これで、内調はこの業務から解放されます。もちろん、いろいろな危うい動きの調査というのは必要なんですけれども、単純な選挙の動向、与党の歓心を買うために情報を集めるというのは、これはもうなしになりましたので、内調の職員の方はほっとされておられるのではないかと思います。 そしてもう一つは、総裁選、これも内調が活躍する非常に大きな舞台になっているんですね。これも、私もいろいろなところから聞きます、いろいろな書籍にも出ております。 この新聞でも、記事として、内調の現在の関心事は九月の自民党総裁選、安倍の対立候補と目される元幹事長の石破茂の発言は、講演会など公式の発言に加え、非公開の場での発言も収集対象だということで、これ以外でも、いろ
総裁選は重要情報ではないということ。
明確に言っていただきました。内調の職員の方、これでほっとしていると思いますので、本来の業務に専念できるんじゃないか。これは内調のみならず、ほかのインテル部門も同じでございます。 そして、公安調査庁でありますが、五ページでありますけれども、これは国会でも問題になったことがあります。公安調査庁の内部資料と言われているものの中に、こういうことが書いてあるんですね。「議員の最大関心事は、選挙及び地元情報であることは明らかである。そこで、共産党など当庁得意分野に焦点を当てた地元選挙情報を作成し、説明に赴くことが議員との関係を深めるのに効果的と考えられる」ということで、与党の有力国会議員に対して地元の選挙情報をお話をする、分析を、そうすると
これは内部に聞くと、確かに決裁は受けていないけれども、内部で作成した文書で、共有されていると聞いております。 これはちゃんと答えていただきたいんですね。つまり、私が質問しているのは、全然破防法とか何も関係なく、与党の有力国会議員に、その議員の地元情報、地元選挙区情報を提供する、こういうことはもうしませんねと。これを明言してください。
いや、これはとんでもない話で、レクのときは、ちゃんと答えますという話だったんですが。 つまり、今私が聞いているのは、与党の、今でいうと自民党の有力国会議員に、その有力国会議員の選挙区の情報を、その有力国会議員の選挙に資するためそれを提供するということで仲よくなる、こういうことはしませんねと。しませんということを明言していただきたい。 これは、したらおかしいです、してほしいんですか。おかしいでしょう。
これは、公安調査庁の職員たちはがっかりしますよ、こういうことをやらされているんだから。もう本業というか本来の職務に専念していただきたいと思うんですね。 委員長、私、今の答弁は大問題だと思うので、ちょっと理事会で協議をしていただきたいと思います。これを変えないということであると、私はこの審議というのもなかなかうまくいかないと思いますので、理事会で協議いただけますか。
そして、もう一つ、警察が風力発電反対の方々の個人情報を集めていたという問題や、いろいろな課題がまだまだございます。 ということで、質問を終えますけれども、数々、これはやってはいけないということがいっぱいありますので、今やらされていて、本当に本業に差し障りがある不必要な調査、たくさんありますので、今後ともそれを一つ一つチェックをしていきたいと思います。 どうもありがとうございました。
お疲れさまです。長妻昭です。 私は、国家の戦略とインテリジェンスは車の両輪であると考えております。日本は専守防衛の国だからこそ、世界でどういうリスクが発生しているのか正確に把握する、この能力を更に高める必要があるというふうに考えております。 私は、政治にとって最も重要なことを一つ挙げろと言われれば、正確な現状把握、これが最も重要だというふうに考えております。その意味でも、インテリジェンス能力を高めるということは本当に必要不可欠だと思う。ただ、今回の政府の懸念、リスクに対する認識というのが大変甘いし、その対応も対策も大変甘いというふうに、非常に心配しているところであります。 そこで、官房長官にお伺いしますが、今回の法案のメ
ちょっと不十分なんですけれども。 これはどんなことでも、強い薬には副作用があるわけですよね。強い法案や権限を与えると、それに反して副作用、懸念というのが出てくるわけで、それをちゃんと認識して法案審議をしなきゃいけない。その懸念が分からないまま、政府が、無邪気にと言ったら失礼ですけれども、どんどん事を進めると、誤ると思うんですね。 自民党から、こういうリスクを聞くと、やじがさっき飛びました。こういうこともちゃんと国会で聞くということは、何でまずいんですかね。皆さんが、きちっとやはりこういう議論を共有する必要があるというふうに思います。何ですか。（発言する者あり）
私はそんなやじは言っていません。平さん、何ですか。（発言する者あり）だから、そういうやじは言っていませんよ。リスクを聞いたときに、リスク聞くなみたいなやじは言っていませんよ、平さん。
ちょっと勘弁してください。 そして、私が考えるリスクというのは、懸念、三つぐらいあると思うんですね。それにどういうふうに対応するのかお伺いしたいんです。 一つは、共有するというようなこと。これはもちろんメリットもあるわけでありまして、これは私も必要性は認めます。 毎日新聞のインタビューで、二〇二二年の一月十三日、国家安全保障局次長を務めた元外務官僚の兼原さんは、こういうふうに答えているんですね。私は二〇一二年、内調の次長を半年務めました、当時、外務省や防衛省、警察庁、公安調査庁、内調が集めた公開情報をデジタル化し、共有するプラットフォームをつくろうと考えました、しかし、強い反発に遭って実現しませんでした、誰でもアクセスで
ちょっと楽観的過ぎると思うんですよね。強制力を持って情報を取る指示が来るわけですよ。そうしたときに、今まで以上にそれに応えようとして無理な情報収集活動をするリスクがあるというふうに思うんですが、これを防ぐためにはどんな手だてを考えておられますか。
非常に心もとない、対策がないということ。 共有するのは、さっきから申し上げているように、これはいいことなんですよ。ただ、それに、裏腹として懸念やリスクは必ず発生するわけで、それを防止するための対策というのをもっと具体的に打たなきゃいけないと思うんですね。 もう一つのリスク、二番目として、共有するということは、問題ある情報や、もし誤情報、誤った情報があったとしたら、それも共有されてしまって被害が拡大する、こういうリスクもあるんじゃないかなというふうに思うんですね。 そこで、今日お伺いするのは、内調、防衛省、公安調査庁、外務省、警察について、それぞれ過去、人権侵害案件というのはどういうものがありましたか。
国家公安委員長を是非やはり呼んでいただきたい。私は内閣委員会というのは呼べば来るものだと思っていましたので、是非お願いします。 例えば、今るるおっしゃっていただいた、警察の件では大川原化工機事件と言われるものですよね。これは、輸出するときに、武器に使われる可能性があるのでちゃんと輸出許可を取らなきゃいけない案件にもかかわらず、取らずに輸出していた、こういうことで大問題になったということで、でも、結果的にこれは間違いであったということであったわけで。 仮に、こういう情報が間違いと分かる前に国家情報会議で共有された場合、相当被害が大きくなってくると思うんですね。防衛省は多分色めき立つと思うんですね。こういうものが闇で輸出された、
これも心もとないと思うんですね。 大川原化工機事件の場合は、経産省が当初の見解を覆して、これは輸出の許可を得る案件であるというふうに判断したわけで、役所の判断が確定したわけで、これは誰もそれに異議を取ることはできないわけで、チェックはなかなかできないと思うんですよね。 だから、問題の情報というのが発覚した場合、どこがチェックをして、修正するのか、そして発表するのか。どこの部局がそれをチェックして、修正、発表するのか。例えば、自衛隊でいうと警務隊みたいなものがありますよね。警察でいうと監察部門がありますよね、監察課。外務省でいっても監察査察室というのがありますよね。 今回、大きな権限と情報共有ということになったので、そうい
これもやはり精神論なんですよね。間違えないように頑張るというようなことでは心もとないんですよ。これは是非検討していただきたいんですね。 例えば九ページに、各国の、議会じゃないです、議会以外のそういう統制組織、第三者組織という意味では、アメリカでいうと、外国諜報監視裁判所というのもあるし、大統領インテリジェンス問題諮問委員会もあるし、イギリスでは、調査権限コミッショナーというのがあるし、あるいは司法コミッショナーというのもある。ドイツでは、基本法十条審査会もあるし、独立統制院もある。フランスでは国家情報技術監視委員会があるということなんですけれども、これは日本も、間違えないように頑張りますというのでは、私は心もとないというふうに思
ですから、権限は変わっていないというのはもう繰り返しおっしゃっていただいているんですが、ただ、さっき申し上げたように、強制力を持って、情報を出してくれ、こういう要請があるときに、やはりそれはもう今まで以上に踏み込んだ情報収集活動をするわけですよ。ですから、相当強力な形になるので、その反作用、副作用について、これも非常に心もとないというか、楽観的過ぎるというふうに言わざるを得ません。ほかの国はよく分かっていますから、そういうリスクを避けるために万全の、いろいろ組織をつくったり、統制組織をつくっているんですね。 三番目のリスクとして、政治的目的のための調査、これが行われてしまうんじゃないかというリスクがある、懸念があると思うんです。
そうすると、例えば、ピンポイントで聞くと、内調に野党担当の職員というのはおられるんですか、おられないんですか。
余り内調は、ちょっとくぎを刺しておきますが、政治的目的のための調査というのは控えていただきたいなと私は思います。そういう調査をやっているとすればということですが。 そして、もう一つ、資料二十四にもマスコミの報道をつけておりますけれども、かつて、官房長官が女性と会話したとされる電話の録音テープが流出して大騒ぎになった。そのテープの中身というのは、捜査情報を、覚醒剤の捜査が入るよということを女性に話したという内容なんですね。その後、官房長官は辞任をされました。そして、その電話の後に捜査が入ったと言われております、報道にもあります。 これは例えばの話なんですが、官房長官が自分のプライベート、個人的なことで捜査情報を入手するというよ
そうすると、個人の関心で捜査情報を入手するという権限は官房長官にないということでいいんですね。
