 また、感染された方に心よりお見舞いを申し上げます。 今、日本は国家の危機にあります。今の大目標は、コロナ感染を抑え込み、医療崩壊、生活崩壊を食い止める、このことにあります。 この間、私は、コロナ診療の最前線の病院、クラスターが発生した認知症グループホーム、保健所を始めとする現場に参りました。涙ながらにお話しする職員もおられ、本当に現場は地獄です。この危機感が政治の場に届いていない、こんないら立ちが現場に満ちあふれています。 菅総理はそっけない答弁が目
立憲民主党の長妻昭でございます。 総理、総理に今日、幾つか具体的な提言をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。 まず、本当に、コロナに感染してお亡くなりになった方にお悔やみを申し上げると同時に、感染をされて療養されておられる方にもお見舞いを申し上げます。 医療現場始め、介護の現場もそうでございます、障害者の介護の現場も保育の現場も本当に大変な状況に今なっておりますので、今日、具体的な提言をいたしますので、是非前向きに御答弁いただきたいと思います。総理に対して質疑をさせていただきたいと思います。 総理、まず、今、入院すれば助かった命が入院できずに助かっていない、命が失われる、こういうような事例というのはちゃ
いや、総理、総理の認識を聞いているんですよ。ちょっと待ってください。総理に上がってきているのかを聞いているんですよ。最高司令官のところまでその情報が来ているのかというのを聞いているんです。総理に上がってきているのかを私は確認したいんですよ。最高司令官の、事実確認じゃないんですよ。
ちょっと、私が質問している趣旨は、今本当に大変なんです、文字どおり。生きるか死ぬかなんですよ。最高司令官の総理のところに、そういう実態の報告が具体的に上がってきているのかどうか。いろいろな報道はありますよ。ただ、ちゃんと役所から上がってきているのかどうかという確認をしたいんです、総理に。どうですか。
違います、総理。よく聞いてください。 今深刻なのは、助かる命が、つまり入院すれば助かったはずの命が、入院すべき方がおられて、ベッドがないことでお亡くなりになった、こういうような実態が上がってきているのか、こういう質問なんです。 総理、まず危機を認識しないと物事は始まりません、対策も打てませんので、是非お答えください。総理のところに上がってきていますかということなんです。
例えばどんなような事案が心に残りましたか。
自宅で亡くなったという事例を、ちゃんと役所から報告が上がってきているということなんですが、網羅的にはなかなか取れていない、こんなような答弁だったと思います。 警察にちょっと聞きたいんですが、国家公安委員長、警察からこんなようなデータをいただいてちょっと表にしたんですが、最新のこの表について、委員長、説明いただけますか。
