長妻昭

ほとんど全部の自治体にこのお金が国庫負担で配られているわけですね、介護保険の給付に充当するために。 　ちょっと計算が大変だと思って、上位十の自治体だけ金額を出していただいたんですが、一億を軒並み超えている自治体もありますし、愛媛県の、まさに大臣の御地元かどうかあれですけれども、愛媛県久万高原町二億円、一位が鹿児島県伊仙町一億一千六百万円、二位が鹿児島県の天城町一億一千百万円、三位が奈良県の野迫川村八百万ちょっと、鹿児島県の町村が続いて、和歌山県の北山村七百八十万円、高知県の大川村九百万円、鹿児島県の瀬戸内町一億七千万円等とあるわけでございます。 　本当に苦しいところなんですね、こういう自治体というのは。まさかこの調整交付金がこれ

今この法案を審議しているにもかかわらず、まだわからないと。しかも、新しい交付金を創設するわけですから、それはそこで手当てするんだと思っていましたけれども、そうではなくて、今ある調整交付金もそういうような評価の対象で、ディスインセンティブ、つまり減らすこともあり得るというような答弁だったわけでありますけれども、本当にこの法案審議のところで明らかにしないでいいんでしょうか、こんな大切なことを。後で考えますと言ったら、採決なんかできないんじゃないですか。どういう評価なのかというのも、ちょっとぐらいは明らかにしてほしいんですね。 　大臣はこういう趣旨のことをおっしゃったと思うんです。例えば介護度が改善するとか、いろいろな介護のメニューを実

ですから、そういう指標はなかなか慎重にやらなきゃいけないのは、全体のベースの年齢とか、地域独特の健康寿命の延びとか、そういうものがないと。 　私はこの表を、何十枚もあるんですけれども、いただいたときに、調整交付金もいじる可能性がある、減らす可能性もあると聞いたときに、私もかつて経済誌の記者をやっていましたけれども、○○証券会社というのがあって、そこが支店をばあっと並べて、そこで金を減らす、ふやすとか、こういう順位をつけてやるような営業手法を思い出したわけであります。 　中央集権で、各自治体を信用せずに、それぞれ国の一律な指標で評価をして今ある金を減らしていくというようなやり方というのは、これはいかにもまずいんじゃないかと私は思い

あれほど鳴り物入りでおっしゃっているのに、何らかのサンプル調査みたいなものも何にもないということは、効果測定が全然できないと思うんですね。調査して軌道修正する、そういうプロセスを加えていかないと、この問題はなかなか手ごわい問題ですから解決に結びつかないと思いますので、ぜひそういうサンプル調査なども駆使していただきたい。 　その中で、日本の介護離職は一体どうして起こるのかということについて深い研究というのがなかなかないわけでありますが、私もいろいろな研究を見ましたけれども、ＪＩＬＰＴの研究が最も詳細であると私は理解をしておりますので、このＪＩＬＰＴにきょう来ていただいておりますけれども、介護離職が起こるメカニズムというのを簡潔に教え

認知症についてもう一度、どういう影響なのかというのをもうちょっと具体的に。

いろいろ網羅的におっしゃいましたけれども、池田研究員によると、やはり、いろいろな原因はもちろんありますけれども、非常に強烈なファクターとしては、八ページにもありますけれども、深夜介護が入ってくると肉体、精神ストレスが非常に高くなる、深夜と早朝。深夜と早朝介護というのはなぜそうなるのかというと、要介護者が認知症である、こういうことから生じてくる。九ページ目も、認知症ありと認知症なしで家族介護者の体調悪化に倍以上の、倍ぐらいの開きが出てくるというようなことであります。 　では、今の認知症というのはどのぐらい、介護を受けている方のうちなっておられるのかということでありますが、十一ページ目でございますけれども、要支援も含めて、要介護も含め

ちょっと質問の趣旨と違うんです。ちょっと大臣、間違っておられるんじゃないでしょうかね。一というのが認知症でないというふうにおっしゃいましたけれども、厚労省の資料の、十一ページですけれども、日常生活自立度一は、何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。外に出ているときは自立しているかもしれませんが、本当にずっとそうなのか、しかも、進行した場合どうなのかということもありますから、一以上は認知症であるということでございます。これほどの数でありまして。 　そして今、私が聞きましたのは、例えば要介護度に応じて介護保険の上限というのがきちっと決まっているわけですね、どんなケースでも。ただ、御家族の状況に応じてやは

いずれにいたしましても、一つの目的は、与野党同じなのは、介護離職ゼロにしよう、これは同じなわけでありまして、その中で介護離職のメカニズムというのがまだわかったばかりで、何しろ認知症、深夜介護というのが非常に重要なんです、対応するのが。その対策というのがほとんど今政府の中にも出てきていないので、本来はここで、この法案審議でもっとその議論をしなきゃいけない。 　先ほどの三割負担にしても、これから、お金に余裕のある方に御負担をいただくための哲学、前例を踏襲するのでなくてそういうものもきちっとやはり議論していく必要があるし、調整交付金をディスインセンティブということで、○○証券会社が支店を競争させるように、お国が成績をつけて、これがおかし

今の職権立て、怒りが冷めやらぬ直後の質疑でございますが、中央公聴会も職権で立て、職権で立てた後に今後の集中審議の日程を提示する、こんなようなニュアンスで職権で立て、その後、全くゼロ回答で、分科会も職権で立てる、しかも出口についても言及する、こんな横暴な、私も理事を何回かやっておりますけれども、委員会は見たことがありません。ぜひ、委員長の指導力をちゃんと発揮していただきたい。職権、職権だったら委員長は要らなくなるわけですから、本当にお願いをしたいところであります。 　与党からもやじが飛びましたけれども、与党も、委員会でも集中審議の日程提示を委員長が促しているわけですから、かたくなに拒む、ぜひこういう姿勢はやめていただきたい。 　質

設置を決めた事実はない、これは私もそうだと思いますが、私が聞いているのは、そうではなくて、稲田大臣が、調査委員会の設置をするべきじゃないのか、こんなような指示をされたというようなことはありますかということなんです。

微妙に言葉を、決めたというのは、だから、決めたことはないんですよ。まだ決まっていないというのは私も承知していますが、そういう御指示を省内でされたのかと、調査委員会の設置について、お伺いしております。三回目ですので。

そうすると、ちょっと話がややこしくなってくるんですが、私がこの理事会でも聞きましたのは、防衛省のどなたかが、調査委員会を設置するというようなことについて、紙を理事会の前にやる与党の理事懇談会の直前に持ってこられた。そこは、南スーダンの情報開示についての調査委員会というような感じのネーミングだったというふうに与党の方はおっしゃっているわけでありまして、そうすると、そういうふうに提示をして、これについて与党の方にそれをお伺いしたという事実もないということですか。

いやいや、内容はもう明らかになっているんですよ。 　理事会で私が委員長、石田筆頭理事にお伺いしたところ、石田筆頭は、そういう紙を示されたけれども、その調査委員会のタイトルが南スーダンの情報開示についてのようなものだったと。ただ、石田理事はこう発言された。問題は自分は二つあると思っている、情報管理の問題と、発見してから一カ月伝達がおくれた、だから、南スーダンというふうにタイトルに書いてあるけれども、それだけに限定するものではないのではないのか、こういうこともおっしゃっているわけであります。 　ですから、その調査委員会、私は調査委員会をつくるべきだと思う立場なんですよ、それを与党に提示したということでありますから、そうすると、稲田大

大臣は御存じなかったんですか。

それはびっくりしましたね。知らないということですか。つまびらかに知らない。（発言する者あり）

そうしたら、大臣にお伺いしますけれども、バレンタインデー、今月の二月十四日の朝、閣議後会見が八時三十五分から八時四十二分、官邸エントランスであったわけでありますけれども、では、その直前に、与党に調査委員会の設置を言ったらばちょっといろいろ否定的な意見があったというような報告を大臣は受けておりませんか。

重要な問題を私は申し上げているのでありまして、どういうことかといいますと、私は、防衛省の判断を多としているというか、いい判断をされているということで、何でそれをストップされたのかなということを前提にお伺いしているんです。 　どういうことかといいますと、これは浜田委員長、石田理事もお認めになっておられますけれども、私が官房長に防衛省から誰が説明に行ったんですかと聞きましたら、防衛省の官房長が鈴木審議官が説明に行きましたと私に金曜日おっしゃったので、きょう鈴木審議官をお呼びしたわけです。鈴木審議官が、先週火曜日のトランプ集中審議の前の与党理事懇の直前に、調査委員会を設置する、これはうちの後藤委員が要請したものであります、まあ第三者は入

私が聞いているのは、防衛省の判断はいい判断だということで聞いているんですよ。もう寸前まで、委員会を設置するということで準備をして、よく御存じだと思いますよ、一枚紙をつくって。ただ、それを、今、浜田委員長も意見がそういうふうに推進に変わったわけでありますから、ぜひ、調査委員会を設置すると。大臣はいろいろなところで調査する、調査すると何度も繰り返しおっしゃっておられるわけでありまして、ぜひ、その調査をきちっとする、そして調査委員会を立ち上げるということをおっしゃっていただきたいんです。 　私は、せっかく防衛省が与党の与理懇の場に持っていって、そして否定的な意見が出て、そしてその後、与理懇の直前ということを先ほども申し上げましたけれども

時間がもう少しで参りますけれども、私は、稲田大臣と別に対決している話題を今言っていないんですよ。私、調査委員会をつくってほしいんですよ。 　私、稲田大臣の今の御発言とか言動というのは、ちょっと情けないと思うんですよね。調査委員会をつくるということを防衛省が意思決定するペーパーをつくって、与党にそれを根回しして、否定的な意見を言われたからといって引っ込めてしまって、今後、もうその調査委員会は検討もしないと官房長はおっしゃっておられる。情けないと思いますよ。せっかくそういう意思で、寸前まで行ったわけですから。 　確かに、最終的意思決定はしていないでしょう。でも、寸前まで、設置するということで根回しに入ったわけですから。それで、与党か

おはようございます。民進党の長妻昭でございます。 　まず、麻生大臣に質問させていただきますけれども、天下りの問題はこの予算委員会でも相当議論をいたしました。その中で、天下り団体、不要な天下り団体がいろいろあることも判明をいたしました。 　それでは、いわゆる天下りを受け入れている公益法人等に、今審議をしております平成二十九年度の予算から幾らぐらい財政の支出があるのか、この金額と団体の数を教えていただければと思います。