マスコミの資料もつけておりますけれども、この件については内閣調査室も相当動いたと言われておりまして、個人のスキャンダルに絡んで内調が火消しに動くというのは、それが事実であったとすると、私は公私混同ではないのかなというふうに思いますので、こういうようなことも防ぐために、私は、この条文の中に、今回の法律に、政治的中立という、そういう規定も入れるべきだと思うんですが、いかがでございますか。
いや、ですから、ちょっと失礼な言い方かもしれないですが、ちょっと無邪気過ぎるんですよね。権限は拡大していない、まあ、法的にはそうでしょう。しかし、強力な義務として、調査をしろ、あるいは資料を出してと、こういうことがかかるわけで、そういう意味では、非常にそれに付随したリスク、懸念というのも大きくなるので、そこら辺、認識が全くないんですよ、これまでの、今の答弁では、本会議も含めて。この認識を強く持っていただきたいというふうに思っております。 だからこそ、私は、国会への報告というのが大切になってくると思うんです。 今日、国会図書館に主要国を調べていただきました。議会による情報機関の監視の仕組みについて、主要国ではどうなっているのか
日本でも衆参に情報監視審査会がありますが、これは、特定秘密及び重要経済安保情報のみ、この制度運用の監視のみしか、限定的に置かれているので、今回のことについては話の外になるということです。 国会図書館に、その主要国が、議会に報告書を出す場合、提出の頻度はどうなっているのか、また報告書の内容はどのようなものか、教えていただければ。
官房長官、聞いていただいたと思うんですけれども、大体二年に一度か毎年、年次報告はやる、そして特定のテーマについては適時報告書を議会に出すということが主要国で行われているんですね。 日本においても、この法律に入っていないんですけれども、国会答弁等でも高市首相は、政府の中長期的な情報活動の推進方針を取りまとめた文書を作成し、公開するなどしますとおっしゃっておられて、ちょっと役所の方に聞くと、大体、それは五年間とか十年間の方針なので、五年に一度とか十年に一度出すような話も聞いたんですが、そんな悠長な、悠長というか、それはちょっと余りにもおかしいんじゃないかと思うんですね。随時出すこともしないというようなことなので。 これは実際、ど
そうすると、国会からお尋ねがあれば、こういうふうに質問をしたら答弁するということで、これは普通の質疑なので。いや、報告書を国会に出すか出さないか。
そうすると、いろいろな意見を聞いて、国会への提出も含めて考えていくということでよろしいんですね。
しかし、遅れていますね、日本は。せっかくいい器をつくるというお話は評価するんですが、それにおいて、副作用とかリスク、懸念、そして国会報告というのは全然駄目じゃないですか。これはあり得ないんじゃないかなと思うんですよね。これは有識者も含めていろいろ検討するというふうに今御答弁いただいたので。これは恥ずかしいですよ、ほかの国に比べて。こんな隠しているようなイメージを持たれるというのは、国民からも。 そして、多くの方からこれを聞いてくれというお話があった質問をいたしますけれども、やはり、今まで内調のトップというのがずっと警察に独占されていたということで、相当、霞が関の情報部門の皆さんの不満がたまっているというふうに聞いております。
いや、それでは駄目なんですよ。 いろいろな方と意見交換すると、やはり、指定席にしないというふうに官房長官が言っていただかないと、また警察が独占する。今回、情報コミュニティーの中からは、警察の独り勝ちだ、内調が国家情報局長、局になって、独り勝ちという非常に怨嗟の声も多く出ているわけで、そして、局長をずっとまたこれからも警察が独占すると、不満がすごく高くなってくると思うんですね。 当初は、公安調査庁の一部と内調と併せて局にするという話もあったんだけれども、中のいろいろがあって今回こういう形になったとか、国際テロユニットについても一悶着あって、外務省の中にあるけれども警察が実権を握っているとか、いろいろな争いみたいなものがある中で
いや、だから、能力でいいんですよ、能力でいいんですけれども、指定席というのは、もうずっと機械的に警察出身という意味が指定席なので、指定席にはしないということを是非おっしゃっていただけませんかね。
そうすると、指定席にしないということと同趣旨という官房長官も意見ですか。何で言えないんだろう。では、そういうふうに、私が質問した、警察の指定席にしないということと同趣旨の考えを持っているというふうに御答弁いただければ。
是非そういうふうにしていただければ。相当いろいろなことがありますので。 最後に、この法律を読みますと、国家情報会議というのは決定機関じゃないということで、これは心配になります。国家情報会議は、第二条で、重要事項を調査審議する機関と書いてあるんですね。三条にもそういうふうに書いてあるわけです。 では、決定するのは一体どこで決定するんですか。
今明確に、国家情報会議で決定する、決定する機関でもあるということですね。（木原国務大臣「申し上げました」と呼ぶ）ありがとうございます。 以上です。
長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 赤澤大臣にお尋ねしますが、アメリカ、イランの停戦というのは成立したんでしょうか。
パキスタン側から二週間の停戦ということが言われましたけれども、いずれにしても、物資の不足というのは深刻な問題、これは変わらないと思います。 今、赤澤大臣が把握している限りでいいんですが、医療器材ですね、助かる命が助からなくなる、これはもう絶対避けなきゃいけないわけですが、これについて、今課題があるような医療器材というのはどういうものを把握されていますか。
そうすると、今現在、不足する可能性があるというものはないという理解でいいんですか。医療機関、医療器材のみで。
この医療器材、ナフサ由来のものは非常にかさばるので、やはり、いろいろ病院にお伺いすると、三日ぐらいしか在庫がないということなので、すぐショートしますので、もうちょっときめ細やかに把握していただきたい。 さっきおっしゃっていただいたように、人工透析の患者さん、三十四万人ぐらいおられる方々、透析回路とか廃液容器、これは死活問題、命に関わる問題で、実は、やはり海外、特にタイの工場とか、そういうところで作っていて、そのタイの工場へのナフサの供給というのが止まる観測が出ていまして、これは、じゃ、日本でそれを受けてタイまで送る、そういうことになるんですかね。そこら辺も是非きめ細かく。 今朝のＮＨＫニュースを見ていましたら、政府は、石油元
そうすると、医療など重要施設に直接販売する要請ということなんですが、具体的に、医療というのはどこの、病院に販売しても、石油元売からもらっても加工できないので、どこに具体的には要請されたんですか。
これは非常に抽象的で、実効性が私は担保できないんじゃないかという危惧を持つんですね。 これは、法律を、新法を作るという議論も一部出ているようで、この内閣委員会ですかね、特措法みたいな。ただ、今、エネ庁所管の石油需給適正化法というのがありますよね。もう一つは、消費者庁所管の国民生活安定緊急措置法という既存の法律はありますけれども、仮に今後、例えば医療器材が不足する観測が出たときに、ナフサの関係の提供を医療に優先的に持っていく、こういうことを法的根拠を持って仮にやる場合、この二つの法律のどちらかで対応できるというふうにお考えですか、それとも新法が必要になるかもしれないとお考えか、それをお聞かせください。
そうすると、今のお話だと、二つの法律の範疇で、既存の法律でできるというお話だったんですが、例えば、ナフサ由来のプラスチック製品、これを工場、企業に提供をして、その企業はいろいろな種類の製品を作っている企業、ただ、その企業がその製品の中でも医療器材に特化して優先的にその資源を配分する、つまり、川下まで医療器材が確保できるようにするには、私が聞いているのは、この石油需給適正化法ではできないというふうに聞いていますので、これはできるということでいいんですね。 川下、つまり、医療機関へ医療器材をちゃんと売りなさい、それを優先的に確保しなさいというところまで石油需給適正化法や国民生活安定緊急措置法でできる、こういうことで本当によろしいんで
ちょっと確認して、もし新法を作るのであれば準備が必要なので、すぐできませんので、是非検討いただきたいと思います。 大臣、これで退席していただいて結構です。ありがとうございました。
