これは警察が検視をしたということで、いわゆる報道では変死事案。そして、この中で、全体では百九十七名もの方がこういう状態になっておられる。そのうちの七割は死後に感染が確認されたということで、ＰＣＲで、つまり感染者と認識されていない方がほとんどで、亡くなっておられる。 こういう事態がこれだけの人数起こっているということで、総理、一、二は報告が上がってきているような答弁が先ほどありましたが、ちゃんと網羅的に、全国で、じゃ一体この中でどれだけの方が自宅で診療もされずに亡くなったのかとか、そういう実態を調べるべきだと思うんですが、総理、いかがですか。指示していただけませんか、総理。指示していただけませんかということなんです。総理、ちょっと
今から実態調査をすると。 確かに、保健所が忙しいのは分かりますよ。ただ、国もサンプル調査的に、じゃ、例えば、今年に入って、今月七十五人おられますけれども、事後にほとんどの方が陽性で分かった方々、一体どういう状況で亡くなったのか分かりますか、七十五人の内訳。分からないということなんですよ。 ですから、これはまず実態を把握しないと、一体どれだけ緊急なのか、本当に助かる命が助からないというのは一体どれだけ、どういうところで起こっているのか、何が原因なのかを、対策を取るためには実態把握が必要なので、総理、是非、実態把握、今、田村大臣がおっしゃりましたので、やってください。 それで、重要なのは今月末にかけてなんですね。政府の中の一
これは分かりにくいんですね。国民の皆さん、このテレビを自宅療養の方も御覧になっておられると思うんですよ。明確に、本当に危険を感じたらばちゅうちょなく救急車を呼んでほしいとか、そういうメッセージを、ちゃんとまだ統一されていないと聞いていますけれども、消防はこうだ、厚労省はこうだ、いろいろな解釈がある、救急車を呼ぶメッセージ一つについても。とんでもないことだと思いますので。 総理、どうですか。いや、いいです、いいです。統一されていないんだから聞いているんです。
いいです、いいです。 じゃ、ちょっと聞きます。次、聞きます。時間がないので。 次、医療の、是非答えていただきたいんです、総理にも。これは死ぬか生きるかの話ですから、救急車を呼ぶ呼ばないは。 そして、提言をちょっとする前に、今の医療崩壊、私も、いろいろな、保健所に直接お邪魔したり、病院にお邪魔をしたり、あるいは高齢者施設にお邪魔をしてお話を聞いてまいりました。本当に大変です。 例えば、高齢者施設のグループホームでは、入院できないということで、高齢の方がもう諦めて、家族も納得して、そこでみとるということで、今、そのみとりを待っておられると。本来は入院したいんだけれども、できない。あるいは、そこの職員の方は、自分も危険にさ
ちゃんと通告しているんですけれども、東京では、大学病院のベッドのうち、ベッド数でいうと三・八％がコロナ病床になっているということであります。 厚労大臣にお伺いするんですが、国立病院機構は、東京は何％ぐらいですか。
国立病院機構は全国に百四十病院がある、そして、もう一つ厚労省関係では、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯというのが五十七病院、独立行政法人であって、これは、都内では大体六％前後ぐらいの病床をコロナで確保しているということでございます。 大学病院の調査によりますと、やはり後方受皿病院がないということで、重症とされた方が中等症、軽症になったときに、受皿がないのでなかなか入院が進まないとか、あるいは、ちょっと私はこれはびっくりしたんですが、コロナ用の中等症、軽症ベッド、大学病院でですね、そのうちの二七％が無症状者が今入院されておられる、これは一月六日現在の全国医学部長会議の調査でございますけれども。 これは、やはり都道府県にすると、大
もうちょっとメッセージ。ちょっと何かそっけないんですね。
本当にお願いします。 そして二番目、役割分担調整ということなんですが、先ほどもちょっと触れましたけれども、基幹病院にいる重症者が中等症になった場合の後方受皿病院がなかなかない、軽症者になったときの後方受皿病院や後方受皿施設がないということで、もう中等、軽症でその基幹病院におられなくてもいい入院患者さんがそこにおられざるを得ないということで、重症者がなかなか入院できない、そういうことが起こっております。 後方受皿病院、施設には三つあって、一つは、軽症者、中等者、コロナの患者さんを受け入れる後方受皿病院。もう一つは、病院がコロナ専門化病院になるに伴い、普通の患者さんが外に出されちゃうということで、そういう患者さんを受け入れる後方
今厚労大臣が反省をしても困っちゃうんですよ、生きるか死ぬかですから。 総理、どうですか。調整に全面的に乗り出すと。
そういう方向というのは。
東京でも、都立広尾病院がコロナのみの専門化病院になった。そのときにちょっと問題になりましたのは、そこで、例えば二百人以上の妊婦さんがおられて、転院しなきゃいけない、自己負担がどんと増える。ほかにも入院患者さんはいっぱいいるわけですね、コロナじゃない方、転院していただく。ですが、そこの患者さんの自己負担が増えるときどうするのかというルールは何もないんですよ。 だから、これも国は是非率先して、全国でこれから起こる可能性があります、三波、四波、五波も見据えた、そういうような対応、対策も取っていただきたいし、あるいは、プレハブ、臨時の医療施設を建てる。ただ、人手がないので、これはゾーニングが、今病院の中で陽性、陰性が分かれている、建物の
じゃ、これはクラスターが万々が一起こったときも、政府が保証していただくということを今おっしゃいましたので。医療関係者もテレビを見ていると思います。 そしてもう一つは、やはり経費の包括前払い。前払いというのも本当に病院、民間で大変な経営のところはおっしゃっておられるし、あと、特定機能病院の方と話して、私、びっくりしたんですよ。特定機能病院も経営は大変なんです。なぜ人を、看護師さんとか、もっと増やせるんですかと。いや、増やせなくはないんだけれども、一つ経営的に心配なんだとおっしゃるわけです。看護師さんをもし増やして、あるいは職員も増やして、コロナが終わった後、その方を維持しなきゃいけない、解雇できないと。だから、そのときのことまで考
厚労大臣の答弁を聞いていると、混乱するからできない、やらない理由ばっかり。よく分かりますよ、それは。やらない理由ばっかりだけれども、次のパンデミックが起こったときまでに考えますって、また起こるんですよ、来月かもしれない、再来月かもしれない。もっと激しいものが、変異株、あるじゃないですか。最悪の事態を考えて、空振りしたらいいですよ、それは最悪の事態が起こらなければ。ただ、今からやはり準備するという姿勢が必要で。できない、できない、混乱しますからと。今の現状よりも更に最悪の事態になる可能性があるんですよ、笑っておられますけれども。大丈夫ですか、本当に、総理。現場で、本当に精神的にも苦しくて、もう限界なんですね、使命感だけでやっておられる
でも、あえてそういう専門家も、政府に関与していることは呼ぶというのは、自民党総裁として、見解としてどうですか。
科学的に議論するという姿勢がちょっと感じられないと思うんです。 ただ、総理は、日本は菅総理一人しかいないんですよ、今。本当に総理が頑張っていただかないと、生きるか死ぬかの状況ですので、是非よろしくお願いをいたします。
立憲民主党の長妻昭です。 尾身先生、本当にお疲れのところありがとうございます。 まず、尾身先生にお伺いいたしますけれども、きのう政府が閣議決定をいたしまして、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンを、本当は一月末までが期限だったんですが、これを六月末まで延長するということを決定いたしました。これは、尾身先生、分科会には、この延長の是非、延長していいですかというような諮問というか意見聴取というのはあったんでございましょうか。
諮問なく、意見を伺うことなく閣議決定しちゃったんですかね。 これはちょっと尾身先生にお伺いするんですが、例えば、大きなこととしては、十月一日に、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンでそれまで除外していた東京都を加えるということがあったと思うんですけれども、そのとき、非常に重大な変更だと思うんですけれども、東京を加えていいですかというような、意見を聞かれたというのは、分科会はそのときはあったんでございますか。
政府は、分科会、分科会、分科会の先生方がこういうふうにおっしゃっていたということをよく引用するわけですけれども、こういう、分科会に否定されるだろうと政府が思ったのかどうかわかりませんけれども、大切な、六月まで延長ということについて分科会に意見を聞かない、これは私はおかしいと思いますよ。 それは、分科会がＧｏＴｏトラベルについて、ステージ３については停止せよと言っていて、今もやっている地域があるということも鑑みて、意見を聞くと否定的に言われるから、意見を聞かないですっ飛ばして自分たちだけで閣議決定してしまおう、こういうようなことがあったとしたら、私はとんでもないことだと思います。 きょう国交副大臣が来られておられますけれども、
いや、でも、延長するしないというのは、これは重大なことですよね。ちょっと分科会をないがしろにしているとしたら、これは大問題だと思いますので、そこはきちっと、そういうことではない対応をしていただきたいと思います。 これは尾身先生にもう一度お伺いしますけれども、では、今回のＧｏＴｏトラベルキャンペーンが六月末まで延長になりましたけれども、これについて尾身先生の御意見はどんなものですか。
私もこれは全く同感でありまして、本当によくぞ言っていただいたと思います。一旦中断して、そして六カ月間、下火になったときに、六カ月、また中断後、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏキャンペーンをやったらいいというふうに、私も本当にそういうふうに思います。 そういう意味で、これは田村大臣にちょっとお伺いしたいんですが、こういう、分科会から再三再四、ステージ３相当、停止要請が出ているにもかかわらず、停止するどころか延長してしまった。延長してしまった。しかも、きのう閣議決定ですからね。田村大臣、ちょっと聞いて。秘書の方、ちょっとちょっと。聞いてください。
