長妻昭

これは相当私は精査が必要だと思うわけでありまして、例えば文部科学省の天下り団体、天下りがばれちゃったら文教協会というところが解散になる、そこに補助金が今まで出ているわけですから、それは不要になるわけですね。 　今、七十八団体、二千百八十三億円、いわゆる天下りを受け入れている公益法人等に、この今審議している予算の中から金が流れるという御答弁がありました。全体の公益法人向けは、先ほどの御答弁では二千九百億円ということですから、ほとんどが、天下りを受け入れているところに金が流れる、こういうような非常にいびつな構造なんじゃないかな。 　この中で、やはり天下りの全容解明をしていただかないと、変な予算が、無駄な予算が要らない団体に流れるとい

こういうことになると総理は余り元気がないんですけれども、これは、一回この予算がここで通過しちゃったらばもう取り返しがつかないんですよ。修正減額できないんですよ。やはりこの予算の審議の中で出すということを総理が指示すれば役所は動きますから、ぜひもう一度、もう一度お願いします。

非常に消極的でありまして、まさか、予算が通過した後、こんなものが出ましたというような形で出していただいてもこれは遅いわけでございますので、ぜひよろしくお願いをいたします。強くこれは要請をいたします。 　そして、きのうもこの予算委員会の理事懇談会に共謀罪についての資料、統一見解が出てまいりましたけれども、この統一見解を読むと、一般の市民も対象になりかねない、こういう懸念があるのではないかというような文書でございました。これも相当議論を深める必要があります。 　あるいは、南スーダンの、ここでも議論になっているあの日誌の問題、日誌がないといって実はあったという問題でありますけれども、これについて防衛省が調査委員会を、我が党の後藤委員と

私は、その多様な働き方という言葉、これは非常に耳ざわりのいい言葉で、余り異論はないと思うんですね、どなたも。 　ところが、やはり多様な働き方といったときに、これまで政府の姿勢は、規制を緩和する。総理もかつてダボス会議で、労働法制、労働市場について、既得権益だ、安倍総理のドリルからは逃れられないような御発言もされたことがあると思いますけれども、やはり多様な働き方といったとき、労働法制を緩くする、規制緩和になっていくわけで、何で労働法制というのは自由な取引をしないのかというと、これは当たり前ですけれども、人間の、生身の自分の時間を提供する、取引する。人間の時間というのは、時間の使い方というのは命の使い方でありますから、過度にその取引が

ちょっと答弁の意味がわからないんですが、労働時間がふえるのか減るのか。想定は、この裁量労働制というのは、基本的には減るという方向性を一つ想定して入れるわけですけれども、実態のデータはふえているわけで、どちらか、ちょっとお答えにならないわけであります。 　裁量労働制について、ちょっとこのパネルを見ていただきたいのでございますけれども、電通という会社名をあえて挙げますのは、相当、昨年の末の高橋まつりさんの過労死問題等々、これはもう世の中に広く流布した重大問題ですので、あえて個別企業名を挙げさせていただきますけれども、私が聞いているところによりますと、電通は、裁量労働制を営業に拡大する、今は営業はできません、営業に拡大するということが非

これはおかしいですね。私、事前に役所に事細かに聞いたときに、対象になる可能性もあるというような説明だったわけです。 　私はルートセールスのことを聞いているのではなくて、課題解決型提案営業とおっしゃいましたけれども、まさに、この電通の人事局の部長さんもおっしゃっているように、商品開発からお手伝いする。つまり、どういう商品がこれから売れ筋なのか、そしてネーミングも含めて、マーケティングも含めてお手伝いをして、トータルパッケージで、マーケティング・ソリューション・コンサルタントのような形で営業があるんだ、だからそれは裁量労働制をお願いしたいということで、今回の営業というのは課題解決型提案営業、まさにそれはずばりそのものじゃないかと私は思

私はこれは明言できないと思いますし、指針についても、さっき法的な条文をおっしゃいました、法人であるところの事業ということなんですが、法人の中にも事業というのは、一つでなくてたくさんの事業が、人事もあるし、経理という事業もあるし、いっぱいあるわけで、これを直ちに否定するというのは私は不誠実だと思いますし、実際、仮にこの法律が施行されたときに今の答弁は担保できないと思いますよ。 　私も、いろいろ営業を自分もかつてやっていましたので聞いてみますと、例えばコンピューターの営業でも、大型コンピューターであれば、相手の企業の全体のシステムをつくる、会社の運営にもかかわるような形で中枢の意思決定のアプリケーションソフトをつくって、それをカスタマ

これは非常に驚く調査なんですね、今パネルにまとめましたけれども。 　一律の出退勤時刻があるというのは、裁量労働制が適用されている労働者に調査すると四九％、半分がある、朝何時に来なきゃいけない、夕方はこれだけだと。これは同じ対象者なんですが、事業所の人事担当に聞くと、一律の出退勤時刻があるのは一九・六％、低く出ている。 　これは、事業所は例えば就業規則とかそういうところに書いてあるかどうかというような判断で答えているわけで、しかし、就業規則に書いてなくても、上司がそういうようなことを言ったり、実際にそういうような状況になっているということで、労働者の方は非常に実態を答えておられるんだと思います。 　塩崎大臣、一律の出退勤時刻があ

これは実際、いろいろおっしゃいますけれども、現実に半分の人が一律の出勤時刻があるという回答をしているわけでありまして、では、指導があるということですけれども、こういうことについておかしいよということで、労働基準監督署はこれまで何件指導しているんですか。

これは基本的にわからないということなんですね。つまり、指導しようがないというか、時間管理していませんから、裁量労働制ですから。ですから、これは指導のしようがないということで、そもそもこういうような働き方自体がなじむのかどうかということなんですね。本当に立場の弱い労働者が働く上でいかがなものか。 　裁量労働制で死亡事例、過労死事例もたくさんあります。 　例えば、四十七歳のアナリストの方は、残業は月四十時間とみなされたけれども、発症前の一カ月の残業が百三十三時間だった。そして、大手印刷会社の男性は、二十七歳で過労死されましたけれども、入社翌日から裁量労働制で、みなしは一日八・五時間でしたけれども、メールでは、一時過ぎに帰宅して三時に

これは、テレビをごらんになっている人も、本人の同意があるというふうにおっしゃいましたけれども、やはり上司から、君、裁量労働制をやってほしい、どうだと言われて、嫌ですと本当に断れるのかということなんですよ。やはりそういうところも考えていただきたいというふうに思います。 　私、この前、ある会で、若い研究者、会社をうつ病でやめた方のお話を聞きました。その方は博士まで行って、大学で相当勉強した方でありますけれども、残業時間が一カ月百六十時間、こういうのが続いて、結局退社せざるを得ない。その方がおっしゃっていたのは、私、非常に感じたんですけれども、大学で博士まで出て研究者として会社に入る、国民の税金である意味では育てていただいた、こういう貴

これは別に、日本がよくなればいいわけですから、総理も対立点はないと思うんですよ、つまり、働く人たちは、本当に自分の能力を発揮したいとみんな思っているんです。その自然な気持ちを後押しするような制度をきちっと維持したりつくったりすれば、日本はもっとよくなる、これは間違いないと思います。 　何でこんなに日本は経済的に成長率が低いんだ。いろいろ、アベノミクスもあります、金融だけではできませんから。ぜひ、働く人たちが本当に働きやすい、今総理がおっしゃったのはまだ残念ながら建前なんですよ。多様な働き方というのは、さっきもるる実態を申し上げましたけれども、結局そうでなくなってしまうんですよ、裁量労働制を含めて。 　ぜひ、特に営業の裁量労働制に

これで終わります。よろしくお願いします。

おはようございます。長妻昭でございます。 　まず抗議を申し上げたいのは、きのう審議が始まって、もう本日採決というのを、きのう野党が三十分しか審議していない直後に強引に決める。たった二日で、この補正予算、非常に、見積もり誤り、税収が減る、重要な補正予算にもかかわらず、たった二日で審議を打ち切り。これは許せません。我々は、こういうやり方について厳重に抗議を申し上げるところでございます。 　そして、質疑に入りますけれども、日本の社会の大変大きな問題について質疑をさせていただきたいと思います。格差の問題であります。 　持てる者と持たざる者、この格差がどんどん拡大する、大き過ぎると、やはり富とともにチャンスも偏って、社会の活力、あるいは

格差をどういうふうに捉えるかというのは相当重要なことでございまして、パネル一を見ていただきますと、総理がおっしゃったのは相対的貧困率、これは格差を示す指標とも言われておりまして、所得を、日本国民全員を多い方から少ない方に並べて、その中央値、中央にいる人の所得の半分以下の比率が何％かというものでございますけれども、この上の方が厚生労働省が出している相対的貧困率。相当高い。一六％ということで、これを一つ目安とすると、Ｇ７諸国ではアメリカに次いで日本は格差が大きい、こういう問題意識も生まれるわけでございます。 　その一方で、総理が今お触れになったのは総務省が出している実態調査。これだと大体一〇％ということで先進国の平均になって、まあまあ

いやいや、私がお伺いしたのは、総務省の子供の相対的貧困率は、過去から見ると改善しているとおっしゃいますけれども、その過去分はいつ公表したんですかということをお伺いしたんです。 　私、ちょっと不可解だったのが、この総務省の子供の相対的貧困率は、過去分は公表していないんですね、今まで。突然去年の十月に過去三回分も含めて全部公表されているわけで、ひょっとすると、数字が改善したから過去分を去年の十月に、今まで公表していない分を公表するというようなことであってはならないというふうに考えているところです。 　しかも、総理、御存じでございましょうか。日本には、子ども貧困対策法という法律がございます。その法律の中で子供の貧困率の定義というのがご

今総理がおっしゃったのは変化率のお話だと思うんですけれども、それも重要でありますけれども、現在の現状が少しよくなった、悪くなったでなくて、現在の実態、どこまで深く今の固定化が進んでいるのかという指標が政府にありませんので、ぜひ調査をしていただきたい。総理も、議員の質問に対して、今年度中に、ことしの三月までにそれを研究するというようなお話もされたようでございますけれども、ほとんど政府の中では進んでいないようでございますので、ぜひそれについても鋭意進めていただきたいというふうに思います。 　そして、もう一つ私が気になりますのは、例えば文科省と厚労省が連携できていない、いろいろな調査で。 　私も驚きましたのは、二〇一五年、最新のデータ

総理、相当優先順位を高めて、この部分、本当に日本はおくれておりますので、取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 　特に若者の意識について私は本当に深刻に感じるわけでございまして、十八、十九歳を対象に、朝日新聞とＮＨＫが調査をされています。 　朝日新聞は、二〇一六年の二月から四月でございますけれども、今の日本の社会にある収入の格差はこのままにしておいてもよい範囲だと思うか、行き過ぎているかということで、このままにしておいてもよい範囲だが三三％、行き過ぎているが五九％おられる。今の日本は努力すれば報われる社会だと思いますか、どうですかということで、報われる社会だと思う方が三七％、報われない社会だと思う十八、十九歳が五六％。今

個々のいろいろな政策はわかるんですけれども、今冒頭おっしゃられたように、格差は横ばいだとおっしゃったわけでございますけれども、別に横ばいが悪いわけではありませんけれども、もともと格差が日本の社会では相当固定化しているんじゃないか。しかし、その固定化しているということについてのデータ、政府の中でそういう統計をとっていないわけでございまして、もともとの日本の深刻度をぜひ御理解いただきたいと思います。 　その中で、日本の所得再分配政策ということにちょっと触れたいと思いますけれども、まず、総理に。 　総理、ちょっと個人的なお考え、御感想で結構なのでございますけれども、所得格差というのは、所得の多い少ないというのは個人の努力なのか。あるい

この調査というのは、実は世界的によくやられている、日本では余りなじみがないんですけれども、調査でございまして、非常に興味深いのは、ヨーロッパの方々、特に北欧諸国などでは、やはり所得格差というのは運の部分の方が努力よりも大きいというふうに答える方が相当多いわけでございます。その一方で、例えばアメリカでは、いや、努力の方が運よりも大きいんだ、所得格差に影響する、六割ぐらいの方がそういうふうに答えている。 　相関関係が私はあると思います。学者の先生もおっしゃられておりますけれども、つまり、運の方が所得格差に対する影響度は大きいというふうに答える国は所得再分配が相当進んでいる。つまり、ひょっとすると、自分も運が悪ければ低所得になっていたか